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東日本大震災後の今、拙速に結論を出してよいのか 野田首相に求めたいＴＰＰ交渉参加への冷静な対応
http://diamond.jp/articles/-/14500
2011年10月20日 田中秀征 政権ウォッチ ：ダイヤモンド・オンライン
■米政府の大歓迎を受けた李明博大統領 米韓密月関係が日本に与える意味
韓国の李明博大統領が国賓として訪米し、オバマ大統領はじめ米政府から大歓迎を受けた。
オバマ大統領は異例づくしの歓迎行事で迎えた上、韓国を「地球規模のパートナーになった」と持ち上げたのである。
おそらく、日本の首相官邸や外交当局は、こんな米韓蜜月関係をうらやまし気に見ていただろう。「日本がダメなら韓国があるさ」と言われているようであった。
実際、米韓の仲の良さを見せつけて、日本を焦らせていると受け取る人もいるだろう。
現在、日米間の重要課題は、普天間返還問題とＴＰＰ参加問題の2つ。普天間問題は、誰が見ても早期の進展は困難だから、ＴＰＰ参加問題が当面の最重要課題に浮上している。
人気が低迷しているオバマ政権は、輸出の拡大によって経済を建て直し、雇用を増加させる方向に大きく転換しようとしている。だから、ＴＰＰ問題は来年の大統領選挙を前に死活的に重要なテーマだ。李大統領が大歓迎を受けたのは、米韓のFTAが年明けにも発行する目途となったからである。
野田佳彦首相は、ＴＰＰ参加問題について、11月のＡＰＥＣで、参加の方向で明確なメッセージを発出したい意向のようである。
だが、党内や農業関係者から強い反発を受けて議論は一向に収束しない。このままではＡＰＥＣでは玉虫色の発言を余儀なくされるだろう。
■直ちにＴＰＰ交渉に参加しなければ本当に日本経済は沈没するのか
ＴＰＰ参加推進派は、今、直ちに交渉に参加しなければ、日本経済は沈没するかのように焦っている。本当にそうだろうか。
米国が突然ＴＰＰ参加を打ち出したのは、リーマンショック後の輸出拡大路線への転換によるもの。その念頭にあるのは、何よりも対日輸出の拡大である。ＴＰＰに日本が参加しなければ、米国が参加する意味もなくなる。ならば、日本が慎重に議論をして合意を形成しようとしても、それをふり切って見切り発車することは本意ではない。
「バスに乗り遅れるな」と慌てるよりも、「バスは待っている」と思えばよい。なぜなら、このバスはどうしても日本を乗せる必要があるからだ。
われわれは、思いがけない東日本大震災とそれによる原発事故によって、今のところＴＰＰ参加問題について冷静で慎重な意見集約ができる環境ではない。そのことをＡＰＥＣでの発言の軸とすればよい。
首相は、17日のインタビューで「被災地の農業再生をどうするか、産業空洞化をどう回避するかなど広範な視点から議論し、なるべく早く結論を出す」と述べ、大震災とＴＰＰ問題を関連づけた。それを強調することが必要だ。
超推進派にとっての緊急の問題は、日本の自動車をはじめとする輸出産業が、米国市場で韓国企業に駆逐される恐れがあるということらしい。
確かに、一時的には、日本の対米輸出にマイナスとなることは否めない。
だが、そのために、日本の産業構造、社会構造を拙速に変えてよいものか。長期的に考えてわが国にプラスとなるのか。この点は、国政選挙を通じて国民的議論に付すところだろう。
米国市場での日本の輸出競争力の低下は、特に韓国と比べて、関税もさることながら、今後も円高の影響が大きいということも再認識する必要がある。
他の問題と違って、百年の大計が必要となっている。大震災でお世話になったからとか、普天間問題で迷惑をかけたからという理由で対応すべきではない。
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