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2011年10月19日
米韓FTA(自由貿易協定)は、来年1月に発行する見込みで、訪米した李明博大統領は、米側に歓待されています。我国でも「バスに乗り遅れるな」とばかりに、TPP参加を促す声があちこちから沸きあがっています。マスコミも、相変わらずの無思考振りを発揮して、財界や反日勢力のお先棒担ぎをしています。
李明博大統領が何故歓待されたかと言えば、米国に有利な協定を結ぶことに同意した(実態は同意させられた)からです。韓国と米国とでは力関係が格段に違いますので、何事も「ご無理ごもっとも」の状態で、圧力を受けたら韓国側は譲歩せざるを得ません。韓国側の批准手続きはまだ済んでいないので、もう一波乱あるかも知れませんが、結局押し切られることでしょう。
米韓FTAの内容については、細かいことが明らかになっていませんが、相当に酷い内容になっているようです。ブログ「愛国画報 from LA」には、10月12日付の記事でやや詳しい情報が載せられています。執筆者のyohkanさんはロサンゼルス在住の人なので、情報が入手しやすいようです。(http://yohkan.iza.ne.jp/blog/entry/2472823/）
哀れ韓国、涙の不平等条約をアメリカと結ぶ！
先週オバマ大統領が米韓FTA実施法案を提出し、議会に批准承認を求めた。今週は李大統領が来米し議会でスピーチをしたり、米韓両トップが揃ってデトロイトを訪問すると云う。FTAで雇用が奪われかねないと懸念を示す自動車労働組合とも折り合いをつけ、久々の外交成果をアピールしようと云うのがオバマ民主党政権の思惑だ。
何しろこの米韓FTA、笑っちゃうような不平等条約なのだ。大国と小国の条約だからと納得出来るレベルじゃない。例えば、基本的に殆ど全ての市場を互いに開放して自由化し、その開放水準は逆戻り出来ない縛りがある。韓国が仮に他国により多く開放した場合には、自動的にアメリカに同等の最恵国待遇が適用される。
さらに自動車の販売高が下がったらアメリカのみ関税復活が可能だ。韓国の政策によりアメリカ企業が損失を出したら、アメリカ国内で訴訟出来る。韓国国内の問題であれ、米国企業にはあくまでもアメリカの法律しか適用されない。韓国の知的財産権はアメリカが全て管理する。韓国の公的サービス企業は民営化させられる。何だか書いているうちに、韓国が気の毒になってくる。おいおい、アメリカ、やり過ぎじゃないか。相手は奴隷じゃないぞ。
もちろん韓国側にもメリットはある。輸出依存率70%を超す国だけあって、さほど国際競争力のない工業製品の輸出を伸ばすしか生き延びる方策がない。如何にしてアメリカ市場に安値製品を買ってもらうか、それが大命題だ。慢性的外貨不足により経済破綻も間近に迫っている。既に国家としては死に体だ。独立を失おうと属国になり下がろうと、背に腹はかえられない。
それに既に韓国は実質的に米国の属領だ。過去二回の経済破綻を経て、韓国の主たる企業はことごとくアメリカ資本の傘下に入った。いいえ、わが社は韓国資本ですと胸を張る企業もあるだろうが、韓国系銀行は米系大手金融機関が抑えているから同じことだ。云うなればサムスンなどの機械組立工場があるだけで、あとは焼け野原状態だ。かろうじて生きてきた農業も商業も早晩絶滅するだろう。結局、アメリカ資本が韓国工場で安い製品を作り輸出して儲けるだけ。韓国人の生活はますます悲惨になる。
さて、わが国でもTPPに参加すべきか否か議論がある。TPPは雑魚ばかりの集団FTAだから、仮にわが国が交渉に臨めばアメリカと日本のFTAと同じ意味合いをもつ。もちろんわが国の国益をかけてアメリカと経済協力関係を強化することも重要だ。但し韓国如き小国と異なり、莫大な規模の国内市場を有し、世界一の先進工業力を誇るわが国が、なぜアメリカとのFTAを求めなきゃいけないのか、さっぱりわからない。
