富の分配はこうして決まる　ウォールストリートを占拠せよを応援するグッキー

富の分配はこうして決まる　ウォールストリートを占拠せよを応援する
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/795.html
投稿者グッキー日時 2011 年 10 月 19 日 07:51:30: Cbr3d6O9vj7Mc

もし世界的な単一の労働組合が出来たら、労働組合に就職窓口が一本化されたなら、労働分配率は企業の生存できるギリギリまで上がっていく。
労働者がバラバラで個別に企業と労働契約を結べば、労働分配率は人間の生存できるギリギリまで下がっていく。

このように富の分配とは市場に於ける力により基本的に決まる。これを正当なものとしたのが新自由主義経済です。
しかし富とは公正な分配で無ければ成らない。公正な分配とは社会に有用な富を生産した比率で分配を決めるということです。
富の生産を伴わない分配は不公正なものです。
現在はこの富の生産を伴わない分配が溢れかえっています。

従って従来は公正を保つため、ミクロ的には独占禁止法、労働法があり、マクロ的には累進課税などの富の再分配が有りました。
それをなし崩しに無くしたのが新自由主義経済です。

デフレに成れば、力の強い大企業はコストカッターが猛威を奮い、下請企業の単価をカットし、非正規労働者をカットする。
下請企業もまた、賃金をカットする。これが現在の富の分配の実態です。

そして力により得たマネーは金融カジノ市場へと流れて行き、実体経済にマネー不足を起こさせる
--------
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
資本主義の「心理的均衡」－－－ケインズ

現在の資本主義危機をまえにして、ケインズの『貨幣改革論』のある箇所が思い浮かぶ。下記はその説明だ。「心理的均衡」が破壊されようとしている・・・そういう風に感じる。

＊＊＊
A Tract on Monetary Reform, 1923
第一次世界大戦が終わると、世界経済は、かつて経験したことのない物価の乱高下を経験した。このことは、インフレ機会を利用して、暴利を手にする多数の企業家を輩出することになったし、また逆にデフレ機会の出現で巨額の損失と大量の失業が到来することになった。
　『貨幣改革論』は、こうした行動・現象を誘発するインフレ、デフレの発生を防止し、いかにすれば物価の安定がもたらされるのかを論じた書である。インフレを経験した資本主義システムに次のような警告が発せられている。資本主義を牽引する企業家は、人々によって、そして社会によって正常とみなされるある一定の利潤がある。だが、それを超えると、資本主義システムを支えてきた「心理的均衡」が破壊され、資本主義システムそのものが機能しなくなってしまう (今日の資本主義も同じ問題を抱えており、「心理的均衡」が破壊されようとしている)。　
逆にデフレ状況においては、企業の効率性とは無関係に巨額の損失を企業家が蒙ることになり、そのことは大量の失業と経済の停滞をもたらすとの警告が発せられている。
---------

富の分配に公正という基準が無ければ、もはや何でもありの、倫理、モラル無き、弱肉強食の市場競争になってしまう。
完全な公正などでき様が無いが、少しでも公正に近づけようとしなければ、倫理もモラルも無くなり、経済自体も崩壊してしまう。

よって力により出来た格差を是正するのは正当性がある。ウォールストリートを選挙せよの、格差是正の叫びには正当性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000856-reu-bus_all.view-000
中銀、バブル対処に金融政策が必要になる可能性＝米ＦＲＢ議長
ロイター 10月19日(水)5時7分配信

　１０月１８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長は、中銀は、資産バブルの対処に金融政策が必要になる可能性があると指摘。写真はボストンで講演する議長（２０１１年ロイター/Adam Hunger)
ーーーーーー

失業率が改善しないうちにバブル対処と言うのは、QE1,2の政策の間違いを認めたものではないか。
銀行にさんざんヘリマネしバブル資金を供給し、失業率が改善しない。それでバブル対処とは呆れる。
銀行にヘリマネしても駄目なのは最初から分かっていたこと。

銀行ではなく消費者にヘリマネしなければ成らない。
それでこそ格差が改善し、景気が良くなり失業率が改善する
http://www.kyudan.com/toukou/gukky01.htm 　

