（転載開始）
原発事故賠償、請求１万件超す　東電、資金繰り懸念
　2011年10月21日 18時47分　東京新聞

東京電力の西沢俊夫社長は２１日、都内で記者会見し、福島第１原発事故の賠償金の本払いで被害者からの請求件数が１万件を超え、２４８億円分の支払いで被害者と合意したと発表した。原子力損害賠償法（原賠法）に基づく政府補償分１２００億円の支払いを月内にも政府に申請する。被害者との合意により、仮払金を含めた現時点の支払総額は１５００億円を上回った。資金繰りを懸念し、原賠法が定めた政府補償の上限いっぱいまで申請する。政府による資本注入（出資）に関し、西沢社長は「経営を立て直し、民間企業としてやっていきたい」と述べ、現時点で出資の受け入れは考えていないと強調した（共同） （転載終了）

東電に対する福島第１原発事故の賠償金支払い請求件数が早くも１万件を超えた。金額にして２４８億円という金額である。これまでに確定している東電の賠償金支払い総額が既に１５００億円超に達しているが、この数字は、今夏、国会にて可決された”悪法”「原子力損害賠償法」の政府補償の上限金額である１２００億円を既に上回っている数字である。

上記記事にあるように、今回、東電は原賠法が定めた政府補償の上限いっぱいの補償金を申請するということであるが、そのことが意味するところは「早くもネタ切れ」ということである。福島原発事故が一向に収束しない現状、今後東電に対する賠償請求が増大の一途となることは自明であり、そうなれば東電の取り得る手は、もはや大規模なリストラぐらいなものであろう。

しかしながら、たとえ東電が社員の早期退職や保有する不動産の売却をドラスティックに進めたとしても、自力でこれを補填することは実質的に不可能であろう。それぐらいに福島原発事故による放射能被害は甚大なレベルに達することであろう。となると、当然にそのしわ寄せが、株主、債権者、経営者、料金負担者などの”ステークホルダー”(利害関係者)にくることになるであろう。

大口の”ステークホルダー”たる大手行が保有する東電社債が無に帰す事態ともなれば、これまでの慣行からみて、さすがにそれでも尚、大手行が東電を存続させる理由など無くなるであろう。逆に言えば、今の東電が潰れてしまうと、大損をして多額の引当金が必要となる大手行が必死に貸し支えているのである。

そのような東電が、早くも国の政府補償上限いっぱいの補償金を使い切るとなると、東電の経営危機ももはや秒読み段階と言ってよいであろう。まさに、「国有化・解体へのカウントダウン開始」である。東電の西沢社長は、「政府による資本注入（出資）は考えにない」とのコメントを発しているようであるが、何を勘違いしているのであろうか？と言いたい。もはや東電は自らの意思で「民間のままで行きたい」などと言える状況ではなかろう。

今後の関心事は、東電の”生き死に”ではなく、死んだ後の東電管区の発送電をどうするか？に移ったとみてよいであろう。近い将来、東電は、ＪＡＬ同様に”国有化”され、結局、我々の血税が大量に投入されて粛々と解体される線が濃厚であるというのが個人的見解であるが、皆さんはどのようにお考えであろうか？兎にも角にも、”一民間企業”としての東電は「終了」と言ってよいであろう。”国家権力”も我々国民も、「東電亡き後の世界」をそろそろ真剣に議論していかなければなれない。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/e960553cfa80f8578b7fdd364ab5c348
　

