この見方は当たっている。日本の社会の仕組みにまで影響を与える内容が含まれておりまさに「お化け」である。
国債金融資本、多国籍企業の意向に合致しないことが、知らないうちに「違法」とされてしまうかもしれない。何でも訴訟に持ち込むアメリカ社会が理想らしい。

浮かれているのはアメリカだけ！
失業率が減る！だって（笑）
そんなに減るんだったらアメリカの
補正予算作った時に減ってるはずでしょ？

取らぬ狸の皮算用！って昔の人はよく言ったもんだ

民主党（自民党）のみなさんへ

　現在懸案となっておりますTPPへの参加については、新自由主義をより押し進めるものにほかな
りません。下記のインド、ブラジルに見られるように、日本経済が外国資本に支配されるとともに、
日本のあらゆる制度が根幹から崩れてしまうことになってしまいます。そして遠からず健康が脅か
され、まともな雇用の機会は失われていくことになります。まさに強者の利益のための協定です。
甘言に騙されず、TPPへの参加には断固反対の姿勢を貫いてください。

＊民主党（自民党）職員の方々にお願いです
下記のアドレスを開いていただき、印刷ください。それを党首・党役員のほか、
できるだけ多くの方々に是非とも配布ください。
＊以下引用です
http://quasimoto.exblog.jp/15866946/　　　　　　　←この中の関係部分
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/584.html　←ここの１７番と36番　
＊＊＊ここまで

○コメント
上の17，36は必見。また、岩上安身氏による山田正彦元農林水産大臣のインタビューも必見です。
＊必見　2011/10/11「TPPを慎重に考える会」会長、山田正彦元農林水産大臣インタビュー

TPPでブラジルは亡国の危機となった。オーストラリアは米国の暴力的訴訟に苦慮中だそうです。調べるほどに、TPPは亡国への道です。日本の国会儀議員に対しても米資によるロビー活動が蔓延？それらがバックあるために、カン、センゴク、マエハラ、エダノ・・・らは、何をしても起訴されずTPP推進の大合唱。マエハラは内容について何も説明できないし、自分が何を言っているのかさえ理解できていないだろう。
こんな非常時に合わせ、憂国の士は起訴され裁判で縛られる。増税、年金受給年齢の引き上げ、東電のインチキ支援策、福島原発の現状と対策、被爆拡大と健康問題、原発事故補償問題など、課題山積＝国難に乗じて「トモダチ」の仮面をかぶった悪魔の手が伸びている。財務官僚・経団連の米倉会長はすでに日本国民を捨てた。国民の危機である。わたしたち国民一人一人が自覚し、本気になって行動しなければならない。

＜千歳アメクン＞が必死になって“醸し出そう”としているのは、「交渉事はやっぱやってみなきゃ解んないんだから、最初から“怖がる”ことはない」…って辺りのごくごく雑な印象操作を試みてるに過ぎないのである。
交渉綱目の一々も、条件設定の可否も、ロードマップの概略も、何一つ「行き当たりバッタリ出たとこ勝負」なんて、誰がどのように「信用」出来るんだい?
「何について、どのような条件で、何時までに決定するか」が国民に開示されていない。こっちの方が正真正銘の「お化け」なんじゃないの…＜アメポチソーセージクン＞？キミの潜在的心理はここで“モロバレ”してる。（アイマイにしとけば♪そのうち何とかなるだろ〜ねぇ♪ってスーダラ感覚なんだよ）

先ずは＜ノダメブタクン＞の現実誤認＆論拠の「日本は貿易立国である」という発言である。これは、40年ぐらい前の発想で、今となっては世界には通用しない“大嘘っ八”である。言ってみれば「幽霊発言」に過ぎない。
＜ノダメブタクン＞は何が何でもそう主張する以上、その論拠を「日米間の貿易事情」＝各産業別貿易収支、関税措置、両国内優遇措置（助成金）の比率、各産業別現地法人の比率と資本比率、諸規制の国内法の実状…等々を基に「日本は貿易立国である」特に「アメリカ市場を当てにしないと生きていけない」という根拠を「これこれそういうわけで」って全国民に対して開示・説得できない限り、大半の国民は信用しない！つうか、40年前のステロタイプつうか、何を今更って思うんだよ。

「悪いようにはしないから任せろよ…」って、キミ達“悪徳ペンタゴン族”に取り込まれた連中に言われたって、そうはイカのキンタマなの。
「TPP問題」然り「消費税」然り…＜カンカラカン政権＞で既に有権者から全否定されてるじゃん。それを、今更“ごり押し”してどうなるってもんでもないだろう？
＜カンカラカン＞が＜ノダメブタ＞（＜ドジョウブタ＞って説もある。）に替わったって、言ってることは「罪務省サマァ〜ズ」を一歩も脱出して無いじゃん！
肝心要の「公務員制度改革」や「地域主権」や「バカメディア改革」は一体全体どこに行っちまったんだい？！
“原発人災事故”同様、「チンタラやってりゃ何とかなる」なんて、努々思うんじゃないよ。

政界再編＝ガラガラポンの総選挙に入る前に、「国民」対「中央集権縦割り官僚制度＆悪徳ペンタゴン族」の真っ向勝負が始まらざるを得ない状況にある。そういう状況の中では、凡百の「政治家」なんて最早蚊帳の外になっちまうよ？目覚めるなら今のうちってことさ！

民主党代表の頃、中国訪中団団長として行って、「米国軍礼賛演説」をするというものすごい従米お化けだ。もちろん、要人とは会ってもらえずなんの成果もなく帰国。ああいう旅費等はやっぱり我々の税金だろう。

米国に行けば、党内で議論もしていない「武器三原則見直し」などネオコンリップサービスを臆面もなくしてくる。

そして今度はＴＰＰをなにも勉強しておらずどのような影響がでるのかも知らないまま「ＴＰＰ前のめり」をする。

いやはや、こいつは外国人献金と闇献金のダブル献金真っ黒疑惑の中にいながらこの厚顔無恥はバケモノという他表現のしようがない。

総理の座を得るためには従米一筋と固く信じている、自分のためにひたすら国を売り、国を犠牲にする。

前原を正解から排除することは、小沢総理実現と同じくらい重要だ。

中曽根・小泉・菅・野田・前原・枝野・岡田　

自民も民主も関係ない、アメリカに日本を献上しつづける売国奴は守られるよう。

オバマ・クリントンもブッシュ親子も同じです。
アメリカは日本・韓国という植民地は手放しません。

本気で「日米安保条約」を再考すべき時代に入ったのではないでしょうか。
アメリカが日本・韓国を守る気はないこと、「生かさず・殺さず」飼い殺し。

創価は池田が守れるなら誰でもいい寄生虫。

共産は小沢氏に対する対応をみるといざとなったらアメリカに尻尾をふります。
アメリカに逆らって潰し抹殺されるのが怖いんでしょう。

自主独立の国民の生活第１の民主主義勢力の党を作るしかないのでしょう。

東電整理倒産＆国による被災者・避難・逃避者一括補償
脱原発＆発電・送電別会社制
反ＴＰＰ
クロスオーナー制禁止＆記者クラブ制禁止＆電波オークション制＆NHK民営化
警察・検察・裁判所の可視化＆被疑者尋問時弁護士同席義務化
官僚天下り全面禁止
役人による裏金は業務上横領・公金横領で懲戒処分後刑事罰

これらをマニュフェストで総選挙させ最高裁判事は全員Ｘ交代