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01. 2011年10月19日 08:04:08: xmGHe384h2 ＞銀行ではなく消費者にヘリマネしなければ成らない。そのとおり。「ヘリマネ」は効かないが、ヘリマネは効く。金融市場だけではなく、個人にヘリマネせよ。 ■ヘリマネは効くが、「ヘリマネ」は効かない by Scott Sumner　ベントレー大学のスコット・サムナー教授前略。このポストのややこしいタイトルについて。ここで「ヘリマネ」と引用符で囲むときは、負債を金融でファイナンスすることを指す。引用符が無いときは本物のヘリコプターと本物の貨幣を表す。エリートなマクロ経済学者は両者に違いはなく、純技術的にはそれは正しいと言うだろう。しかし期待の観点からは両者はとてつもなく違う。本物のヘリマネ、つまりベン（バーナンキＦＲＢ議長）がアメリカを横断して100ドル札をばら撒くやつは、ほぼ間違いなくインフレ期待を急上昇させるだろう。ここでもし彼がピーター・パンの衣装をまとい、メガホンで「みんなが信じればインフレになるよ」とアナウンスし続ければなおさら。イメージが強力に効くのだ。実際、そうすれば本当に撒く100ドル札はほんの少しでいいだろう。報道のカメラを呼ぶのを忘れなければ。もっといいのは、Foxニュースの視聴者たちの無意識の関心を引き起こすために、ごく狭い区域で実行することだ。これはもちろんクレージーだし、お勧めしているわけではない。しかしこの思考実験が描くのは、Fedはどこへ行きたいのか、そして我々をどうやってそこへ連れていくつもりなのかを単純に語ればもっと良かったということだ。ワルドマンは、この唯一の正しい政策について、それはFedがやりたいことではないから最初の一歩たりえないと言う。実際問題、Fedはそのガバナンス構造なり委託目標を変えてやらない限りはNGDPや物価水準をターゲットとにすることはないだろう。左も右も、とりわけFedを機能不全に陥った議会の抜け穴と見たがるようなテクノクラートは矛盾に陥っている。 Fedは政治的な存在なのであって、オープンに思考を巡らすことのできるトーガを着た経済哲学者の楽園ではないのだ。そんなものは忘れて手を汚す必要がある。見よ、我々はすでにFedが「やりたいこと」が機能しない場合を示した。それは失敗するだろう。我々専門家は実際に機能する政策を提案する。もし我々の社会が自殺に向かうなら専門家にできることはない。我々の有効であろう提案に対していちいち「それは政治的に受け入れがたい」と言われてしまうならば、もうできることはない。あとは人々を教育し続けるだけだ。 http://econdays.net/?p=4940 高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。 ■震災復興で１０兆円以上のほか、前からデフレギャップを埋めるのに特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152 ■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。しかけに勝つまでやるとコミットメントすること http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう（高橋洋一　元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授） http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。政府通貨を発行して、被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
02. 2011年10月19日 13:25:23: OIxNYWfJog >>01さん高橋氏と同じことですが、彼は経済の公正、格差是正、経済成長持続可能な経済体質ということに何も触れていません。単なる現在の景気回復だけで、公正を目指さなければ、何時までも弱肉強食の経済競争が続くことに成ります。経済成長持続可能な経済体質とは、格差を縮小し消費性向を上げる。将来不安を少なくし、消費性向を上げることを意味します。これが出来なければ一時的な回復に終ってしまいます。＞■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。しかけに勝つまでやるとコミットメントすることスイスが無制限に外貨を買うと宣言しましたが、スイスだから出来たことで、日本がやることは国際的に許されないでしょう。内需を上げれば経常黒字は減りますし、円安方向に振れます。為替は内需で解決できます。＞急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】日銀は投機資金を減らすため、引き締め政策が良いのでは。私は１２６兆円の０金利永久国債で、国民一人当たり１００万円と見ましたが、ここら辺はマクロ経済計算の分野でしょう。海外でもヘリマネをと言われだしましたね。もうそれしか手は残ってないのですが↓ http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html ミュンヘン会談に類似する状況銀行に金をつぎ込んでも、銀行は自分の好きなように得た資金を使う。