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株式日記と経済展望
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TPPは、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害
を賠償しなければならなくなるのだ。明らかな主権侵害行為である。
2011年10月19日 水曜日
◆経済ニュースの「ウソ」を見抜け！ １０月１８日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/18/014025.php
全く喜ばしい話ではないのだが、本連載にまことに相応しい報道が頻発している。すなわち「購読者を騙す経済記事」が立て続けにリリースされているのである。すなわち、ＴＰＰ関連の報道だ。（中略）
ところが、政府やマスコミはＴＰＰについて、あたかも「製造業 v.s. 農業」という構図であるかのような報道を続けている。製造業も農業も、所詮はＴＰＰの作業部会の、それぞれ２４分の１ずつに過ぎない。作業部会の残りの２４分の２２については、一切情報（作業部会が存在する情報を含め）を明らかにせず、
「保護的な日本の農業を改善するチャンスだ！ だからＴＰＰ参加を！」
などと言われては、国民や政治家がまともな判断などできるはずがない。
日本政府やマスコミがオープンにしない「２４分の２２」の中には、かなり「怖い」分野が含まれている。代表的なものは「投資」だ。
そもそも、投資の全面自由化は、国家の安全保障に影響を与えかねないため、ＷＴＯでさえ自由化の対象外とされている。さらに、元々のＴＰＰ協定、すなわちＰ４協定（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが締結済み）には、「投資」は含まれていないのである（また「金融サービス」もＰ４協定に含まれていない）。
要するに、アメリカがＴＰＰ参加時に作業部会の中に「投資」（及び「金融」）を突っ込んだという話だ。アメリカが貿易協定において投資を「突っ込もうとする」のは、毎度のことである。ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡには、きちんと投資の自由化が盛り込まれている。また、アメリカは以前、ＭＡＩ（多国間投資協定）をＯＥＣＤ内で実現しようとしたが、フランスの反対で失敗した。ＷＴＯにおける投資自由化も、発展途上国に猛反発され、やはり挫折を味わっている。
アメリカが「投資」を貿易協定に入れる際の「やり口」は、ＩＳＤ協定（Investor-State Dispute Settlement）とセットにするというものである。例えば、アメリカ企業が投資をした国において、その国の政府が「自国民のために」何らかの政策を変更したとしよう。その国の政府が「自国民のために」実施した政策により、アメリカの投資企業が損害を被った場合、国際投資紛争仲介センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴することが可能になる。結果、政策を「自国民のために」変更した政府は、アメリカ企業に損害を賠償しなければならなくなるのだ。
国家が「自国民のために政策を変更する」ことは、その国の主権行為だ。それをアメリカ企業が外部機関に訴え、損害賠償を請求することができるという話で、明らかな主権侵害行為である。とはいえ、一度、ＩＳＤ協定が含まれる貿易協定をアメリカと結んでしまうと、その国の政府は常にＩＣＳＩＤを気にしながら、政策を実施しなければならなくなってしまうのだ。
日本国内で浮ついたように「ＴＰＰ！ ＴＰＰ！」と叫んでいる政治家や評論家は、上記の類の事実を知っているのだろうか。知っていながら黙っているのであれば、明らかに国民をミスリードしようとしていることになり、極めて悪質な行為だ。また、知らないのであれば、あまりにも無責任である。ＴＰＰを推進しようとしている以上、その中身についても、きちんと把握していなければならないはずだ。
上記の例の通り、日本国内のＴＰＰに関する「情報の歪み」は危険な水準に至っている。そもそもＴＰＰの中身が正しく報じられていないのに加え、日本の大手新聞各紙が要人の発言を歪め、国民をミスリードしようと全力を傾けているのである。
（私のコメント）
連日TPPについて書いているのですが、新聞やテレビの報道は三橋貴明氏が書いているように農業対輸出企業といった問題に摩り替えられてしまう。そしてアメリカが企んでいる一番恐ろしい部分は全く報道されないし解説もされない。TPP加盟に前のめりになっている野田政権では説明責任を果たすつもりはなく、新聞テレビなどのマスコミも郵政民営化の時のように一斉に同じ事を書きたてて一番問題になる部分は報道しない。
三橋氏が言うように「購読者を騙す経済記事が立て続けにリリースされているのである」。昨日も書いたようにTPPの内容は米韓FTAと同じような内容をアメリカは要求してくるだろう。米韓FTAは内容を見ればよく韓国が了解したと思えるような不平等条約であり、経済的な主権は放棄されたようなものだ。
TPPの作業部会には２４分野にわたる大きなものであり、農業の自由化交渉ではない。ところがTPPの交渉の中にはアメリカが要求している投資や金融の分野もあるのですが、損事がまったく報道されないのは意図的に報道されているからだ。このような事が外交交渉で決められてしまうと日本企業はアメリカの制度に振り回されることになり、主権は国際機関にゆだねられてしまう。
さらに弁護士や会計士もアメリカから乗り込んでくるから、アメリカ企業が日本の規制によって損害を受けたら賠償金まで払わされるようになる。アメリカで狂牛病が発生しても日本政府は米国産の牛肉を規制することが出来ず、万が一規制されたら国際機関に提訴されて損害を補償しなければならない。これは明らかに主権侵害行為ですがマスコミはこのような事を報道はしていない。
郵政民営化の時もマスコミは小泉構造改革を支持して、郵政民営化も反対すれば抵抗勢力とレッテルをはらされた。投資と金融が自由化されればアメリカ企業が損害を受ければ国際機関によって保護されるのだから企業買収などやりたい放題の事が出来るようになる。電気や水道やガスや高速道路や電話や放送などインフラなども民営化されて買収されることも防止することは出来なくなるだろう。
農業関係者や医療関係者はTPPに反対しているが、その他の部門から反対運動が起きてこないのは不思議でならないのですが、サービス業なども自由化されてNHKですら公営から民営化させられるかもしれない。テレビ局なども外資規制が外されれば外資に買収も可能になり、これを禁止する法律は作ることは許されなくなる。
検疫などもアメリカからの農産物は遺伝子組み換え作物でも輸入規制は出来なくなる。このように２４の分野を検討していけばTPPは新植民地主義であり、政治的には独立していても主権はなくなりアメリカのやりたい放題の体制が出来上がる。韓国は既に１９９７年のアジア金融危機でIMFによって管理されて酷い目にあいましたが、その為に貧富の格差が拡大して大学を出ても就職口がない。
しかし韓国政府が貧富の格差を是正するために社会主義的な政策をしたくてもアメリカ企業に反対されれば何も出来なくなる。法人に対する税金も上げることもできなくなり、上げれば国際機関に提訴されて損害賠償を取られる。TPPの内容が明らかではないから書きたい放題の事を書いていますが、新聞やテレビが公正な報道をしないから、かえって問題がこじれてくる。
◆ＴＰＰは不平等条約、日本の再占領(安部芳裕氏ツイートまとめ） ９月１０日
http://ameblo.jp/energy-shifters/entry-11018322882.html
TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。
想定される非関税障壁の具体例…狂牛病の月齢制限撤廃。郵政資金の国内運用禁止。遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。労働力の自由化。言語障壁の撤廃。混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃など。
虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…モンサント、カーギル、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、シティ・グループ、タイム・ワーナー、ベクテル、AT&T、ファイザー製薬、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会、ウォルマート、etc.
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。
労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。必然的に日本人の雇用が失われる。日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。賃金は安い方に収斂していく。さらなる労働条件とデフレの悪化。
ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし当初のTPP交渉８カ国で絶対標準に合意できれば、日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。それが長期的な目標だ」
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