株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu250.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米韓FTAの内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知ら
ない人が多いのだろう。野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権だ。

2011年10月18日 火曜日

精神科医が診た「外交敗戦」　和田秀樹：著
http://www.amazon.co.jp/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%A7%91%E5%8C%BB%E3%81%8C%E8%A8%BA%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%A4%96%E4%BA%A4%E6%95%97%E6%88%A6%E3%80%8D-%E5%92%8C%E7%94%B0%E7%A7%80%E6%A8%B9/dp/4334976573
普天間・尖閣・竹島・北方領土…迫る“2012年問題”くり広げられる“心理戦”。
丸腰で臨んでいるのは日本だけ。「おかしな外交」「感情的な外交」
の深層を精神分析する、画期的な試み。

◆精神科医が診た「外交敗戦」　８月１９日　和田秀樹
http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10990715128.html

もちろん、私が心理学や精神医学をやっているからといって、よその国の首脳の心理状態がわかるわけではないし、私の言うことが正しくて、今の外務官僚や政治家、あるいは評論家や学者のいうことがおかしいというつもりはない

ただ、私は精神分析というしちめんどうくさいことをやっているせいか、患者さんを世間のイメージや1回や2回あっただけで決めるけるようなことはしない、というかできない

何度もゆっくりと話をして、やっとわかるというのが本当のところだ

要するに、相手のことをわかるためにはまず情報を思い切り集めないとダメという考え方で、一回や二回の言動で、この人はどんな人という決めつけは本来はできない（といいながら、取材などを受けるとうっかり受けてしまうことがあるが）

しかし、日本というのは情報機関がないせいもあって、十分な情報を集めている上で、外交をやっているとは思えない

さらにいうと、それだけの情報を集めても、その上で心理分析をきちんとやっているとは思えない

この業界に長くいるが、そんなことを専門にする、すくなくとも外務省のブレーンのようなことをやっているという人に出会ったことはない

少なくとも、セカンドオピニオンとして、心理屋の意見を聞くくらいはすべきだと思っている

実は、私のみるところ、戦争が割に合わない上に、世界的な不景気の中、さらに資本主義の世界に共産主義国も取りこまれた今、ブラフはしても戦争ができないというのが、中国も含めて、大国、先進国の実情だと思う

ところが不景気のときほど、国民の人気取りのためにマッチョを演じないといけない

そこに日本のマスコミや政治家が過剰反応をして、現実的な対応や、その背景の心理分析ができていない

また外国の世論操作もろくにやっていない

そういう意味で、こういう考え方もあるのだと知ってもらうために（「そうだったのか」と納得してもらうためではない）いい本だと思うのだが、とくに震災で外交音痴に国民もマスコミもなっている今の時点ではよけいにそう感じるのだが、自分がいい本だと思う本ほど、売れないのが悲しい

売れない予測が、はずれれば、自分が心理屋でもうれしいのだが

（私のコメント）

日本政府には外交情報戦を担当する部署がなく、スパイ防止法もない。それだけでも日本の官僚や国会議員の見識に疑問が持たれるのですが、防諜組織もないから対抗手段を取ることもできない。確かの公安警察があるにはあるが、スパイとして捕まえても１年の拘留しかできないから何の意味も無い。

毎日テレビを見ているだけでも、日本のテレビ局が外国の工作員によって情報が歪められて伝えられていることが分かる。昨日も「たけしのTVタックル」を見ましたが、TPPが合コンだから参加しないと損だといった意見が出されていましたが、例によって米韓FTAがどのような内容であるか紹介されることはない。米韓FTAを見ればTPPがどのようなものか想像が付くはずだ。

二国間のFTAなら交渉の余地がありますが、TPPだと小国を抱き込んだアメリカの言うとおりの内容になるだろう。そうなると米韓FTAの内容がそのままTPPになりかねない。市場規模から言えば日本とアメリカがほとんどを占めるのだから実質的に日米FTAなのですが、TPPでアメリカが圧力をかけてきたこと自体がアメリカの作戦なのだ。

韓国やアセアン諸国は中国の圧倒的な国力には対抗できないから、アメリカとの関係を深めざるを得ませんが、日本と中国とは経済力でも軍事力でも五分五分であり、アメリカと手を組まなければならない状況ではない。だからTPPに参加しないとどうなると言うものではなく、焦る必要もないのですがテレビは学者や評論家を動員してTPPに参加しないと孤立すると言った扇動が行われている。

日本政府には情報機関がないから、外交交渉では交渉材料もなく素手で武器を持った相手と格闘させられるようなものだ。日本政府部内の情報は外務省幹部によってアメリカに筒抜けだし、日本国内にはCIAの工作員だらけだ。昔ならテレビや新聞を買収してしまえば世論はどうにでも、なりましたが今ではネットに普及で世論工作がやりにくくなってきた。