商品相場に投資をして一儲けしようと思うかもしれない。資金はメイン・ストリートにおりてこない。金融政策は破綻している。直接資金を国民に渡す方策を考えるべき。しかしそうした傾向に政府はまったく動いていない。こういう内容である。＊＊＊ Europe's defunct idealism is like Munich all over again The blindness that afflicts Europe's leaders on the euro and austerity is straight from the 1930s Simon Jenkins guardian.co.uk, Tuesday 18 October 2011 21.00 BST Goering looks on as Neville Chamberlain shakes hands with Mussolini at the signing of the Munich Agreement in 1938, which allowed the German annexation of the Sudetenland. Europe's financial crisis is acquiring the stench of Munich. No, it is not Nazi Germany. But it is the same ceaseless meetings and pretend deals, the same flying here and there and getting nowhere, the same refusing to acknowledge catastrophe on the horizon, hoping someone else will take a tough decision. In 2008 the financial spotlight was on Washington. Banks were rescued, but not the American economy. Now the spotlight is on Europe. Again the talk is of saving banks, and none of saving economies. Britain's banks have been given another £75bn, which makes £275bn over two years. No one seems to have a clue where this stupefying sum has gone. Most has allegedly vanished overseas, covering bad debts, fuelling commodity prices, depressing the pound and increasing inflation. Meanwhile, Britain's economy has ground from slow to stop. Quantitative easing is like filling a car with petrol when the tank is disconnected from the engine. It is a dreadful policy. At the weekend's G20 financial summit, the Americans implored Europe to rescue its stumbling finances by next week at the latest. This meant restructuring Greece's desperate debt mountain, somehow propping up other eurozone debts, and a crash programme to boost spending through our old friends – ponderous "big investment projects", which somehow always take precedence over demand. Angela Merkel dismissed all this pleading out of hand. "Dreams building up of a package when everything will be solved by Monday" were impossible, the German leader said. Stock markets duly plunged further. British growth, already among the lowest in Europe, has fallen to virtually zero. On Tuesday inflation rose yet again, to over 5%. The Bank of England governor, Mervyn King, blithely