【高橋昌之のとっておき】たばこ増税も容認？　与党にすり寄る公明党
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111023/stt11102307010000-n1.htm
2011.10.23 07:00 　産経新聞

　２０日に召集された臨時国会の最大の焦点はもちろん、東日本大震災の復旧・復興のための第３次補正予算案です。被災地の現状を考えれば、これは何としても早期に成立させなければなりませんが、問題はその財源です。

　私はこのコラムで復興財源としての増税に反対してきました。しかし、民主、自民、公明３党による協議をみていると、増税ありきの与党ペースで進んでいるように見えます。公明党が与党にすり寄り始めたからです。

　その意味で１９日は、それを表す象徴的な１日となりました。自民党本部では同日、全国のたばこ販売店でつくる政治団体「全国たばこ販売政治連盟」の集会が開かれ、復興財源としてたばこ増税を行うことに反対する決議を採択し、大島理森副総裁に提出しました。大島氏「（税金を）安易にとれるところから取るというやり方には反対。決議に沿ってしっかり戦う」と応じました。

　一方、公明党の山口那津男代表は同日、ＢＳ番組の収録で、復興財源にたばこ増税を充てることについて「容認してもいい」との意向を表明しました。公明党は当初、たばこ増税に慎重な姿勢でしたから、明らかな方針転換です。山口氏はその理由について「たばこ増税をしないと、どこから財源を生み出すのか。所得税や法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明しました。

　しかし、この理由は理屈になっていません。復興財源を増税で確保したい財務省とそれに操られている政府・民主党のペースに乗せられているだけです。

　もともと、復興財源にたばこ増税を充てることについては、論理的に筋が通っていないのです。被災地の復旧・復興は道路や橋、まちづくりなど将来的に利益をもたらすのですから、現役世代だけで負担する必要はありません。ましてや、たばこ増税という喫煙者のみが負担する理由は全くありません。

　それにもかかわらず、復興財源に当初案にたばこ増税を組み入れておいて、たばこ増税への反対論が出ると、「たばこ増税をしないと所得税や法人税の増税割合を増やさなければなくなる」というのは、財務省をバックとした政府・民主党の脅しであり、公明党はそのわなにまんまとはめられているわけです。

　たばこ増税をしない分は、国会議員の定数削減、歳費の削減、かならずしも適正に使われているとはいえない政党助成金の削減、さらに行政改革の断行で賄えばいいのではないでしょうか。そういう国会や行政の無駄排除を後回しにして、国民、それも喫煙者という一部に負担を押しつけるやり方は納得できません。

　そもそも、この復興財源をめぐる議論は根本的に問題があります。３党の協議では、復興債を発行してそれをどのぐらいの期間で、どのような内容で償還するかということになっていますが、与党はすでに内容については所得税、法人税、個人住民税、たばこ税の増税と税外収入で償還する案を示しています。

　これを前提に協議したら、後は償還期限、つまり増税の期間をどうするかという“バナナのたたき売り”のような議論になってしまいます。今の協議はまさにそうなっていて、政府・民主党が償還期限を「１０年」としているのに対し、公明党は「１５年〜２０年」、自民党は「６０年」を主張しまいます。

　その中で、民主党は公明党を取り込むため、償還期限を「１５年」とする案を提示しました。「１０年」より「１５年」の方が１年間にかかる負担が軽くなるのは間違いありませんが、どちらも「現役世代で負担する」ということに変わりはありません。

　私は先ほども述べたように、復興財源は現役世代だけでなく将来世代も負担すべきだとの観点から、自民党が主張するように「６０年」程度とするのが適当だと考えます。そして、その償還方法は長期間にわたるわけですか、今の時点で固定的に考える必要はありません。

　そこで私としては（１）まず国会議員の定数削減などの政治改革と行政改革による歳出削減を行う（２）大胆な経済成長戦略を推進し、増加した税収を充てる（３）それでも足りなければ、税制を抜本的に改革して必要な場合は増税を行う−ということにしてはどうかと提案したいと思います。

　衆参ねじれ現象の中で、与党が第３次補正予算案と関連法案を成立させるためには、野党の協力が不可欠です。そのために、民主党は公明党の取り込みをねらい、公明党も民主党にすり寄ろうとしています。

　第３次補正予算は成立させなければなりませんが、その財源をどうするかは、国民生活や日本経済の行方を大きく左右します。現在の状況で増税を決定することは、国民生活をさらに苦しくし、日本経済の成長のチャンスを奪いかねません。生煮えの議論で安易に増税を決めるべきではありません。

　これまでのところ、民主、自民、公明３党の協議は実務者の間でだけ進められていますが、民主党にも自民党にも復興財源としての増税に反対する議員はたくさんいたはずです。今こそ、行動を起こすべきではないでしょうか。

　一方、公明党は「庶民のための政党」を目指してきたはずです。それが政府・与党のペースに乗せられて、“バナナのたたき売り”のような議論で、国民に負担を押しつける増税を決めてしまっていいのでしょうか。存在感をアピールしたいとの思惑があるのかもしれませんが、党利党略で考えるべき話ではありません。参院でキャスチングボートを握っている公明党だからこそ、その責任の重さを自覚してほしいと思います。