江戸幕府が結んだ他国との不平等条約を覆し、独立国として関税自主権を手にするために明治の元勲たちは雄雄しく戦かわねばならなかった。先ずは隣の韓国が、米欧との不平等条約でどれだけ疲弊するかじっくり見定めてから、TPPについて考えたってちっとも遅くはない。ちなみに、アメリカではTPPなんて話題になっていないし、日本の参加云々なんて誰も語っちゃいない。
アメリカがTPP参加を求めていると誤解して、強迫観念を持つのは馬鹿馬鹿しいし、FTAで韓国に遅れをとったと焦る必要もない。わが国にはわが国なりの遣り方がある。嘘ばかりつく国内メディアに騙されちゃいけない。 (太字は引用者による)
随分酷い内容の協定です。「自由貿易協定」と銘打たれていても、自由にやりたい放題できるのは米国だけです。TPPも大同小異で、米国を利する内容になることは判り切っています。それを承知でTPP推進を図るのは、売国奴と言われても仕方ないでしょう。
FTAにしろ、TPPにしろ、かつてのブロック経済と同じですから、自由貿易の原則から逸脱した動きです。第二次世界大戦は、このブロック経済圏が元で引き起こされています。だから、また同じことの繰り返しになるかも知れなません。我国は自由貿易体制が築かれたが故に経済発展することができたのですから、こうした動きは牽制すべきなのです。
FTAやTPPは、自由貿易促進のために創設されたWTO(世界貿易機関)の定めに反しています。WTOを創設したのは米国ですから、見事な変節振りです。自分たちの都合が悪くなると、それまでのシステムを平気で壊す米国の身勝手をこれ以上許してはなりません。
記事の中に、「アメリカではTPPなんて話題になっていないし、日本の参加云々なんて誰も語っちゃいない」と述べられていますが、9月21日に行われた日米首脳会談でも、TPPについて語ったのは野田総理の方で、オバマ大統領が言及した形跡はありません。外務省がまとめた会談要旨でも、そうなっています。
ところが今月12日になって、この時の会談でオバマ大統領がTPP参加を要請していたことが判ったという報道が流されています。3週間も経って会談の内容が判るというのは可笑しな話で、しかも(少なくとも我国にとって)焦点であるTPPに関することですから、この報道は怪しいと見るべきでしょう。
日本のTPP参加を米国側が望んでいることは間違いありません。しかし、首脳会談前の17日には、ウォール街で抗議デモが行われ、逮捕者も出ています。米国側はTPPどころではなかったでしょう。
それに、TPPは国家間の垣根を取り払ってしまうわけですから、米国が有利になると言っても、それは一部の大企業だけの話で、米国国民の雇用は一層失われることになります。弱小国だけならともかく、日本が加わるということになれば、米国内でもTPP反対運動が広がりかねません。(大規模抗議デモは、ある意味TPP反対運動でもあります) ですから、TPPを政策課題として採り上げて、日本側に圧力をかけるといういつもの手法を使うことはできませんでした。
その代わり、日米間のルートを使って要請という名の圧力をかけてきており、それが「オバマ大統領が野田総理に直接参加を要請した」という報道となって表れたのでしょう。米国側の意を汲んだという点では全面的に嘘とは言えませんが、報道の正しさという点で言えば、明らかにミスリードです。
幸いなことに、TPP参加予定国の間で調整がつかず、協議は暗礁に乗り上げているようです。米国以外の参加予定国は弱小国ばかりですが、それでも独立国ですから、さしもの米国も中々手なずけることができないようです。
日本抜きではメリットが殆どないので、米国も熱心でないという点もあるでしょう。そこへ日本がのこのこ出て行ったら米国の目の色が変わりますから、ここは見送るのが上策です。
（参考ブログ：投稿者注）
■『恐るべきTPPの正体』浜田和幸著、角川マーケティング
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