declared that the country "could be facing the most serious financial crisis since the 1930s, if not ever". Yet all he can think to do is hurl more money at banks. The common belief is that the 2008 credit crunch was the result of something new, the globalisation of credit. Therefore no one could have foreseen it and no one was to blame. Yet the late-Victorians invested far more overseas than anyone does today. From 1890 to the outbreak of the great war, some two-thirds of all British savings went overseas. Much if not most was lost. Loans to American railway and mining companies vanished. France lent massively to Russia and lost the lot.
03. 2011年10月19日 19:12:50: OIxNYWfJog http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-23675820111018?rpc=122 二ューヨーカーの反格差社会デモ支持率は7割＝米調査 2011年 10月 18日 15:13 JST 1 of 1[Full Size]米金融危機関連ニュース反ウォール街デモ、警察の行き過ぎた対応にも抗議ウォール街に広がる報酬カットの波、ゴールドマンは最低でも賞与20％米金融機関が株価下落で自社株買いに意欲、当局は難色示す野村ＨＤがＧＥキャピタルの中国子会社買収へ＝関係筋　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米ニューヨークで先月に始まった格差是正を訴えるデモについて、大半のニューヨーカーが支持しているとする調査結果が１７日に発表された。　米キニピアック大学が同市の有権者１０６８人を対象に１２―１６日にかけて実施したこの調査では、６７％が反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」を支持すると回答。さらに８７％が、デモ参加者は法を順守する限り、マンハッタン地区南部の公園で野営する権利があると答えた。　支持する政党別では、民主党支持者の８１％がデモを支持するとした一方、共和党支持者で支持すると答えたのはわずか３５％だった。また、回答者の７３％は米政府に対し、金融業界へのより厳しい規制を望むと答えた。ーーーーーーーニューヨークのデモが世界を勇気付けてくれます。格差是正は正当な要求です。アメリカとは不思議な国だ、休学の税金をつぎ込んで銀行、銀行経営者を救済しておいて、貧困、失業は自己責任だなどというケインみたいのが大統領候補になる。欧州は銀行救済ばかりが論議されている。ギリシャは爆発寸前だというのに。市には歯牙にもかけない。 http://blogs.yahoo.co.jp/olympass ギリシアの危機的状況－内乱になる可能性もあるギリシアは爆発寸前である。アテネは２週間ゴミの回収が放置され、閣僚はオフィスに入るのを阻止されている。トロイカはまだ例の８０億ユーロのベイルアウトを出していない。その見返りの超緊縮予算の可決問題があり、労組はかつてない大規模な抗議行動とゼネストでそれを阻止しようとしている。本当に危機状態に突入しており、内乱に発展しかねない緊張感と絶望感が漂っている。あの８０億ユーロが入らないとギリシアは支払いができなくなる。　ドイツとフランスが金融界の救済のために莫大な税金を投入することに合意している（EFSFは一種のファンドであり、メンバー国は経済力に応じて拠出が要請されている）一方でPIIGSの現実の姿は相当に追い詰められている。これがいまのユーロ圏である。英文はリンクへ
04. 2011年10月20日 19:23:53: l9nFGtRTHY >>02 ＞日銀は投機資金を減らすため、引き締め政策が良いのでは。デフレ下で「引き締め」？正気ですか？自殺者がさらに増えますよ。＞経済成長持続可能な経済体質とは、格差を縮小し消費性向を上げる。＞将来不安を少なくし、消費性向を上げることを意味します。そのためにも、カネを刷って、景気回復させるべきですよ。「引き締め」たら、さらに格差拡大、消費性向下落ですよ。経済成長は、再分配政策強化のための必要条件なんですよ。
05. 2011年10月20日 20:03:25: OIxNYWfJog >>04 >デフレ下で「引き締め」？正気ですか？自殺者がさらに増えますよ。国民一人当たり１００万円も配れば、メインストリートに十分マネーが行き藁理増すよ。金融カジノ経済のマネーを引き締めても、何の問題も有りません

