■天下りのため乱造―ムダな資格・検定の高すぎる講習料
役人が退職後を食いつなぐ悪知恵がまた明らかになった。
今度は、国が定める資格、検査検定だ。
ほとんど必要のない講習や資料で金をとり、天下りの原資にしていた。
総務省が調査で明らかにした。
公益法人が実施する資格313のうち108、検査検定134のうち31を調べたが、 その報告書が473ページ。
「手数料が高すぎる」が51件、「不必要な積立金」が23法 人で121億円。天下りは役員50人中30人だった。
川端達夫・総務相も「経営がずさん。受講料が適正でない」と話すが、資格や検定が400以上もあること自体が驚きだ。
今回はその4分 の1弱を調べたに過ぎない。
それでも、40％が高すぎる料金をとっているとして改善勧告を出した。
その数は13の府省庁に及ぶ。
■億単位の使途不明金、協会役員全員が元役人
具体的にはどんなケースなのか。
「医療機器 販売営業管理者」―コンタクトレンズの販売などに必要な資格だ。
資格取得後、毎年、（社）日本ホームヘルス機器協会が行う継続研修が必要。受講料は6000円。
協会は毎年1000万円以上の剰余金があり、使途不明の資産が3億8000万円もあった。
受講者は、「全く必要のない講習。お金は天下りを養っている」と いっている。
「気象予報士」―（財）気象業務支援センターが行う試験は年2回、9000人以上が受験する人気資格だが、受験料は1万1400円。
一部学科試験免除の規定はあるのだが、受験料は満額いただく。
合格者は毎年200人前後で、合格率は4〜5％と低い。
15回受験したという男性（55）は、「実技試験だけでも受験料は同じ。安くしてほしい」という。
センターには使途不明瞭な積立金が9800万円あった。
「水道技術 管理者」―（社）日本水道協会が行う講習会では、2万円もの立派なテキストを買わせながら、講習ではこれを使用せず。
「無線従事者」―受験料は4500円から1万8800円だが、「気象予報士」同様、試験免除でも受験料は満額。
（財）日本無線協会には使途不明の積立金が1億2270万 円もあった。
協会役員4人は全員、職員も62人中40人が天下りである。
「理容士・美容師」―昨年の事業仕分けで講習は廃止とされたのに、今年も実施されていた。講習料1万8000円。
（財）理容士美容師試験研修センターの積立金は4億9600万円。天下りは2人だった。
▼独占企業だから勝手に決めてる受講料、更新制度
公益法人の改革は小泉政権が抜本改革を閣議決定したり、昨年の事業仕分けでも取り上げられたが、
いっこうに改善されないのは、天下りの原資が必要というより、法人そのものがそのためにつくられているからだ。
みな独占事業だから料金も勝手に決められる。
司会のみのもんた「みんながムダだと思ってるのに、なぜ？」
事業仕分けにも携わった土居丈朗・慶大教授は、
「独占だから効率が悪い面がある。試験だけならそんなにお金をとる必要はないが、天下りがあるから」という。
みの「どうすればいいのか」
土居「資格が必要なものは残すとしても、指定制度を廃止すべきだ。講習は民間でもできるし、制度を守ることもできる」
みの「だいたい仕分けって何だったんですか」
土居「1度でダメなら2度、3度とやらないとダメでしょうね」
http://news.livedoor.com/article/detail/5943097/

■厚労省は国家詐欺師集団だ　今度　年金支給年齢引き上げ
＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、
対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞
国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。
民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
　年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！　２００４年に年金制度を改正したとき、
政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。
たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。
現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。
その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。
そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
　年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
　厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。
原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。
ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。
　結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。
ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、
特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。
いま最も必要なのは徹底した情報公開です。
そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、
消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
　自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、
すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。
この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、
この国はいつまでたっても変わらない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133096

■素朴な提案。官僚っていらないんじゃないかな。
原発事故も６８歳年金支給開始（年金出る前に死ねということ？）も
官僚が自分たちのことだけ守っているからでしょう。
官僚いらない。
くず法案ばかり。もうやめて。
放射能漏れ、老後路頭に迷わせる、などなど害悪ばかり。
日本に将来ない。
http://twitter.com/#!/Lille_kozu/statuses/125070896888168448
反官僚運動を党派超えてやるべきだろう。
民主党政権だろうが、自民党政権だろうが、
官僚が国政を壟断する体制が続く限り、
何も変わらない。
官僚だけが私腹を肥やし、庶民の生活は貧困率上昇に象徴されるよう苦しくなるばかり。

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これはいわば高級生活保護だね。公務員食わせるのつらくなってきた。

有効な政策に回る分が少ないな。

首都移転→霞が関解体→道州制で、市町村、都道府県、国の3重の徴税システム
のシンプル化、より住民に近いところで政策のフィードバックの反映が必要。

国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットで７００万となる。
これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。
恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。

また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの
大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者が日本中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。

また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。