「金持ちに課税しろ」ＮＹなど数千人
反格差社会デモが「世界一斉行動日」を掲げて各国に波及したことを受け、
“震源地”のニューヨークをはじめ北米各地で１５日、格差是正を訴える抗議行動が繰り広げられた。
ニューヨークやワシントンではそれぞれ数千人が抗議の声を上げた。
ニューヨークでは運動の拠点のウォール街に近い公園から市内各地に運動が拡大。
繁華街タイムズスクエアは１０００人を超すデモ参加者と観光客で身動きが取れないほどの混雑になり、
ニューヨーク市警が警戒態勢を敷いた。
ニューヨーク大近くのワシントンスクエアでは、約８００人が「金持ちに課税しろ」などと叫んだ。
「幸せになる権利がある」というプラカードを掲げたエープリル・キッドウェルさん（２７）は
「大企業の強欲にはもううんざり。
（富裕層の）１％以外、皆懸命に働いているのに、この国では飢えている人がいるのよ」と訴えた。
ＡＰ通信によると、市警はデモの際に銀行敷地に入り込んだなどの容疑で７０人以上を逮捕した。
ワシントンでは、公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師の記念碑完成を祝う集会に格差解消を訴える市民も合流した。
キング牧師の長男、キング３世が「父は富の再分配を訴えた」と話し、
生きていたら反格差運動を支持しただろうと述べ喝采を浴びた。
反格差社会デモは１５日、東京などアジア各都市や財政危機が深刻化する欧州諸国に拡大、
ロサンゼルスで約５０００人が行動に参加したほか、ボストン、シカゴ、マイアミやカナダのトロントでもデモが行われた。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20111016-850681.html

ＮＹデモ、８２カ国９５０都市に拡大
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20111016-850481.html
東京で！ソウルで！シドニーで！一斉デモ
米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」が１５日、世界各地に飛び火した。
東京では、千代田区の日比谷公園でプラカードなどを掲げた約１００人が周辺をデモ行進したほか、
新宿駅周辺、六本木でも集会などが開かれた。
韓国や台湾、香港、オーストラリアなどでも同様の抗議活動が行われた。
財政危機が深刻化する欧州にも広がり、フランスをはじめ、スペイン、英国、イタリアなどで若者らが抗議の声を上げた。
デモ賛同者らはこの日を「世界一斉行動日」と位置付けており、世界の約９５０都市でデモが予定された。
◆東京　日比谷公園周辺ではこの日、約１００人が「貧困撲滅」などと書いた紙を掲げながらデモ行進した。
東京電力前を通過する際には「原発を止めろ」などの声も。横浜市から参加した失業中の君島厚子さん（５９）は
「ネットの呼び掛けを見て参加した。格差に限らず、原発など政府に言いたいことがいっぱいある。声を上げることが大切だ」と話した。
新宿駅周辺でも約３００人がタンバリンなどを鳴らし「増税やめろ」「金持ちから取れ」とシュプレヒコールを上げて行進。
労働問題に詳しい作家雨宮処凜さん（３６）も参加し「日本では格差や貧困の問題が忘れられがちだが、日本の貧困率は米国より高い。
悲惨な実態を可視化する必要がある」と語った。
◆シドニー　銀行が立ち並ぶ中心部の広場に市民らが続々と集結、参加者は約１０００人に膨れ上がった。
「もう十分」と一部の富裕層を批判する紙を掲げていた高校生（１５）は
「金持ちがつるんで社会を支配する状況を変えたいと思い、１人で来た」。
メルボルンでも午前から数百人の市民が集まった。
◆台北　午前から若者らが観光名所の高層ビル「ＴＡＩＰＥＩ　１０１」前に集まり、午後には中高年の男女も加わった。
総勢５００人の参加者は「仕事が欲しい」などと叫びながらビルの周囲を行進。
女子学生（２２）は「就職できずに留年した。
就職できても初任給は２万２０００台湾元（約５万６０００円）程度で低すぎる」と訴えた。
◆ソウル　市中心部の広場に約５００人が集まり、集会を開催。
参加者は「１％だけを代弁する資本主義は壊れた」などと書かれた横断幕を掲げ、
若者の雇用状況改善や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）反対などを訴えた。
参加者と警官隊がもみ合う一幕もあった。
◆香港　香港島中心部の金融街で集会が行われ、学生や民主活動家ら約３００人が参加。
横断幕を広げて座り込み「資本主義反対」などと声を上げた。
９月１７日に米国の若者十数人が始めたデモは１０月に入り全米に拡大。
イタリア紙などによると、主催者側はデモが８２カ国、約９５０都市で行われるとしている。
さらに、関連サイトによると運動は計画中のものも含め１４００カ所に達した。
日比谷公園のデモを主催したメンバーの１人、松永健吾さん（４３）は「（米デモに）新しい可能性を感じた。
世界的なムーブメントの中で、不満を持つ１人１人の小さな声を、大きな声にしていければ」と話した。
反格差運動は今後もさらなる広がりを見せそうだ。
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp1-20111016-850600.html

