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2011年10月15日 (土)
不正工作･隠ぺい･責任逃れ最悪九州電力最高幹部
九州電力の「やらせメール」シンポジウム問題について、九州電力は弁護士の郷原信郎氏を委員長とする第三者委員会に調査を依頼した。第三者委員会は９月３０日に報告書を提出した。
第三者委員会は事実関係を綿密に調査し、極めて客観的にかつ公平に問題の所在を明らかにしたうえで、九州電力経営者の責任を厳しく問う報告書をまとめた。
これに対して九州電力は、「やらせメール」問題は古川康佐賀県知事が九州電力との密会の際に要請したことを受けて九州電力が組織ぐるみで行ったものであるとの第三者委員会の指摘に対して、これとは異なる独自の見解をまとめて発表していた。
九州電力の独自の見解は、佐賀県知事は「やらせメール」要請をしてはおらず、この知事発言の真意を汲み取りそこなって作成された発言メモが発端となって問題が発生したとするものである。
九州電力は最終的に第三者委員会の認定を無視する独自の見解に基づいて問題の経緯や再発防止策をまとめた最終報告書を、９月１４日、経済産業省資源エネルギー庁に提出した。眞部利應社長と松尾新吾会長については役員報酬を３カ月間、全額カットとする処分を決めたが、留任する。
９月１４日夕刻に記者会見を行った真部利應社長は、
「辞任届を提出していたが、臨時取締役会は受理しなかった。多難な道のりだが課題解決に全力で取り組みたい」と述べて、社長続投の意向を表明した。
眞部社長は７月の衆院予算委員会で辞任の意向を表明していたが、この意向を撤回する行動を示した。
他方、同じような問題が北海道電力でも広がっている。
北海道電力でも泊原発（北海道泊村）を巡る「やらせ」問題が浮上しており、北海道電力も九州電力と同じように第三者委員会を設置して調査にあたらせた。
市川茂樹弁護士を委員長とする第三者委員会は９月１４日、調査報告書を発表した。
報告書では、泊原発３号機のプルサーマル計画を巡る国や道のシンポジウムで北電の組織的関与があったとしたほか、道民からの意見募集の際に道職員が北電に地元から賛成意見を出させるよう要請していたと指摘した。
これに対して北海道の高橋はるみ知事は、
「報告書が道の確認した内容と異なっているのは大変残念。道の関与は全くない。」
と調査委員会の報告書の内容を否定する発言を示している。
高橋知事は経済産業省の官僚ＯＢであり、父親と弟が日本海ガスの社長を世襲で務めている。もとより、経産省資源エネルギー庁人脈に位置付けられる人物である。
３．１１の震災、原発事故がどれだけの災厄をこの国の民にもたらしたのかをまったく正面から受け止めていない。
この国に巣食う政治の支配者＝米官業トライアングルの暴走と無責任体質、そして、これを市民目線で追求しようとしない腐敗した御用メディアが、この国の凋落を加速させている。
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