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01. 2011年10月19日 08:04:08: xmGHe384h2 ＞銀行ではなく消費者にヘリマネしなければ成らない。そのとおり。「ヘリマネ」は効かないが、ヘリマネは効く。金融市場だけではなく、個人にヘリマネせよ。 ■ヘリマネは効くが、「ヘリマネ」は効かない by Scott Sumner　ベントレー大学のスコット・サムナー教授前略。このポストのややこしいタイトルについて。ここで「ヘリマネ」と引用符で囲むときは、負債を金融でファイナンスすることを指す。引用符が無いときは本物のヘリコプターと本物の貨幣を表す。エリートなマクロ経済学者は両者に違いはなく、純技術的にはそれは正しいと言うだろう。しかし期待の観点からは両者はとてつもなく違う。本物のヘリマネ、つまりベン（バーナンキＦＲＢ議長）がアメリカを横断して100ドル札をばら撒くやつは、ほぼ間違いなくインフレ期待を急上昇させるだろう。ここでもし彼がピーター・パンの衣装をまとい、メガホンで「みんなが信じればインフレになるよ」とアナウンスし続ければなおさら。イメージが強力に効くのだ。実際、そうすれば本当に撒く100ドル札はほんの少しでいいだろう。報道のカメラを呼ぶのを忘れなければ。もっといいのは、Foxニュースの視聴者たちの無意識の関心を引き起こすために、ごく狭い区域で実行することだ。これはもちろんクレージーだし、お勧めしているわけではない。しかしこの思考実験が描くのは、Fedはどこへ行きたいのか、そして我々をどうやってそこへ連れていくつもりなのかを単純に語ればもっと良かったということだ。ワルドマンは、この唯一の正しい政策について、それはFedがやりたいことではないから最初の一歩たりえないと言う。実際問題、Fedはそのガバナンス構造なり委託目標を変えてやらない限りはNGDPや物価水準をターゲットとにすることはないだろう。左も右も、とりわけFedを機能不全に陥った議会の抜け穴と見たがるようなテクノクラートは矛盾に陥っている。 Fedは政治的な存在なのであって、オープンに思考を巡らすことのできるトーガを着た経済哲学者の楽園ではないのだ。そんなものは忘れて手を汚す必要がある。見よ、我々はすでにFedが「やりたいこと」が機能しない場合を示した。それは失敗するだろう。我々専門家は実際に機能する政策を提案する。もし我々の社会が自殺に向かうなら専門家にできることはない。我々の有効であろう提案に対していちいち「それは政治的に受け入れがたい」と言われてしまうならば、もうできることはない。あとは人々を教育し続けるだけだ。 http://econdays.net/?p=4940 高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。 ■震災復興で１０兆円以上のほか、前からデフレギャップを埋めるのに特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152 ■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。しかけに勝つまでやるとコミットメントすること http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう（高橋洋一　元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授） http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。政府通貨を発行して、被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
02. 2011年10月19日 13:25:23: OIxNYWfJog >>01さん高橋氏と同じことですが、彼は経済の公正、格差是正、経済成長持続可能な経済体質ということに何も触れていません。単なる現在の景気回復だけで、公正を目指さなければ、何時までも弱肉強食の経済競争が続くことに成ります。経済成長持続可能な経済体質とは、格差を縮小し消費性向を上げる。将来不安を少なくし、消費性向を上げることを意味します。これが出来なければ一時的な回復に終ってしまいます。＞■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。しかけに勝つまでやるとコミットメントすることスイスが無制限に外貨を買うと宣言しましたが、スイスだから出来たことで、日本がやることは国際的に許されないでしょう。内需を上げれば経常黒字は減りますし、円安方向に振れます。為替は内需で解決できます。＞急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】日銀は投機資金を減らすため、引き締め政策が良いのでは。私は１２６兆円の０金利永久国債で、国民一人当たり１００万円と見ましたが、ここら辺はマクロ経済計算の分野でしょう。海外でもヘリマネをと言われだしましたね。もうそれしか手は残ってないのですが↓ http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html ミュンヘン会談に類似する状況銀行に金をつぎ込んでも、銀行は自分の好きなように得た資金を使う。商品相場に投資をして一儲けしようと思うかもしれない。資金はメイン・ストリートにおりてこない。金融政策は破綻している。直接資金を国民に渡す方策を考えるべき。しかしそうした傾向に政府はまったく動いていない。こういう内容である。＊＊＊ Europe's defunct idealism is like Munich all over again The blindness that afflicts Europe's leaders on the euro and austerity is straight from the 1930s Simon Jenkins guardian.co.uk, Tuesday 18 October 2011 21.00 BST Goering looks on as Neville Chamberlain shakes hands with Mussolini at the signing of the Munich Agreement in 1938, which allowed the German annexation of the Sudetenland. Europe's financial crisis is acquiring the stench of Munich. No, it is not Nazi Germany. But it is the same ceaseless meetings and pretend deals, the same flying here and there and getting nowhere, the same refusing to acknowledge catastrophe on the horizon, hoping someone else will take a tough decision. In 2008 the financial spotlight was on Washington. Banks were rescued, but not the American economy. Now the spotlight is on Europe. Again the talk is of saving banks, and none of saving economies. Britain's banks have been given another £75bn, which makes £275bn over two years. No