小沢一郎がやりたいことは、
憲法違反の外国人参政権付与、朝鮮学校への公金投入、
外国に住む外国人への子供手当支給。

これは「ちいさな個人の事件」ではなく、これを阻止することは日本国民にとって
「重大な政治課題」である。

『小沢の国会での説明全く必要』、
国会での説明から逃げ回る小沢一郎が『しつこく狙われる小沢一郎』
となるのは、日本では当然のこと。
韓国・北朝鮮では英雄かも知れないが。

お前かなりのノータリンだのう。脳が足りんのう。

やはり【日本偏向報道・放送協会】の解体しか方法が無いと思います！！

じゃあどうして、実際に北朝鮮や在日に献金してきた菅直人が、

あんなに小沢憎しなんだよｗｗ？

榊原さんの
「今後、世界の経済の中心は中国、インドを中心とする東アジア地域となり、日本は米国だけではなくアジアにを大事にしなければならない。」という認識、
これがこれからの日本にとって最も大事になります。

そういう意味で対米隷属外交でなく、対等自立外交が必要という
小沢さんの考えが方向性として、すすむべき方向を示していると考えます。

たしかにそのとおりだ。

小沢は、昨年の民団の新年会で、山岡を名代に立てて出席させ、外国人地方参政権を確約した。（下記参照）

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1410237/

つまり小沢は、国民にはロクに説明もせず、マニュフェストからもあえて削ったにもかかわらず、外国人勢力に参政権を一方的に約束したのだ。

これは、国民へのとんでもない背信行為。
日本の国会議員としてあるまじき行為である。

以上からして、小沢一郎が国賊なのはたしかなのである。

外国人参政権付与に反対なら、国民新党か自民党に投票しろ。
議会制民主主義の制度下ではそれしかない。
また民主党の反小沢派を持ち上げても何の意味も無い。
彼らの方が外国人参政権付与に熱心だからな。

まずアメにとって冷戦構造が完全に消滅してしまって
中国や朝鮮半島と日本が接近する事自体が非常にマズい。
単純に軍隊を駐屯させておく理由が無くなるというだけでなく、

かつての儒教圏（仏教や道教でも可）みたいなもので、
極東が地域ブロック化してしまうと非常にまずいわけだ。
EUやイスラムの中東、中南米、ロシア＋東欧圏みたいな
ものが出来てしまうと政治的にも経済的にも排除されてしまうからね。

だから鳩山の東アジア共同体構想とか、小沢の脱対米隷属路線なんて
トンデモないってことになるし、北朝鮮の将軍様も健在でないと困る（笑）
日本が脱対米隷属路線に傾くと自動的にテポドンが飛んでくるように
なってるわけでしょ。で、>>01みたいなアホが阿修羅でオザワがぁ〜、
在日がぁ〜とか喚くとか、全部、同じ構造なんだよね。

まぁ>>01みたいなクルクルパアは良く出来た人間モドキというか
ロボットというか、機械として良く機能してると思うけど、
あいつらに国体とは何か説明してみろと言っても
何も知らないし、分からないのが恥ずかしいんだよね。

>>01
おまえ、生きてて恥ずかしくないか？

これらのように最初から偏った考えで、さらにアメリカベッタリでない者は猛バッシングするというスタンスで記事を書いているような新聞では、公正な考えを載せられるはずがないわな。

秘書３人や小沢への起訴など、それらが他の議員であれば「不当判決」と裁判所を叩いてたであろう事柄も、小沢憎しのあまり判決を容認したくて、専門家の意見どころか、気の狂った小沢叩きをしてる政治ゴロに「画期的な判決」と評させて呆れられるような大手新聞よりは、おかしいことには「おかしい」と書いてる日刊ゲンダイや東京新聞などのほうが遥かにマシ。東京新聞の長谷川氏は「記者は諸外国のように記事に記銘して、書いたことに責任を持つべきだ」と言っていたが、本当にその通りだと思う。責任を持たないから次々と誤報や捏造が発覚するんだ。

弱い産業部門は突然『関税撤廃だ、自由競争だ』となったら成り立たなくなる。

そりゃそうだ。TPPに足つっこんだら、抜けられなくなる。
アメリカ相手に、しっかり交渉する政治家がいるのか。

日本国の経済はガタガタになるのでは。

声高に　　　叫び　　米、官僚、言いなりの　　　　世論誘導に務めているが、

まず、そのマスコミのみが、　　　　身を持って体験し　

　倒産の危機を味わって欲しい！

榊原の言ってることは正しいわな。
もう誰が見たって中国、インドが欧米と肩を並べ
追い抜いていくのは明らかだろ。天命には逆らえんよ。
落ち目の連中についていくのはバカ。

それに日本ではＴＰPは農業ばかり問題にされてるが
アメリカの本音は農業国になって小麦やトウモロコシを
売りたいわけじゃあるまい。楽して儲けたいだけの怠け者のクズが
いまさら百姓に戻れるか（笑）
ま、WHOの世界の医療水準の上位に位置する日本の
医療業界と国民皆保険制度を解体して、
アメリカ生命保険の進出を徹底的に自由化することだろうな。
要は年次改革要望書の延長に過ぎない。

挙げ句、医療水準はガタガタ。おまけに虫歯一本抜くのに
7万円もかかるようなアメリカンドリームが国民を襲うわけだ。

　私くしも絶叫します　　『　“　ＮＨＫ　”　は　国民の　アイマスク　』　だ。
　
　残念だが、　さらば　　ＮＨＫ　　。
　

ＧＮＰが国力の全てというわけでもありませんが、このまま中国が経済成長を続けると、遅くても今後１０年以内、今のペースでの成長なら５〜６年ぐらいで中国はアメリカを抜くでしょう。

購買力平価とは、各国の通貨を実際に買える商品により評価したものなので、通常使われる為替レートによるＧＮＰの比較よりも、購買力平価での比較の方が正確です。

人口１０億人のインド社会には、ヒンドゥー教のカースト制度の問題や、約１億４千万人のイスラム教徒、そして先住民であるドラヴィダ人の問題もあるので、インドが人口１３〜１４億人の中国を抜くことはあり得ないでしょう。

日本ではあまり話題になりませんが、インド南東部のジャングル地帯には、毛沢東主義ゲリラ「ナクサライト」が支配する日本とほぼ同じ面積の「解放区」があります。これは、北部のアーリア人から迫害されている先住民ドラヴィダ人が「ナクサライト」の指導で形成した「解放区」です。

様々な問題はありますが、人口のほぼ９２％が漢民族である中国には、インドほど深刻な矛盾や対立はありませんので、インドが中国を追い抜くことはないでしょう。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_%28%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%29

株主に関する虚偽記載としては、日本テレビも、讀賣新聞社の会長渡邉恒雄の個人名義と記載していた株式が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し、2004年11月5日有価証券報告書を訂正した。これに対し、東京証券取引所は、ただちに同日深夜、日本テレビ株の監理ポスト移行を発表した。しかし、投資家への影響は重大ではなく上場廃止基準に該当しないと判断し、同年11月19日に市場第1部にスピード復帰させている。
　
おいおい！君んとこの渡邉恒雄は、とんでもなやっちゃな？！そっち追求足らんのとちゃうの？