フジテレビをはじめとする韓流のゴリ押しも韓国による対日世論工作なのですが、テレビでは韓国ドラマに夢中な中年女性や、K-POPに夢中なバラエティータレントを取り上げている。本当に優れたものならばそこまでごり押しをしなくともいいのですが、テレビ局へのデモが起きること事態がテレビ局のやり方が失敗していると言うことだ。

このような世論工作は大衆レベルでは思うようにはいかなくなりましたが、政治家レベルになると外国から圧力をかけられると言いなりになってしまう状況は変わりがない。特に前原政調会長の発言はアメリカや韓国の言いなりであり、菅前総理と同じように外国の情報機関に弱みをぎられているのだろう。日本には防諜組織がないから政治家や官僚が外国情報機関に取り込まれてしまうのは防ぎようがない。

昨日のテレビタックルでも、財務省に面白いように政治家が取り込まれてしまうのは、政治家には情報分析力がなく財務省から派遣された秘書官の言いなりになってしまう。政治家には政策担当秘書などもいるはずなのですが何の役にも立っていないようだ。だからTPPの情報分析もままならずアメリカの意図も見抜けないから押し切られてしまう。

◆米韓FTAとその影響　１０月１７日　てかまる日誌　（おそらくTPPも同じ内容になるだろう）
http://tekamaru.iza.ne.jp/blog/entry/2478080/

（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。

（6）Non- Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して 韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴す るよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用

例 えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくな る。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限 を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制

例えば米国企 業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画 像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込 まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化

（私のコメント）

この条約によって韓国はアメリカの経済植民地となり、アメリカ企業は治外法権的な権利が確保された。思う度折にアメリカ企業に利益が上がらなければ国際機関に提訴されて、損顔賠償を請求される条項まである。このような米韓FTAの内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知らない人が多いのだろう。野田政権はまさに小泉政権以上の売国政権だ。

