自民の反ＴＰＰ派も記事にしろよ。

彼の理想はとにかく「自主独立」。PKOに参加する云々も、アメリカへの隷従から逃れたい一心からだろう。

野田のTPP参加表明は既定路線だろうから、その時、小沢派＆反対派はちゃんと離党してでも反対できるかどうかでしょう。

それはもうすぐだから、小沢裁判は関係しない。ここで、政治家小沢の真価は決まる。

農水省の官僚が利権を守るように都合よく計算した結果を、鵜呑みにするバカがまだいるとはね。

大笑いｗｗ

農水省の食料自給率の計算は、日本の数値が低くなるようにカロリーベースで計算されている。
こんな計算をやっているのは、世界中で日本だけ。

ちなみに日本のカロリーベース総合食料自給率で39％、生産額ベース総合食料自給率では69％となっており、農水官僚の詐欺ぶりがよくわかる。

つまり農水省の官僚に騙されているだけなのだが、バカな天橋立の愚痴人間にはそれがわからないのだろう。

農水官僚のインチキ計算：カロリーベースの食糧自給率の問題点は、下記でも厳しく指摘されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87#cite_note-noukei0810-0

天橋立の愚痴人間のように簡単に騙されるバカばっかりならば、農水官僚もラクだろう。

親小沢、反小沢という見方は、随分表層的なものの見方です。
結局は「国民の生活が第一」の民主党の理念を守ろうとするか、それをかなぐり捨てて、官僚とアメリカの要求に従うかの、グループの対立に思えます。
ここが、民主党の最後の正念場です。
ああ、国民との約束を守ろうとする勢力が勝つのなら、党名なんかもう、どうでももいいんですけど。

外務省、財務省、経産省のお役人さまの御用係、与党でいるうちになんでも仰せのまま、増税だって、TTPだって、年金支給先送りだって、原発推進だって、放射能の基準値あげだって、汚染ばらまきだって、なんでもやります。被災者なんて知ったこっちゃない。子供の被曝もどうでもいい。アメリカさまのために、はたらきますよ。自民党よりより、お役に立ちます。お役人様、アメリカさま。
なあんて言うヤツラを与党にした覚えはないんです。

原発封じ込めはどうすんの！
放射能汚染拡大はどうすんの！
TPPやってる場合じゃないでしょう！！
野田内閣のみなさん！
冷温停止なんて言う嘘を国民について、その責任はまぬかれません。

それはどうかな、さすがに小沢もここが自分の仕事の集大成と思うでしょう。

ここまで隷米体制側にいじめられ、それで降参するぐらいなら、いっそ政治家引退した方がましぐらいに思ってるでしょうよ。

小沢はTPP自体は否定しないと言っていますが、国内産業保護策もろくに検討なしに、すぐに参加の勢いですからね、子分たちも小沢の意向に沿って動いてると思いますね。

ま、もちろん小沢・亀井連合が徹底抗戦して、勝てるとは限りませんが、彼ならとことんやると思いますね。

おまえの言うことは根拠ゼロのデマばかりだ。

「何処の国でも、それが心配で食糧自給率を100％近くを維持している」など天橋立の愚痴人間の捏造だ。

100％近くなど維持していない国は多々ある。
例えば、
イタリア　63％
スイス　　52％
英国　　　65％

そして日本は、69％。
いずれも生産額ベース。
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87）

つまり天橋立の愚痴人間は、農水官僚と結託したただの捏造屋にすぎない。

天橋立の愚痴人間は、農水官僚の犬なのだ。

だからやるべきことは、早期から規定づくりに参加し、日本の有利となるように規定を持っていくことなのだ。

TPPは「全ての品目から関税をなくすことが原則」だが、こんなことは実際には不可能。
例えばアメリカはピーナツには120％の関税をかけておりこれを撤廃する気はない。
そういう品目がアメリカだけでも100以上もあるのだ。

だからやるべきことは、早期からTPPの規定づくりに参加し、有利な規定を作り込むことなのである。

逆にTPPに参加しなければ、製造業は拠点を増々海外に移転するすることは確実。
失業率はさらに大幅に悪化することとなる。

http://fpaj.jp/?p=1731

こういう模倣的行為には一応注意を払って置いてみるべきだ。

１．TPP騒動を受けて3.11事件直後の火事場泥棒的円買いの謎を振り返る。

　2011年3月11日の大震災直後から、多くの人の予想に反して猛烈な円高が起きました（注１）。そのため、政府・日銀は円相場安定化の名目で大量の円売りドル買いを行いました。その総額は100兆円規模でした。

　なぜ、3.11事件直後に不自然な大規模円買いが起きたのか、マスコミは震災の復興需要の先取りと説明していましたが、現実には震災が起きた直後、まだ震災の被害規模もはっきりしないうちから異様な円買いが行われたわけです。あたかも3.11事件勃発による日本国民大パニック発生を待ち構えていたかのように・・・。

　この動きは小泉政権時代に起きた『新帝国循環』の再来なのではないかと本ブログでは見立てています（注２）。ちなみに、この2000年代初頭当時、米国は日本からイラク戦争費用(100兆円)の一部(小泉政権による30〜40兆円規模の円売りドル買い)を巻き上げています。

