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野田総理よ、米国の顔色を窺うな！！ 亀井静香からの喝！！
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2011年10月15日 世相を斬る あいば達也
本日は筆者のTPPへの考えを色濃く反映してくれている亀井静香国民新党代表の「月刊日本」の記事の一部を引用する。全文は宣伝機関ではないが「月刊日本」10月号を購読していただきたい。
筆者自身、執拗にTPPの馬鹿さ加減をコラムで書き続けているが、個別分野を詳細に検証すれば、トンデモナイ売国協定だと云う事実が証明されるに違いないのだが、なにせ確たる情報がない事には分析のしようもないわけである。にも拘らず、野田、仙谷、前原、玄葉らは、“メクラ蛇に怖じず”の躁状態で”独楽鼠”のように走りまわっている。
それに輪を掛けて滑稽なのが、マスメディアの姿勢だ。大手各社がTPPの「交渉参加」推進論を“社説”を通じて“金太郎飴”に喧伝している。
「TPP参加が日本の成長に不可欠だ」（読売）、
「TPP参加―丁寧な説明で再起動を」（朝日）、
「TPP首相の力強い決断を」（毎日）、
「首相はTPP交渉参加へ強い指導力を」（日経）、
「TPP参加 もはや先送りは許されぬ」（産経）
本来であれば、押し紙、記者クラブの開放、クロスオーナーシップ禁止、電波オークション等々のフェアな市場の形成と云う事で、それら障壁の撤廃に至る筈のTPPの精神なのだが、電通を通じて「マスメディア体制温存」が約束されているとでも言わんばかりに“天に唾する”論調を展開。これは何かあるな？と思うのが当然だろう。それとも、そこまで日本のマスメディアはアホなのだろうか？
≪ 野田総理よ、米国の顔色を窺うな!! 衆議院議員・国民新党代表 亀井静香
―― 一昨年九月に民主党政権がスタートしてまもなく二年が経ち、野田佳彦氏が三人目の首相に就任した。亀井さんは、 民主党政権発足前に対米自立を宣言したが、この二年間の民主党政権はそれを実現できたのか。
亀井： 国家にとって、自らの足で立ち、自らの利益のために政策を決定することは、最も重要なことだ。ところが、長期 間続いた自民党政権は、アメリカに過度に依存してしまった。アメリカに守ってもらい、アメリカに付き従っていさえすればよいという「奴隷の幸福」状態を恥 とも思わなくなっていた。 民主党政権の誕生は、こうした状態から抜け出し、日本が自立国家になる絶好の機会だった。だからこそ、私は鳩山政権発足前の一昨年五月に訪米し、「日本は自立する」と宣言してきたのだ。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のセイモア調整官やＮＳＣアジア上級部長のジェフリー・ベーダー氏ら米政府高官に会って、「従来のようにアメリカが勝手に方針を決定して、日本はそれに協力しなさい、と言われても新政権下ではそうはいかない」と宣言してきた。「在日米軍を使って新政権を倒すことなどできない。 亀井静香をＣＩＡが暗殺しない限り新政権の動きを阻止することなどできない」とまで、言ってきた。
「対等な日米関係」を掲げた鳩山政権には、当初対米自立に向けたエネルギーが感じられた。「対等な日米関係」と言ったのは、歴代の総理の中で鳩山首相が 初めてだった。私は、鳩山政権が、長期間続いてきた対米従属政治から決別することを期待していた。 しかし、普天間問題でつまずいてしまった。私は、鳩山総理に「普天間の移設問題は、事務レベルの純技術的、純軍事的な議論に陥ってはいけない」と言って いた。海兵隊の運用という視点だけでの議論は、日本の防衛省とペンタゴン（米国防総省）の協議に過ぎない。
基地問題を今後の日米関係の在り方という大きな 枠組みの中で考えるべきだと助言していた。ところが、鳩山首相は、普天間の問題をうまく処理できなかった。そして、従来の対米従属路線へ後退してしまった のだ。従来の日米関係から脱却できないマスコミも、民主党政権が自民党時代の対米従属路線に逆戻りすべく後押しした。
もちろん、日米関係は重要だ。しかし、日米両国がお互いに独立国家として、お互いに尊重し合う関係でなければ、真の友好関係は確立できない。経済面だけ ではなく、文化の面でも、安全保障の面でも、お互いを尊重し、協力し合うという姿勢がなければ、国家の関係は安定しない。
小泉政権は、アメリカの言うがままに、新自由主義的な経済政策を進め、わが国の共同体を破壊してしまった。アメリカの言いなりになることは保守の立場で はない。保守とは長い歴史の中で培われた日本人の生活の仕方、文化を守ることなのだ。 ＴＰＰもまた、アメリカが自国の利益のために戦略的に進めていることだ。アメリカは、自分たちの要求を外国に飲ませていくために、ＴＰＰを利用しようと しているに過ぎない。通商的要求を、ＴＰＰというオブラートに包んで実現しようとしているのだ。「関税全面撤廃」という大きな投網をかけておいて、自国の 利益になる自由化政策を要求しようとしている。
にもかかわらず、菅直人前総理は、まるで小学生のように、アメリカの言うがまま、前のめりの姿勢でＴＰＰに乗ろうとした。ここにも、自民党時代の対米従 属的体質と同じ流れが示されている。
ＴＰＰにどう対応するかは、まずわが国の経済的利益を踏まえた上で決めるべきであって、アメリカの政策がどうであるかということは、決定の際の参考に過 ぎない。
私は野田総理にも言ったが、日米関係は大事だが、アメリカが日本に十分配慮してこそ、真の友好関係は成り立つのだ。日本が一方的にアメリカの顔色を窺っ て、アメリカの気持ちを一方的に忖度して日本の政策を決めるようでは、真の友好関係は築けない。野田総理は、「わかっています」と言っているが、今後それ が具体的な形で示せるかどうかが問われている。
―― ＴＰＰは菅前首相が唐突に言い始め、当時外務大臣だった前原誠司氏は、「対ＧＤＰ比で僅か一・五％に過ぎない第 一次産業の保護のため他の分野が犠牲になるのはおかしい」などと主張して、ＴＰＰを推進しようとした。そして、前原氏は野田政権の政調会長に就いた。野田 政権は、対米従属の度合いを強めていく恐れがあるのではないか。
亀井： そうした外交を展開させるようなことになっては、我々が連立を組んだ意味はない。我々は、そうした対米従属に 歯止めをかける。（以下全文は本誌10月号をご覧ください。）≫ （月刊日本23年10月号）
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