コメント
01. 2011年10月18日 15:29:01: FUviF2HWlS ＴＰＰ交渉に大賛成。 ＴＰＰ交渉の決裂は、日米最終戦争への宣戦布告の口実として絶好の文言だ。
02. 2011年10月18日 16:18:51: YywBqRJTlM ■小沢氏、ＴＰＰ参加の前にセーフティーネット整備が必要 【ニコニコ生放送 11月3日】　民主党の小沢一郎元代表は３日午後、 インターネットの「ニコニコ動画」の公開生中継に出演し、 環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の参加について、 基本的な方向としては賛成だが、まず国内のセーフティーネットを整備する必要があるという考えを示した。… ［小沢一郎］私は基本的に自由貿易論者です。そして自由貿易によって一番利益を得るのは日本です。 だから、考え方は賛成です。 ただ、農業だけ今騒いでますけど農業だけじゃないですよ。 これ、金融からサービスから何から全部含まれてるわけです。 その国内の体制を、いわゆるセーフティーネットを、きちんとしないうちに全部オープンにしちゃったら、 それはもうゴチャゴチャになっちゃいますから、もうみんなやられちゃいますよ。 ですから、そういうまったく無防備な何の考えもなしにただ賛成というのは、私はそれはいけないと思います。 基本原則は、自由貿易は賛成です。 ［神保哲生］小沢さんの作られたマニフェストの中で、農業の戸別所得補償というのは、 もともとあれは自由化を前提としていて、そのセーフティーネットだったはずなわけですよね。 自由化がないのに戸別補償だけになるとバラマキといわれてしまうわけだけど、 小沢さんは戸別所得補償について、それからＴＰＰとの兼ねあいについては、今どう考えていますか。 ［小沢一郎］まだまだ徹底されてないんですよ。戸別所得補償方式をやるには、適地適産にしなきゃないです。 なんでもいいから勝手に作ってそれを全部補償するという、そんな話じゃないんですよ。 日本で足りないもの、必要なもの、そして、たとえば私は東北ですが、 東北で一番適しているもの、あるいは九州で適しているもの、そういうものを適地適産でもってやれば、 私は食料自給は可能だという論者なんです。… そのためには、生産者が再生産できるような体制を作ってやんなきゃだめですから、 そういう意味で僕はセーフティーネットを（きちんと作る必要がある）。 これは農業だけじゃないですよ。水産業もそうですし、あるいは一般のサラリーマンもそうですよ。 良くも悪くも日本の旧来の雇用制度は崩れちゃったでしょ、終身雇用の。 崩れたまんまでね、ばんばん規制撤廃して、それでやるから、今いろんな失業だの非正規だのちゅう問題が起きてきている。 雇用であろうが、全体の問題なんですよ。 そういう意味のセーフティーネットをきちんと作って、それで自由化をしたらいいと思っています。… 方向として、日本は自由貿易で生きてきたのだから、これを将来の目標でやろうということはいいですけれども、 じゃそのためには国内政策はどうすんだと。 それをきちんとやらないと、国民は全員が不安になっちゃうと思いますね。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv31110371 http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/661.html ＞あるいは一般のサラリーマンもそうですよ。 ＞良くも悪くも日本の旧来の雇用制度は崩れちゃったでしょ、終身雇用の。 ＞崩れたまんまでね、ばんばん規制撤廃して、それでやるから、今いろんな失業だの非正規だのちゅう問題が起きてきている。 ＞雇用であろうが、全体の問題なんですよ。 ＞そういう意味のセーフティーネットをきちんと作って、それで自由化をしたらいいと思っています。 サラリーマンのためのセーフティネットが小沢氏が党首を務めた旧自由党マニフェストの「負の所得税」（「国民の生活が第一」手当て）だと思う。 玉川徹／テレビ朝日でディレクター兼リポーター兼コメンテイターをしています。 ■日本の農業を守れという。まったく私も同感だ。 しかし、気を付けなければいけない。 守るべき農業とは何を指すのか。 農業票や農協組織ではない。 守るべきはあくまで農業生産であり農業文化なのだ。 http://twitter.com/#!/tamakawat/status/124729290293121024 たしかにそうだ。 この点、直接給付方式の戸別補償の拡大・定着は重要だ。 さらに、これを基本所得保障制度としての負の所得税に進化させるべきだ。 そうすれば、ワープア層などの貧困層の生存権も保障される。 貧富の格差も是正される。 【負の所得税】 所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。 課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
03. 2011年10月18日 16:57:49: EmUp9gcBuw ・愛川欽也　パックイン・ジャーナル 20111015 1/8〜8　他 ◆「関税撤廃、日本ＴＰＰ、韓国ＦＴＡ...って何だ」 ◆「ギリシャ、ＥＵ危機を分析」 ◆「自衛隊次期戦闘機選びを専門家に聞く」 ◆「野田政権の税金、年金は厳しい」 ＜コメンテーター＞田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）、内田誠（ジャーナリスト）、川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）、伊藤さゆり（ニッセイ基礎研究所主任­研究員）、横尾和博（社会評論家） http://www.youtube.com/watch?v=ziFtu8jQ-to&feature=bf_prev&list=PLC985E3F325419E8D&lf=BFa
