現行の年金制度では、厚生年金加入のサラリーマンなど２号被保険者の妻、いわゆる専業主婦は第３号被保険者と呼ばれ、保険料を支払わないで国民年金を受給できる。これに対して、働く女性や国民年金１号被保険者で、国民年金保険料を支払う自営業の妻などから、不公平だとの批判の声がある。確かに年金制度が始まった１９６１年当時と今は、社会環境が変わったので、改定をすることは必要だとは思う。

この第３号被保険者制度について、小宮山厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判したが、肝心の厚労省役人による改定案については、全く無知である。先々週の本欄で紹介したように、厚労省の改革案では、３号被保険者の妻は、夫の給与から支払ったと「見なし」て、年金給付を夫と妻で【二分二乗】するというものである。専業主婦が１円も保険料を支払わないことに変わりはない。何が不公平解消だ。

その代わり、厚生年金の受給額が減る。年金受給額は、夫婦が健在の間は現行と何ら変わらない。だが、夫が先立つと、妻に給付されている夫の厚生年金の四分の三の遺族年金が消滅する。逆に妻が先立つと、夫の年金は大幅に減額する。その減額幅に個人差はあるが、概ね最低でも３割、多い場合は４割強が減る。国民年金での、一部女性の不公平感解消の問題を、厚生年金の給付を減らす案にすり替えたのだ。

この【二分二乗】という誤魔化しの改革案に続き、先週、厚労省は厚生年金の支給開始年齢を、２０３０年に６８〜７０歳にする案を、社会保障審議年金部会に示した。現状は、６０歳になるといわゆる年金の２階部分に当たる厚生年金の比例報酬部分を受給し、１階部分の国民年金に該当する定額給付と加給部分は、受給者の誕生年によって、６１歳から順次６５歳に給付年齢が引き上げられている。

現在６０歳から給付開始のこの比例報酬部分についても、昭和２８年（１９５３年）４月２日生まれ以降の人からは６１歳となる。その後、次第に引き上げられ、昭和３６年（１９６１年）４月２日生まれ以降の人への給付開始は、６５歳となる。なお、女性はこれより５年遅れることになっている。この６５歳からの給付給開始を、さらに遅らせて６８〜７０歳にすると云うのが、今回、厚労省が示した案である。

厚生年金の給付開始年齢を６０歳に引き上げた当時は、日本経済も活力があり、労働力の絶対的な不足もあって、多くの企業は順次６０歳定年に移行した。だが、今は違う。０７年に団塊の世代が定年を迎え、彼らの年金の一部が６３歳以降の給付になることから、政府は、定年の引き上げか定年の廃止、あるいは再雇用制度の導入のいずれかの措置をとることを企業に求めた。だが、その実態は無残なものである。

「よくわかる継続雇用制度導入の実務と手引き」川端重夫著によると、１０年６月現在、社員３０人以上の規模の会社で、定年を廃止したのは３％弱、定年を引き上げたのは１４％、対していわゆる再雇用制度を導入した会社は８３％だそうである。再雇用制度を導入している企業では「希望する者全員を雇用」しているのは３１％。残りの多くの企業は「本人が希望し、会社が必要と認めた者」だけを再雇用している。

つまり、６０歳で定年を迎えた者の５割以上が、自ら新しい仕事を見つけるか、或いは６５歳までは減額された年金での生活をすることになる。再雇用された者の年収は当然減額される。半額ならば「御の字」であろう。中には、年収が定年前の５分の１になったというケースもある。時給制の場合は、ほとんどが最低賃金だそうだ。

一方、国家公務員は２０１３年から１０年かけて段階的に定年が延長される。筆者は寡聞にして知らなかったが、人事院勧告で本決まりとなったそうだ。つまり、年金給付が６５歳からになる２０２５年に先立って、国家公務員だけは６５歳定年となる。また、６０歳以上の年収は、６０歳時の３割カットになるそうだ。国家公務員の６０歳時の平均年収は１０００万。つまり年収７００万となる。

このような恵まれた制度に守られ、しかも定年後の天下り先に事欠かない官僚に、国民の痛みが分る訳がない。そういう官僚に操られているのが、今の政務三役。そして政権交代の一つのエネルギーであった「消えた年金」問題の幕引きを始めたようだ。１７日の毎日朝刊のトップ記事は「年金確認第三者委を廃止」。解説記事は「宙に浮く年金記録　幕引き図る厚労省」である。ミスター年金長妻君どうしたのだ！
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=116074
　

コメント
01. 2011年10月18日 09:21:59: VbWAbFllIA 年金開始引き上げでも定年延長で公務員はますます安泰。 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて 段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。 国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。 ６０歳以上は３割カットで７００万となる。 これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。 恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。 また７００万は新卒を２人雇える金額。 これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので しばらく半分以下になる可能性が大きい。 主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの 大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。 中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。 ２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。 新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。 職のない若者が日本中にあふれる。 これで日本はますます少子化が進むことが決定。 また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。 一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。 公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。 日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに なるだろう。
02. 2011年10月18日 10:18:18: YywBqRJTlM 日本国は、泥棒国家（クレプトクラシー）だ。 官僚による国家的詐欺が横行。 自民党政権時代に年金支給年齢は６５歳に引き上げられ、 基礎年金保険料は、月約２万円まで段階的に引き上げ、 厚生年金保険料も、183.00/1000まで段階的に引き上げ決定。（２００４年改悪） そして、また年金支給年齢引き上げ！？ 「消費税を引き上げるけど、年金支給年齢は引き上げません」という話なら、 まだ理解できる。 ところが、「消費税も所得税も引き上げる。 そして、年金支給開始年齢も引き上げる（実質、年金支給額削減）。」 これじゃあ、国民は踏んだり蹴ったり。 これほどひどい話はない。 まさに官僚による国家的詐欺。 政府与党に断固反対の意見を伝えましょう。 ■厚労省は国家詐欺師集団だ　今度　年金支給年齢引き上げ ＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、 対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞ 国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。 民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。 　年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！　２００４年に年金制度を改正したとき、 政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。 たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。 「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。 現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。 その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。 それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。 そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」 　年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。 　厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。 原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。 ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。 　結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。 「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。 ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、 特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。 その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。 いま最も必要なのは徹底した情報公開です。 そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、 消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」 　自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、 すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。 この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、 この国はいつまでたっても変わらない。 http://gendai.net/articles/view/syakai/133096
03. 2011年10月18日 15:26:08: sWDtD0HhJI 役人、役人ＯＢが積立金を食いつぶし、さらなる年金改悪に出たとみるのが正解のようだ。 今でも毎年、厚生年金の支払い額は増えていっており支給開始年齢の引き上げは継続中というのに酷いものだ。 ここまでされても黙っているこの国の国民の従順さ、自己思考力のなさ、めでたさにもあきれ返っている。ここまま誰も声をあげないならそれこそ「自己責任」だ。
04. さくらこ 2011年10月20日 02:01:27: zhvrCOR66NK3w : SQW8Dv1gf2 怒れ怒れ。日本人６０になると死ねと厚労省にいわれているのよ。あいつらはしぬまで、そして今も限りなく安泰。あつかましくて、無神経で自分たち以外は死んでも平気。人の年金へたな運用で食いつぶして。支給開始延期。全員生保くれるのね。どうやって生きて行くんだばか。共済年金そのままで、定年延長だと。ふざけるな。おまえらの金か。もういいから掛け金返す裁判起こそう。またひきあげどんどんやって自分たちのいいようにするぞ。厚労省解体。民主党は解散して総意を問え。ばかたれが。

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