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農家の悪者説をいつも持ち出す本当の悪者・前原誠司 (古村治彦) TPPの本質は日本のシステムのアメリカ化、従属化の強化
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/751.html
投稿者 五月晴郎 日時 2011 年 10 月 18 日 02:24:29: ulZUCBWYQe7Lk
 

http://suinikki.exblog.jp/16983772/

=転載開始=

TPPがメインの政策課題になってきています。先週、安住淳財務大臣は、ジョン・ルース米駐日大使と会見し、「増税は山を越えた(実現の目途がついた)のでTPPをやる」という旨の発言を行いました。そして週末にG20の会議に出席し、席上、「日本は消費税を10パーセントに引き上げる」と国民にその是非を問う前に、明言してしまいました。国民に何かの相談があったのでしょうか。

そして問題のTPPです。TPPの推進派は、TPPの反対派の主張を農業問題だけに矮小化して印象付けようとしています。その象徴が、以下の新聞記事にある前原氏の発言です。前原氏は「TPPについて反対しているのは農業が心配だからだろう。今の脆弱な農業では生き残れない
のだが、金をやっておけば良いだろう」という内容の発言です。彼は「第一次産業に関わる労働力の割合1.5%のために、98.5%が犠牲になっている」という発言をしたことでも有名です。私に言わせれば1億2000万分の1(前原氏)の虚栄心と野心と頭の悪さのために残りの国民が犠牲になっているとしか思えません。

話は変なことになりましたが、前原氏は「カネをやるから黙ってろ」ということを述べたのです。しかし、問題は、TPPは決して農業だけが問題ではないのです。TPPの本質は、日米構造協議と同じで、日本のシステムをアメリカ化することであり、従属化を強化することです。しかし、それがばれてはTPP加盟がうまくいきません。そこで、「いつもおいしい汁をすすっている農家たちが邪魔をして、都会の人たちの生活を苦しめている」という図式を持ってきます。そして、「TPPに加盟すれば農産物(食料品)が安くなって家計が助かる。それを邪魔しているのが農家たちだ」と言って農家を悪者扱いにします。前原氏の論理はこういうことです。

そうして煙幕を張って、何が一番大事な問題点なのか、誰に一番責任があるのかを分からなくしてしまうのです。

(新聞記事転載貼り付けはじめ)

●「前原氏「農業予算つける」 TPPにも改めて意欲」

2011年10月15日付 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111015/stt11101521180003-n1.htm

 民主党の前原誠司政調会長は15日、金沢市内のホテルで講演し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結交渉への参加をめぐり、農業保護のための反対論が根強いことを念頭に「自由貿易に入ろうが入るまいが、日本の農業は今のままではダメではないか。自民党政権の農業政策を見直し、予算をつけて努力していく」と述べ、農業振興施策に予算を重点配分する考えを表明した。

 一方、日本の全貿易量に占める経済連携協定(EPA)締結国の比率が低いことに触れ「EPAが結ばれていないと産業空洞化が加速する恐れがある」と述べ、改めてTPP参加や韓国とのEPA締結に強い意欲を示した。

(新聞記事転載貼り付け終わり)

=転載終了=  

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コメント
 
01. 2011年10月18日 04:25:34: MsC8xyt54g
農業はベランダで誰でもできる
農業が悪なら国民全員が悪

02. 2011年10月18日 05:17:32: rWmc8odQao
川内博史氏
「TPPは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業が影響力を、正式な会議の場で行使できるようになる。資本の論理そのものになる。公正さが全く無くなる。」
https://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/125991529398550528

 「表示」が「売らんかな」になるのは困ります。買った人の安全のため、「こういう表示をしてくださいよ」という指導をしようとすると「それって非関税障壁です。国が企業を弾圧するのか!裁判だ!」。
 「技術基準」が「売らんかな」になるのも困ります。買った人がケガをしないように「安全を優先させて、ここの材料を厚くしてください」という指導をしようとすると「日本国は自国企業の保護、そして外国企業締め出しのため、基準を操作するのか!裁判だ!」