04. 2011年10月18日 17:18:08: FUviF2HWlS >>02 セイフティネットとして、個人への直接給付も良いが、組織化して国営・公営の法人をつくり、そこに参加することで給付される方が再生活力が生まれる。 パチンコ屋に通ったり、家の中でゲームをしている間に、ベイシック・インカムが口座に自動振込みされる制度よりは、国営人材派遣会社に勤めて給料を貰える制度の方が良い。失業したら国営の人材派遣会社に登録すれば原則的に社員として扱われ解雇もされず、派遣先が見つかるまでは職業教育が受けられるシステムである。政府も雇用先を見つけるために営業をおこない、さらに積極的に国民のニーズにあった事業をおこなう企業体を創設し、そこへ登録済み人材を派遣する。 農家についても、戸別補償制度を充実しても、兼業農家が農業を辞めるのを留める程度のモチベーションしか生まれない。戸別補償制度では、一軒の農家が若い小作人を雇うことは不可能だ。 小規模農地所有者へ大幅課税と農業法人への耕作権非課税制度により、集落毎に農地を集積させて、政府も出資して集落毎に政府系農業法人をつくり、集落の外の若者も農業に携われるようにする。 それにより、米作よりも手間が掛かるが付加価値の高い作物生産ができるようにもなる。補助金も農業法人を対象に拠出する。 効率的な補助金拠出制度にはいろいろなアイデアがあるだろう。 反・新自由主義の立場の者としては、政府から個人への直接給付によるセイフティネットは、無いよりはずっと良いが、それが最良の方法とは考えない。 政府が市場から顧客の意見を汲み、マクロ経済政策を立て、現業部門を持って完全雇用を目指し、所得の平均水準の向上と、所得の偏差を一定範囲に収める努力をする、社会主義的政策をとる政府の方を理想と考える。
05. 2011年10月18日 18:33:34: fzUzln41NI 「TPPが合コンだから参加しないと損」 合同結婚式に近いぞ。変なルールで相手を勝手に決められるのだから。 参加すると大損。米国の労働組合に対してTPPでアメリカの雇用が新興国に流出すると根気よく説明するしかない。マイケル・ムーアあたりに脆弱なアメリカの社会保障や保険制度を輸出するなと呼びかけてみるのも手かな。
06. 2011年10月18日 19:21:25: AQqyLULhMc 小沢さんは反対していないのに、小沢信者は反対なんだね。
07. 2011年10月18日 22:57:00: 0huCCn4zOU 時間が経てば米韓FTAの内容やオーストラリア、ニュージーランドからのTPPのリークが次々とやって来るから、推進派の売国奴連中はサッサとTPPに参加させようと焦ってるんでしょう。でも内容を教えようとしない、利点が見当たらない、不利益しか考えられない不平等条約で反対派だけが増えていく。 アメリカに国を明渡すような最悪の条約で、農業だけでなく２４分野で国の形を変えるような無茶苦茶な条約を、周知徹底もせずに結ばせようという推進派の動きがあまりにも異様過ぎて、参加しようなんて誰も言いませんよ。
08. 2011年10月19日 10:12:09: FMYVrJZdJc 韓国の番組を日本のテレビ局が多く取り上げることが最近批判を巻き起こしていると思いますが、これはもちろん安価なこともあるでしょうが、日本のテレビ局の番組制作機能の低下という怠慢以外の何物でもないと思います。 世間の批判はむしろ良質な日本のテレビ番組が姿を消してしまったことへの危機意識ではないでしょうか。 近年、韓国はアメリカ同様、自国のエンターテイメントの輸出を国策としてきたように思います。 当然、国家の対アジア戦略として十分な力をつけています。 広くアジアや日本の人たちの心をつかむような作品が多く排出されるのには相当の関係者の努力とそれを国を挙げて応援するというバックグラウンドがあるのです。 もちろん、俳優さんや歌手の方々のとてつもない劣悪な環境も未だあるでしょう。 しかし、全体として昭和30年代から40年代の日本のテレビ旋風以上のネットも巻き込んだ威力が韓国の戦略には感じられます。 方や日本。テレビ番組の劣化著しく、売りのアニメに至っても廉価な海外制作など、良い番組、エンターテイメントを視聴者に提供するという試みが一部の熱意ある人たちにしかなされていません。 高級を得るのはテレビ局の社員だけという日本特有のゆがみが本当のこの産業を破壊していると思います。 私は最近韓国のドラマやバラエティ番組で心から笑ったり、泣いたりしますが、日本の殆どの番組ではそれはできません。 インターネットで放送局名を入れればそのまま良質な韓国のテレビ番組が見れる時代なのです。 テレビという媒体とチャンネルを独占して不当に電波利用権を占拠し自分たちの利潤の追求に翻弄されている日本のテレビ業界はもう本当に誰からも見向きも去れなくなっているのです。 知らないのは本人ばかりなりです。 今一番世界から取り残されているのは日本のテレビ業界です。 TPPによりやがて、外国のテレビ局も自由に参入出来るようになれば、その結果ゴールデンタイムに民放でも視聴率1パーセント以下なんてざらになると思います。 世界はインターネットでテレビを見ています。 TPPを奨励する日本のテレビ業界関係者は電波利用権を世界に広げることに気づき、よい番組制作で名を残す真のテレビ番組制作会社になってほしいと心から願っています。
09. 2011年10月19日 10:52:07: tzmi4UKous 01( FUviF2HWlS) 「ＴＰＰ交渉に大賛成。 　ＴＰＰ交渉の決裂は、日米最終戦争への宣戦布告の口実として絶好の文言だ。」 ってことはアメリカは日本に脅しをかけていると 言明するんですね？（笑） 何とも物騒なＴＰＰですねぇ！ 余計にＴＰＰ参加は危ないってわかりました（笑）
10. 2011年10月19日 13:39:39: wWTOkmwhcI 規制緩和の洪水。 しかし、法律はアメリカでおしつける。 TPPの黒船がきた！ 農業や工業だけではない、あらゆる産業がのみこまれる〜

11. 2011年10月19日 14:40:28: q9egivSSgw ＴＰＰ呑んでゲリピーピーｗｗｗｗｗ
12. 2011年10月19日 19:12:56: 4sDxr8GjkU >昨日も「たけしのTVタックル」を見ましたが、TPPが合コンだから参加しないと損だといった意見が出されていましたが、例によって米韓FTAがどのような内容であるか紹介されることはない 見ないでもおよその見当はつく。相も変わらず笑いで本質をごまかす番組作りになっているのだろうが、喩えの程度の低さがそのまま番組の質をあらわしている。笑いにすべて批判性を持たせろとか言うつもりはないが、こういう笑いの使われ方は違うだろう。
13. 2011年10月20日 05:06:57: gF5BNoYvzw 経済を取って、魂を売ったようなものだ。 まるで鎖国から開国した時の日本ではないか。 台湾以上、フィリピンと同レベルの実質的なアメリカ統治国になってしまうかもしれない。
14. 2011年10月22日 05:42:38: rjpmaLs936 セーフティネットつきのTPPだって？ できるわけねーだろ、それ自体が非関税障壁としてつぶされるわ、バーカ TPPは絶対拒否、それ以外にないのだ。

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