日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なんだろうな。

■一般国民は、官僚の奴隷。
小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。
これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、
特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、
電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。
いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。
今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、
体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。
役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。
特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。
マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論む。
米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。
財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。
つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、
既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。
これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、
一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、
当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-108.html

つくづく官僚が全てを牛耳っているわけだ。
司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、
つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は皆無に等しい。
国家システムのソースコードは官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化に他ならない。
もう100回くらい書いているのだが、３万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、
そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円だ。
つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれている。
連中は公益事業と称するが、なんらの付加価値も創出しておらず事業実態など無い。
それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、
さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末だ。
これらの官製グループ企業は約3000社にも達する。
つまり市場経済において社会主義経済が実践されているわけだ。
スターリンも毛沢東も真っ青だろう。
原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、
このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がらない。

■厚労省は国家詐欺師集団だ　今度　年金支給年齢引き上げ
＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、
対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞
国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。
民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
　年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！　２００４年に年金制度を改正したとき、
政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。
たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。
現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。
その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。
そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
　年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
　厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。
原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。
ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。
　結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。
ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、
特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。
いま最も必要なのは徹底した情報公開です。
そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、
消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
　自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、
すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。
この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、
この国はいつまでたっても変わらない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133096