とにかく難癖つけ「裁判だ!」の連発になる気がします。そして私たちの税金が外国企業に吸い取られていく… 福祉につかいたいのに… 教育につかいたいのに…


03. 2011年10月18日 05:48:51: ZJrdqRMEkc
ギリシア国債危機に端を発した強欲資本主義の凋落を見据える必要があります。
ソ連崩壊後、競争相手の居なくなった資本主義はやりたい放題で、格差社会に突き進んで来ました。
いまその歪みが世界各地で火を噴いています。
日本が比較的大人しいのは、強欲資本主義に入り込むのが少し遅れただけの結果論です。
それでも小泉・竹中による強欲資本主義製作のお陰でずいぶん酷いことになってしまいましたが、いまなら未だ引き返せるかもしれません。
その可能性が円高になって現われているとも言えましょう。
TPPは更に強欲資本主義に都合の良い世界を作ろうとするもので、当にアメリカ的(ユダヤ的?)発想に過ぎません。
環太平洋といっても、経済2・3位の日本・中国が参加しない枠組みなんて、所詮成立しません。ここは踏みとどまって「鎖国」でもいいじゃありませんか。
関税や法人税が高くて嫌な企業は海外移転でも何でもしてください。
われわれははを食いしばって国内で生きていく方策を考えましょう。
一見「縮み思考」に見えるかもしれませんが、バカの一つ覚えみたいに「開国、開国」と言っていさえすればよいものでもないでしょう。
ポスト強欲資本主義のあるべき姿を睨んで、そのためにTPPを造るなら意義もあるでしょうし、日本として率先する価値もあるというものです。
自民党の対抗軸として期待されて登場した民主党には、少なくとも小泉竹中とは逆の政策を望みます。

04. 2011年10月18日 06:06:09: O4axxmm0Ws
今日の日本の姿を観ると判ることがある。保険の分野はほぼアメリカの企業が独占しているかのように、毎日テレビ広告が流される。医薬品にしても、痰が詰まるので近所のクリニックへ行くと、米国製の禁煙の薬を勧められる。しかも、効能については依然として実験段階だそうで、日本政府への報告が義務付けられているとのこと。おまけに、高額であり、それを進めたクリニックにはリベートが戻るそうである。
 つい先日には、放射能汚染の尿検査など、近所のクリニックや病院では出来ないと云われたのに、インターネット上では米国医療機関の日本ブランチが2万何がしかの銀行振り込みで、尿検査受付を行なっている。
 極めつけは、なんと言っても司法制度のアメリカ化であろう。我が国は弁護士の比率に対して、製造業に携わる人口比率が突出していた。それが日本のモノ造りを支えてきたのである。ところが、米国の要望に従って、弁護士の増加を図ったたり、「米国式法廷中心主義」つまり、証拠がなくても有罪に出来るという、米国式の悪いやり方が導入された。其の犠牲者が小沢一郎氏に他ならないのだ。

05. 2011年10月18日 06:57:17: txfDxGOXwI
不思議なのはあらゆる分野に渡り米国に蹂躙される恐れがあるのに、各分野の当事者は何故反対の意思表明をしないのでしょうか?それがないから反対の意思が鮮明な農業のみが浮き彫りになっている様にも思いますが?
例えば消費者団体は食の安全が脅かされるのに黙ってるのは何故か?労働団体は海外から低賃金労働力が大量に入って来る恐れがあるのに何故黙っている?土木業界は公共工事が安い外国人労働者を使うに違いない外資に持っていかれるのに何故黙っている?医師会も営利事業化が進み医療の質の低下の恐れがあるのに何故黙ってる?薬剤師会は安全性が確認されない薬品が出回る恐れが有るのに何故黙ってる?
各団体、業界が声を上げなくては政治的パワーにならない。一般市民による反対デモも必要だが、よほど大規模デモなら別だが、デモだけでは政治は動かない。
たかをくくってる各団体、業界は後になって想定外だったなどと言い訳するなよ。

06. 2011年10月18日 07:17:10: oXjyYrHR4I
 前原は国家反逆罪で逮捕処刑しか無い売国奴だな。国民は、もっと怒り、行動を起こさねば、我々の近未来は大変なことになるぞ!

07. 2011年10月18日 12:03:55: EmUp9gcBuw
・大増税・放射能・TPP 日本の「承詔必謹」!?11/10/15(田中康夫のにっぽんサイコー)

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tbac2wR6rG4

・第8回 TPPを慎重に考える会 勉強会(録画)(IWJ:CH2)

1.http://www.ustream.tv/recorded/17946268
2.http://www.ustream.tv/recorded/17947651


08. 2011年10月18日 14:35:05: YbRjNke6LY
FTA (二国間)
自由貿易協定。
特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと。

EPA(二国間)
経済連携協定。
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定。

TPP(多国間)
環太平洋パートナーシップ協定。
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定。


09. 2011年10月18日 16:27:56: tzmi4UKous
前原のバカにとどめを刺す「ヤクザ企業からの献金問題」の
新しい進展はないのか?
なぜこいつが大きな顔してでしゃばるのか腹が立つ!!!!!!


10. 2011年10月18日 20:47:24: BxtRV2J71s
09さんと同じです。この人を政権から追放しないと日本の政治がダメになります。幼稚な安住さん、何をしたいのか国家感も無い野田さん。幼稚な政治はもう沢山。

11. 2011年10月19日 16:22:25: 6wrcOuTJms

前原氏は「TPPについて反対しているのは農業が心配だからだろう」
という内容の発言です。

とんでもない。TPPは農業だけに矮小化してはいけない。
経済全体に影響するんです。


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