　さて、今回の3.11事件直後、この異様な100兆円規模の円買いを受けて、円相場安定化のため政府・日銀は巨額の円売りドル買いをして、手元に100兆円規模の米ドルが残ったはずです。その巨額米ドルにて米国債引き受けの日米政府間の密約があったかのように、2011年8月初め、オバマ政権は米国債デフォルト回避に成功しています。確かに100兆円規模の米国債を日本政府が引き受ければ、米国債デフォルトは回避されるはずですし、デフォルト寸前の米国債を買ってくれる奇特な国は、アメリカ様命の悪徳ペンタゴン日本人のはびこる日本国くらいのものでしょう。もし、このような日米間の密約があったとすれば、その当事の外国為替資金特別会計の運用権限をもつ財務大臣は、誰あろう、今の野田総理、その人です！

　なぜ、野田氏が大方の予想に反して唐突に総理になったのか、なんとなくわかります。米国ジャパンハンドラーは論功行賞や信賞必罰は律儀にやりますから（注３）。

なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　ところで一方、猛烈な円買いに走ったと思われる米国金融機関の手元には100兆円規模の円が残ったはずです。その後、円は１ドル70円台で高止まりしていますから、彼らによる大規模の円売りは起きていません。

２．なぜ、米国は日本にTPP参加を迫るのか

　3.11事件直後からの超円高が高止まりで安定しているので、変だと思っていた矢先、米国政府はまたもTPP参加を日本に強要し始めています。

　いったいどうしたのでしょうか。ここで穿った見方をすれば、3.11事件直後から確信犯的な円買いに走った米国の金融機関の手元に残っていると思われる膨大な円で彼らは、小泉時代同様に、またも日本買いを狙っているのではないかと推察されます。

　このような見方をすると、2011年における米国の対日戦略は以下のように整理できます、すなわち、（１）米国に余った核を使い3.11事件を仕込む、（２）日本国民を大震災でパニックに陥れる、（３）ドサクサに紛れて猛烈な円買い、（４）日本政府に円買い資金の米ドルを引き受けさせる、（５）日本政府にその米ドルで米国債を買わせる、（６）2011年8月、米国債デフォルト危機を日本を踏み台にして回避、（７）猛烈な円買いした米国金融機関は手元に残った円にて日本買いを計画、（８）日本政府にTPP参加を強要、（９）円をたっぷり抱えた米国金融機関が日本に再参入、（１０）日本の企業、株、不動産を買いまくり、日本支配を強化する。

　以上のような、米国ジャパンハンドラーにとって二度おいしい円ドル資金循環現象は『新帝国循環』と言われています（注２）。

　上記のように、この対日資産奪取作戦は米国ジャパンハンドラーにとって確かに二度おいしいわけです、なぜなら、日本政府に米国債（デフォルト寸前のドル債）を買わして、まんまと米国デフォルトを回避すると同時に、紙くず同然のドル売りで得た日本円にて、日本の資産を合法的に奪取できるからです。こんなおいしい話はそんなにはありません。米国ジャパンハンドラーは笑いが止まらないでしょう。その反対に、日本国民にとっては自分のおカネで自分の資産が買われるという世にも悲惨な状況に陥るわけです（注４）。

３．アンチ戦争屋のオバマがTPP参加を日本に迫るワケ

　上記のような『新帝国循環』の一環として、TPPが位置づけられるなら、オバマが対日TPP参加強要に一肌脱ぐのも納得です。なぜなら、これによって、2011年8月、オバマは米国債のデフォルトを回避できて、おのれのクビがつながったからです（注５）。

　本ブログでは、今回のアンチ戦争屋である米オバマ政権による対日TPP参加強要は、オバマ政権がライバル・米国戦争屋の意を受けて対・日本政府恫喝用に突き付けてきた対日年次改革要望書の代替品としてでっち上げたとみなしています（注６）。

　さらに、上記のように、対日TPP参加強要・恫喝は彼らの『新帝国循環』再開作戦の一環として位置づけられますので、それならばオバマ政権にとっても大歓迎の作戦であり、珍しく、オバマ政権と米戦争屋ジャパンハンドラーが呉越同舟で仲良く実行できる対日作戦となったと分析できます。

　ほんとうに、こんなトンデモ作戦に尻尾を振って協力する悪徳ペンタゴン日本人連中には心底、怒りがこみ上げてきます。

　確かに、この作戦実行は、もし小沢氏が総理であったら、実行不可能でした、だから、小沢氏が徹底的に、全身がんじがらめに縛られているのはそういうことだったのです。もう溜め息も出ません、まったく。

バカバカしい。　記者クラブとフジはキケン！

もっと詳しくＴＰＰの内容を載せろ

ＣＩＡ読売をはじめ、米国に利益があるから大新聞は押しているんだろ。

これはつまり、TPP問題は政界再編の糸口にもなり得る、ということでもある。消費税増税問題と併せて、年明けから政局・選挙の動きに絡んでくるかもしれない。その裏で政党間でヤラセが復活して何らかの形(消費税以外でも)で増税できれば財務省の天下が復活する。そんな狙いかな？