コメント
01. 2011年10月22日 23:05:21: YRyE4hspJA 地震は天災だが､原発は人災で有り犯罪である､東電及び株主､金で支援した金融機関も同罪だろう｡ 経済産業省の役人､保安院､東電役員政治家は裁かれるべきだ｡ そのうえで解体国有化だ｡
02. 2011年10月23日 06:03:36: pphEUA8yso 忘れてはならないのは、原発推進した自公政党、行政”官僚他”へ損害賠償請求、メディア（新聞社、雑誌社、TV会社、広告代理店”電通他”）へ広告宣伝費の返却要求すべきであろう。 これら、総括なくして被災者（日本国民）への責任を果たしたことにはならない。
03. 2011年10月23日 08:15:55: BhrkI6YUQE 東電を破たん処理せよ！ 東電を税金で救済するのは、盗人に追い銭。 ■東電が７０００億円〜１兆円の賠償資金援助を国に要請とは努力不足で時期尚早　やはり破綻処理しかない 東京電力が、福島第１原発事故の賠償金支払いのため、 政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かりました。 まだ、なんの努力もしていないのに、いきなり金をよこせとは、 盗っ人猛々しいというのはこういうのを言うのではないでしょうか。 資金援助は賠償が東電の経営を圧迫し債務超過になるのを回避するためだというのですが、 事故の張本人の東電を救済してやる必要などありません。 電力供給の安定のためだという人がいますが、 破綻処理したダイエーは今でもちゃんと物を売っていますし、日航の飛行機も空を飛んでいます。 破綻処理と言っても、業務の中で社会的に意義のある部分はちゃんと存続する方途がはかられるのです。 まず、東電は関連会社を含めて資産をはき出すべきです。 そのためには結局、破綻処理が一番良いのです。 東電は２０１１年４〜６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、 特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円ありますが、 燃料費など７０００億円が新たに必要となるほか、 柏崎刈羽原発が再稼働できない場合、数千億円の債務超過になるはずです。 この計画が、原発再稼働を前提にしている時点で、もう終わっています。 １−４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もっていますが、 ドイツの例などを見るとそんなものではとても済まないでしょう。 この会社はもう「死んでいる」のです。 ゾンビのように存続させてもいいことはありません。 今年度に支払う賠償額によっては、東電が国に支援を要請する金額が最大で１兆円規模に迫る可能性もあります。 さらに、東電の賠償金は１０兆円を超えるだろうと言われていますし、 原爆症訴訟を見ても、事故から半世紀以上続くでしょう。 ところが、今の「原子力損害賠償支援機構法」の賠償スキームでは、 帳簿上は東電ではなく支援機構が賠償することになり、どうしたって債務超過になり得ないのです。 だらだら、だらだら、東電を存続させたまま、国民自身が賠償義務を果たすのです。 タコが飢えたときに自分の足を食べるのが栄養にならないようなもので、まるで賠償になりません。… 東電が被害者の方に配布した損害賠償請求書ひな形は１５０ページもあって、 賠償請求させないための書類でしかありませんでした。 東電は猛烈な批判を受けましたが、この請求書を変更せず、手引き書をつけただけです。 他方、東電は３年間の値上げを画策していましたが、いまのところ頓挫しています。 原発作業員へのお弁当代支給をけちったり、この会社の経営陣は自分たちの退職金は確保したりしていて、 全く反省がないばかりか、もう会社経営の方向を見失っており、破綻して総取っ替えしたほうがいいのです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5948536/?p=2 東電を解体せよ！ ■東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え ■資産6000億円売却案は大甘だ。 ■子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円とも言われる大帝国に、血税投入は必要なし 独占事業で得たカネで買った豪華な服を脱ぎ去り、パンツ一丁になってでも賠償金を支払う---。 東電が罪を贖うには、すべての財を吐き出す覚悟が必要だ。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/7669 北電やらせ 悪質手法いくつも/“一件落着”とんでもない/社長関与否定は通じない http://news.livedoor.com/article/detail/5948852/
04. 2011年10月23日 09:34:47: 3ToHRL9Yuk 東電なんて早く潰して国有化すれば良いのに。 今まで国策企業を標榜していたのだから、国営企業になって何が問題なのだ。
05. 2011年10月24日 10:37:11: roaBypcaXo 03さん そうだ！その通りだ！ 東電は資産全部を吐き出して被災者救済しろ、国民全部に詫びろ！ 東電ばかりではない、役員の財産も全部吐き出せ！ 福島原発を積極的に誘致した地元の強欲たちも同罪だ！ それでも被災者救済金が足りなければ、血税投入は当然だ！ だが送電線は国有にするのが条件だ！ 発電は多くの企業に参入させるべきだ！ 企業にドンドン売電させて、国民は自由に発電会社を選択出来るようにするべきだ。 ガスのように。 東電は潰せ！ 日本国民をこれほど痛めつけている東電存続などモッテノホカだ！
06. 2011年10月24日 17:38:36: Fz28OfI3rw 自ら切り売りすればいいでしょう、例えば発電設備全部、送電設備全部、配電設備全部３分割して売り出せばかなりの現金が入るでしょう、おそらくこれで賠償金すべて精算できるとおもう。同時に罪もない東電の一般社員は雇用をそのまま守れるし、（給与は減るだろうけど、それが適切な賃金の訳ですね）アホな経営者は全員丸裸で放り出されるわけです。同時に電力の自由化達成でき消費者もプラス。 原発を選択するのかしないのかも消費者が選べるようにすればいい。 今まで甘い利益を吸っていた官僚とか議員、本当の御用学者（ネットで言っている何パーセントかは本当の御用学者だろうが全員ではない）東電経営者が丸損するので未だにこの意見は国会にさえ出ない。国営なんてのじゃなく、このハゲタカファンド型再建が最適です、今回に限ってはね。
07. 2011年10月28日 00:01:28: zXEv2p9YSQ 東電は少なくとも日本国民の半分、すなわち関東以北に済む日本国民約5000万人を養わなければいけなくなるだろう。人災における放射能被爆による癌やその他の病気に対して、生活費はおろか、医療費の支払い義務があるのだ。５年後、１０年後に発症するであろう余病保障と損害賠償責任である。 さらに海外からの被害訴訟賠償が増加する。ただし、海外よりも日本人を優先させるべきである。さもないと殺人企業として重責を課せられるのは間違いない。途中で逃げてはいけない。うやむやにしてはいけない。進むも地獄、逃げるも地獄。覚悟しておくんだな。

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