（写真）全国青年大集会への意気込みを語る実行委員会の人たち＝18日、東京都内

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-19/2011101901_01_1.html

2011年10月19日(水)「しんぶん赤旗」
違法解雇横行 安定雇用のルールを
反貧困・格差、世界に連帯
実行委会見　２３日に全国青年大集会

　全国青年大集会実行委員会は１８日、東京都内で記者会見を開き、「全国青年大集会２０１１」への意気込みを語り、全国のハローワーク前で青年の暮らしと雇用の実態を調査した結果を公表しました。同集会は、東京・明治公園で２３日に開かれます。

ハローワーク前調査公表

　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、ニューヨークから始まった貧困と格差の拡大に抗議する運動が日本の若者の間にも広がっていると強調し、「貧困、格差に反対する国際的な流れに連帯する集会にしていきたい」と語りました。青年大集会には、海外から初めてＵＥ（アメリカ電気・無線・機械労働組合）、韓国青年ユニオンの代表が参加します。

　「全国ハローワーク前調査」は、５月１１日から６月６日まで、２１都道府県４５カ所で実施され、青年３９３人から回答が寄せられました。

　被災者の雇用と生活の状況は深刻で、被災３県で回答した４１人のうち、３９人が「解雇・派遣切り」や「倒産」、「津波や原発事故による長期休業」などと答えました。「原発のせいで仕事を奪われた。正社員の仕事はなかなかない」（福島）など、地元や家族と離れる決断を迫られているとしています。

　解雇、減給は全国各地に広がっています。「３日前にクビになった。震災の影響で生産ラインがストップし、正社員が４００人から２００人に」（和歌山）など、企業の違法、無法が横行し、「自己都合」退職でも長時間労働などによる“強いられた失業”だ、と実行委員会は指摘しています。

　政治になんとかしてほしいことを聞くと、６０％の人が「安定した仕事をふやしてほしい」と回答。大震災を受けて今後の社会はどうするべきかの設問に対しては、「簡単に『クビ切り』される非正規雇用ではなく、安定した雇用を増やすルールをつくる」が４４％に達しました。

　日本民主青年同盟の田中悠委員長は、震災を口実にした解雇や労働者の貧困につけこむ原発労働など多彩な問題を考える分科会を用意していると紹介し、「若者がいきいきと自分たちの要求を訴える集会です。ぜひ多くの青年に参加してほしい」と呼びかけました。 　

コメント

01. 2011年10月19日 17:44:38: xmGHe384h2 ■反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」 【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークから世界に波及した「格差是正」を求めるデモは７月中旬、 数々のキャンペーンを展開する社会派の雑誌「アドバスターズ」（カナダ・バンクーバー）がホームページで呼びかけた。 仕掛け人となった創刊者カレ・ラースン氏（６９）に電話で狙いなどを聞いた。 ――なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。 「ウォール街は資本主義の象徴。２００８年の金融危機の根源で、世界に影響を及ぼした。 ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。５月から７月にかけて計画を練った」 ――デモは手慣れた人が組織しているように見える。 「中核の数人は欧州各地のデモに参加し、組織化や食料供給などを学んだ。米国で爆発的な支持を得て運動が生命を得た」 ――急速に世界に広がったのはなぜか。 「当初から（ネットで）デモを生中継した。ネットでの情報発信は非常に強力かつ重要な要素だ」 ――具体的な要求に欠けるとの批判もある。 「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、 （投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」≫（ 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1 同感。そろそろ、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。 「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、 ・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化 ・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大 ・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入 ・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入 ・トービン税（国際金融取引税）の導入 日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体が必要。 ★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？ ★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。 ★官製談合システム・随意契約システムの廃止　 カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。 官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、 国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。 年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。 日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なんだろうな。

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