前原はもういい。
野田、お前は今でもそうか?

国民は何が問題の本質か解っていない。
選挙の争点はマスコミが創る物ではない。
官僚が都合のいい情報を垂れ流す。
マスコミは同調記事を垂れ流す流す。

つまり、国民に「情報の真偽は受け入れる国民の評価による」を理解させること。
欺いているのか、真っ直ぐ見ているのかが問われているのだ。
残念ながら、世の中は反対だ。
それが証明された。
陸山会事件と呼ばれるものを良く見るといい、
司法までが汚染されたとき、どこの誰が汚染を除去するのか。

三権は独立していない。
その不自然を官僚てはなく国民が正す道がなくてはならない。

野田よ。
かつての心意気はまだ残っているか?
小沢氏の「まだ間に合う」の意味を理解しているか?

無理だろなーーー。

国民に健康不安を押し付けて、その見返りとして「莫大な利益」を得るのですね。ま・さ・に、売国奴。

まさに、国家的詐欺ですよ。
政治家は落選させて責任を取らせることができるが、
官僚は何の責任も取らない。

日本国は、泥棒国家（クレプトクラシー）だ。
官僚による国家的詐欺が横行。
自民党政権時代に年金支給年齢は６５歳に引き上げられ、
基礎年金保険料は、月約２万円まで段階的に引き上げ、
厚生年金保険料も、183.00/1000まで段階的に引き上げ決定。（２００４年改悪）
そして、また年金支給年齢引き上げ！？
「消費税を引き上げるけど、年金支給年齢は引き上げません」という話なら、
まだ理解できる。
ところが、「消費税も所得税も引き上げる。
そして、年金支給開始年齢も引き上げる（実質、年金支給額削減）。」
これじゃあ、国民は踏んだり蹴ったり。
これほどひどい話はない。若者は年金保険料を払う意欲がなくなる。
まさに官僚による国家的詐欺。
野田首相、小宮山厚生労働相に・政府与党に断固反対の意見を伝えましょう。

■厚労省は国家詐欺師集団だ　今度　年金支給年齢引き上げ
＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、
対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞
国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。
民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
　年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！　２００４年に年金制度を改正したとき、
政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。
たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。
現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。
その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。
そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
　年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
　厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。
原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。
ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。
　結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。
ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、
特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。
いま最も必要なのは徹底した情報公開です。
そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、
消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
　自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、
すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。
この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、
この国はいつまでたっても変わらない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133096

こうした声に応えて、新しい社会インフラをつくってほしい。
生きる不安を取り除くことが新しい社会インフラです。
すなわち、国民がこの国で安心して人生を送っていくための「基礎所得の保障」というサービスを提供することこそが、
これからの時代に求められる公共財であり、新しいタイプの社会インフラではないだろうか。
具体的には、「負の所得税」という基本所得保障制度を導入してもらいたい。
この制度ならば、生活保護制度と異なり、労働意欲が損なわれない。
財源も課税最低限や助成率如何によっては、２兆円程度で済む。

憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体的な権利として保障するべき。
今こそ、官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要だ。
■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685

官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、
自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要との観点からは、ベーシックインカムが想起されます。

しかし、ベーシックインカムを唱えると必ず財源の問題で叩かれます。
そこで、より現実味のある提案として、負の所得税を提案します。
課税最低限を下回る所得の人には、
所得水準に応じて金銭を直接給付するというもので、
基本所得をすべての国民に保障するという点においてベーシックインカムと同じです。
（フリードマンは、１万ドルの基本所得保障を提唱）
経済評論家の山崎元氏によると、
数学的には、ベーシックインカムと負の所得税は同じです。
（事後的に再分配するのが、負の所得税。
事前的に再分配するのが、ベーシックインカム。）
ベーシックインカムと違って一律同額給付ではないので、
財源の問題もベーシックインカムに比べればハードルは低くなるように思えます。

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463