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添付する記事は「環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に強い意欲」というが、ＴＰＰに関する交渉は終結間際で、ほどなく基本的枠組みが合意に達すると言われている。
であるなら、日本が１１月のＡＰＥＣで“参加”を表明するということは、交渉への参加ではなく、ＴＰＰそのものへの参加という意味になる。
もともと、参加を表明しない国家がある国際的枠組みの交渉にだけ参加するというトンチキな話はあり得ず、それをわかっていながら、政治家やメディアは“交渉に参加”だけという目くらましの表現を使って反対の動きを抑え込もうとしている。
野田政権は１０月末を判断の期限としているようだが、そうであるならば、現在のＴＰＰ参加（表明）諸国間で進んでいる協議を見守り、既存参加国間で合意された内容を国会やその他でじっくり議論し、そのうえで参加か否かを判断する道を選択したほうがずっと賢明である。
ＴＰＰは、これから新たにいくつかの国家が経済連携協定を結ぼうという話ではなく、年内には協定文書が出来上がろうかというところまで交渉は進展している国際的枠組みなのだ。１１月中旬から交渉に参加しても日本の意思はほとんど通らないだろう。新参国家がこれまでの交渉をひっくり返すような所為は不可能だからだ。
これだけで、震災・原発事故の復興や終息がまるで見えていない混迷状況のなか焦って参加を表明する必要なんかまったくないことがわかる。
問わず語りに出ていることだが、ＴＰＰ参加は米国政権の要請に応えるというのが真意なら、実のない交渉への参加というゴマカシの説明はやめ、ＴＰＰの全体像が見えてから国会や国民が納得（覚悟）のうえで参加すればいいではないか。
政府は当然入手しているこれまでの交渉内容を明らかにせず、どのような協定かまったく国会で議論することもなく、交渉が最終局面に入っている段階で参加表明をするなぞ愚の骨頂の外交であり、国家主権の放棄に等しい暴挙である。
（「ＴＰＰおばけ」という造語を造った政調会長だとか、「仮定の話であれこれいうのはおかしい」と揃って反対派に異様な難癖を付けた二人の女性大臣は、日本の国会議員や大臣を務める資格がないと言える）
しかし、ＴＰＰ参加に異議を唱える勢力が国会議員で半数近くあるように見えるのに、このような経緯でＴＰＰへの（交渉）参加に踏み切ろうとしている野田政権を、政治生命をかけて止めようとする動きがないことに愕然とする。期限まであと１０日ほどしか残っていない。
国家主権放棄とも言えるＴＰＰ（交渉）参加に踏み切れば内閣不信任決議案提出に動くと声を上げるのは、７月初めの「菅降ろし」の“大義”とは比較できないほど崇高な大義だと思える。
ＴＰＰは、その包括性から、日本という国家社会の今後を強く大きく規定するものだ。
そのような協定に、まともな議論どころか、推進派の断片的な説明だけで参加しようとする野田政権動きは狂気の沙汰である。
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ＴＰＰ巡り「首相を支援」 民主幹事長
民主党の輿石東幹事長は１８日に福島県二本松市で開いた参院民主党の研修会で野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に強い意欲を示していたことを明らかにしたうえで「首相の気持ちを先頭に、課題に挑戦することを確認したい」と首相を支援していく考えを示した。
一方、民主党を中心に交渉参加に反対する議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」 （会長・山田正彦前農相）は21日、政府に慎重対応を求める総決起集会を開く。ＴＰＰ反対の署名集めは１８日時点で２００人を超えたという。
（日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．３）
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