one seems to have a clue where this stupefying sum has gone. Most has allegedly vanished overseas, covering bad debts, fuelling commodity prices, depressing the pound and increasing inflation. Meanwhile, Britain's economy has ground from slow to stop. Quantitative easing is like filling a car with petrol when the tank is disconnected from the engine. It is a dreadful policy. At the weekend's G20 financial summit, the Americans implored Europe to rescue its stumbling finances by next week at the latest. This meant restructuring Greece's desperate debt mountain, somehow propping up other eurozone debts, and a crash programme to boost spending through our old friends – ponderous "big investment projects", which somehow always take precedence over demand. Angela Merkel dismissed all this pleading out of hand. "Dreams building up of a package when everything will be solved by Monday" were impossible, the German leader said. Stock markets duly plunged further. British growth, already among the lowest in Europe, has fallen to virtually zero. On Tuesday inflation rose yet again, to over 5%. The Bank of England governor, Mervyn King, blithely declared that the country "could be facing the most serious financial crisis since the 1930s, if not ever". Yet all he can think to do is hurl more money at banks. The common belief is that the 2008 credit crunch was the result of something new, the globalisation of credit. Therefore no one could have foreseen it and no one was to blame. Yet the late-Victorians invested far more overseas than anyone does today. From 1890 to the outbreak of the great war, some two-thirds of all British savings went overseas. Much if not most was lost. Loans to American railway and mining companies vanished. France lent massively to Russia and lost the lot.
03. 2011年10月19日 19:12:50: OIxNYWfJog http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-23675820111018?rpc=122 二ューヨーカーの反格差社会デモ支持率は7割＝米調査 2011年 10月 18日 15:13 JST 1 of 1[Full Size]米金融危機関連ニュース反ウォール街デモ、警察の行き過ぎた対応にも抗議ウォール街に広がる報酬カットの波、ゴールドマンは最低でも賞与20％米金融機関が株価下落で自社株買いに意欲、当局は難色示す野村ＨＤがＧＥキャピタルの中国子会社買収へ＝関係筋　［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米ニューヨークで先月に始まった格差是正を訴えるデモについて、大半のニューヨーカーが支持しているとする調査結果が１７日に発表された。　米キニピアック大学が同市の有権者１０６８人を対象に１２―１６日にかけて実施したこの調査では、６７％が反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」を支持すると回答。さらに８７％が、デモ参加者は法を順守する限り、マンハッタン地区南部の公園で野営する権利があると答えた。　支持する政党別では、民主党支持者の８１％がデモを支持するとした一方、共和党支持者で支持すると答えたのはわずか３５％だった。また、回答者の７３％は米政府に対し、金融業界へのより厳しい規制を望むと答えた。ーーーーーーーニューヨークのデモが世界を勇気付けてくれます。格差是正は正当な要求です。アメリカとは不思議な国だ、休学の税金をつぎ込んで銀行、銀行経営者を救済しておいて、貧困、失業は自己責任だなどというケインみたいのが大統領候補になる。欧州は銀行救済ばかりが論議されている。ギリシャは爆発寸前だというのに。市には歯牙にもかけない。 http://blogs.yahoo.co.jp/olympass ギリシアの危機的状況－内乱になる可能性もあるギリシアは爆発寸前である。アテネは２週間ゴミの回収が放置され、閣僚はオフィスに入るのを阻止されている。トロイカはまだ例の８０億ユーロのベイルアウトを出していない。その見返りの超緊縮予算の可決問題があり、労組はかつてない大規模な抗議行動とゼネストでそれを阻止しようとしている。本当に危機状態に突入しており、内乱に発展しかねない緊張感と絶望感が漂っている。あの８０億ユーロが入らないとギリシアは支払いができなくなる。　ドイツとフランスが金融界の救済のために莫大な税金を投入することに合意している（EFSFは一種のファンドであり、メンバー国は経済力に応じて拠出が要請されている）一方でPIIGSの現実の姿は相当に追い詰められている。これがいまのユーロ圏である。英文はリンクへ
04. 2011年10月20日 19:23:53: l9nFGtRTHY >>02 ＞日銀は投機資金を減らすため、引き締め政策が良いのでは。デフレ下で「引き締め」？正気ですか？自殺者がさらに増えますよ。＞経済成長持続可能な経済体質とは、格差を縮小し消費性向を上げる。＞将来不安を少なくし、消費性向を上げることを意味します。そのためにも、カネを刷って、景気回復させるべきですよ。「引き締め」たら、さらに格差拡大、消費性向下落ですよ。経済成長は、再分配政策強化のための必要条件なんですよ。
05. 2011年10月20日 20:03:25: OIxNYWfJog >>04 >デフレ下で「引き締め」？正気ですか？自殺者がさらに増えますよ。国民一人当たり１００万円も配れば、メインストリートに十分マネーが行き藁理増すよ。金融カジノ経済のマネーを引き締めても、何の問題も有りません