東京でも！反格差デモで増税反対など訴え
「反格差デモ」の世界一斉行動日の１５日、東京では六本木の公園や新宿駅周辺など各地で集会や行進が行われた。
新宿駅周辺では午後３時から約３００人がタンバリンなどを鳴らし
「増税やめろ」「金持ちから取れ」とシュプレヒコールを上げて行進。
「原発いらない」「ＮＯ　ＮＵＫＥ」と反原発・反核を訴えるプラカードも目立った。
新宿の行進を主催した市民団体の中心メンバー藤田五郎さん（５８）は
「反原発運動は盛り上がっているが、震災後、失業や格差などの問題もあらわになった。
日本も世界の動きに呼応すべきだ」と訴えた。
労働問題に詳しい作家雨宮処凛さん（３６）もデモに参加し
「日本では格差や貧困の問題が忘れられがちだが、日本の貧困率は米国より高い。
悲惨な実態を可視化する必要がある」と語った。
六本木の集会には約３０人が集まり、インターネットを使ったテレビ電話で米国の活動家らと交信、
励ましのメッセージを交わした。日比谷公園周辺でも約１００人がデモ行進した。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111015-850385.html

ソウルでも！反格差デモで雇用改善訴え
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20111015-850386.html

反格差デモ、日本や豪州などにも拡大
世界経済の中心地、米ニューヨークで始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」は１５日午前（日本時間同）、
日本、オーストラリアや台湾にも拡大、市街地の広場などに集まった市民が
「一部の富裕者らに支配される社会」などへの不満の意を表明した。
デモの賛同者らはこの日を世界一斉行動日と位置づけており、東京でも千代田区の日比谷公園周辺を約１００人が、
太鼓をたたきながら行進した。アジアの他地域や欧州などでも順次、デモや抗議行動が実施される。
オーストラリア最大都市シドニーでは１５日午後、オーストラリア準備銀行（中央銀行）や大手銀行が立ち並ぶ
市中心部の広場に市民ら１０００人近くが続々と集結。
「もう十分だ」と一部の富裕層を批判する紙を掲げていた高校生のジャスパー・ウルブリック君（１５）は
「金持ちたちがつるんで社会を支配する状況をみんなで変えたいと思い、１人で来た」と語気を強めた。
台北の観光スポットである高層ビル前にも同日午前、若者ら約２０人が集まった。
オーストラリア主要都市メルボルンでも午前中から数百人の市民らが集まった。
普段は地元の大学で芸術を学ぶ主催者の一人、ニック・カーソンさん（２５）は
「この国も米国と同じ構造的な問題を抱えている。
政治家は一部の大企業や富裕者の言うことにしか耳を傾けないんだ」と強調した。
１００人を超す主催グループには労働組合員や活動家も含まれているが、
看護師やミュージシャン、主婦など、さまざまな立場の一般市民が多く参加しているという。
９月１７日にニューヨークで若者十数人が始めた反格差社会デモは１０月に入り全米に拡大。
世界各地にも呼応する動きが広がり、関連サイトによると、運動は計画中のものも含めると１４００カ所以上に達した。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20111015-850241.html

■反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」
【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークから世界に波及した「格差是正」を求めるデモは７月中旬、
数々のキャンペーンを展開する社会派の雑誌「アドバスターズ」（カナダ・バンクーバー）がホームページで呼びかけた。
仕掛け人となった創刊者カレ・ラースン氏（６９）に電話で狙いなどを聞いた。
――なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。
「ウォール街は資本主義の象徴。２００８年の金融危機の根源で、世界に影響を及ぼした。
ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。５月から７月にかけて計画を練った」
――デモは手慣れた人が組織しているように見える。
「中核の数人は欧州各地のデモに参加し、組織化や食料供給などを学んだ。米国で爆発的な支持を得て運動が生命を得た」
――急速に世界に広がったのはなぜか。
「当初から（ネットで）デモを生中継した。ネットでの情報発信は非常に強力かつ重要な要素だ」
――具体的な要求に欠けるとの批判もある。
「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、
（投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」≫（ 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1

同感。そろそろ、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。

「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、
・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化
・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大
・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入
・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入
・トービン税（国際金融取引税）の導入
日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止　

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なんだろうな。

今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/poor01.htm