コメント
01. 2011年10月23日 09:31:49: BhrkI6YUQE 喫煙者には悪いが、嫌煙者の私はタバコ税増税賛成だ。 消費税や所得税を引き上げられるよりは、タバコ税増税のほうがマシ。 RT @Y_Kaneko: 復興増税自体取るべき政策でないと考えているが、 どうしても敢えてというなら、 資産課税であり消費行動に悪影響が考えにくい相続税と 健康と需要の価格弾力性が低いという徴税技術の観点から たばこ税の引き上げだと発言してきている。 その意味で公明党がたばこ税増税に賛成することは悪くないことだ。 http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/126631659243192320
02. 2011年10月23日 09:33:39: BhrkI6YUQE ■日本禁煙学会：たばこ１箱千円要請 　ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、 １箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。 会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は 「先進国の多くは１箱７００〜１２００円で、日本は安すぎる」と説明。 小宮山洋子厚労相が、１箱約７００円にすべきだと発言したことについては 「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913ddm012040084000c.html ■日本禁煙学会、厚労相にたばこ1箱1,000円を要望 日本禁煙学会は12日、たばこを1箱1,000円にすることを求め、小宮山洋子厚生労働大臣に要望書を提出した。 同会が公開した要望書では、現状の国内のたばこの価格が先進国中で最低の水準であると指摘。 たばこの価格を先進国の大勢である700円から1200円の範囲に合わせて、1箱1,000円とすべきとしている。 また、値上げは税だけで行い、税収増となる分は超過医療費の補給、葉たばこ農家の転作、 小売業者の転業への助成金とすることを提案している。 http://www.zaikei.co.jp/article/20110912/80734.html ■禁煙学会「たばこ一箱１０００円」申し入れ 医師や弁護士らで作る日本禁煙学会は１２日、「たばこ一箱を１０００円にすべき」と厚労省に申し入れた。 日本禁煙学会は、かねて「たばこ一箱の価格を１０００円にすべき」と主張している。 その根拠として、日本も批准している「たばこ規制枠組条約」で税率の引き上げを義務付けていることや、 閣議決定された１０年度と１１年度の税制大綱で「将来に向かってたばこ税の税率を引き上げていく必要がある」 と明記されていることを挙げている。 また、諸外国では一箱が８００円から１２００円程度であることから、現在の日本の価格は安すぎると主張し、 増える税収は葉たばこ農家の転作支援などに使うべきだと訴えた。 http://news24.jp/articles/2011/09/12/07190474.html ・健康を害することによって医療費が増える。 ・喫煙者だけでなく、非喫煙者の受動喫煙の問題もある。 ・日本のタバコ価格は依然として先進国中の最低水準であり、 先進国の多くは700円から1200円であり、400円という国はない。
03. 2011年10月23日 09:35:56: BhrkI6YUQE タバコも放射線を発するらしい。 喫煙者は被爆している。脱原発だけではなく、脱喫煙も必要。 ■「喫煙によるα線内部被ばく、タバコ会社は40年以上前から知っていた」 UCLAの研究者が報告 喫煙者がタバコに含まれる放射性核種ポロニウム210を吸入してα線内部被ばくすることにより、肺癌の発症率が高まる…。 タバコ会社はこの問題について40年以上前から詳細な調査を行っていたにもかかわらず、 事実の周知を意図的に怠ってきた、とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究者 Hrayr S. Karagueuzian氏らが報告しています。 この報告は、訴訟和解によって1998年に公開されたタバコ業界の内部文書の分析に基づくもの。 それらの文書を検証した結果、研究チームは「タバコ業界が、1959年にはすでにタバコに含まれる放射性物質の存在に気づいていた」と指摘。 さらに「喫煙者の肺における癌性腫瘍の可能性について認識していただけでなく、 タバコの煙から放射されるイオン化したα粒子について、肺での長期的放射線吸収線量を推定するために、 定量的な放射線生物学的計算も行っていた」としています。◇ Karagueuzian氏らの報告の要旨は次のようなものです。 タバコに含まれる放射性物質について、1959年に最初の注意喚起が行われた。 1964年、それが、発癌性のあるα線を出す放射性同位元素ポロニウム210であると特定された。 ポロニウム210は、大気中に自然に存在するラドンガスを通してタバコの葉に吸収される。 また、タバコ生産者が使用する多量のリン酸肥料を通しても吸収される。 そして最終的に、ポロニウム210は、喫煙者の肺に吸入される。 タバコ業界内の科学者たちは、喫煙者に対する放射性同位元素の影響を評価するための研究を数十年間行ってきた。 その中には、1日2箱のタバコを吸う喫煙者を対象に、放射線被ばくによる肺への負荷を20年間にわたって調査した事例もある。 UCLAの研究チームは、産業界と学術界のデータを使用して独自に計算を行ったが、 その結果はタバコ業界で行われてきた調査と非常に良く一致した。 α粒子の放射線生物学的パラメータ（線量、分布、滞留時間など）に関する文書から収集したデータを使って、 非公開となっている放射線吸収線量についてのタバコ業界側の概算値を再現した。 その結果、常習的な喫煙者の20〜25年間での被ばく量は40〜50RADとなった。 この被ばく量を、ラドンガスの長期被ばくによる肺癌発症リスクに関する米国環境保護庁（EPA）の概算値に基づいて評価すると、 25年間での死亡率は1000分の120〜138となる。（後略） http://news.livedoor.com/article/detail/5900048/ タバコは確実に人体を蝕む。死に近づく。原発より怖い。
04. 2011年10月26日 13:33:41: XJL2YLIhEs 私もたばこ増税賛成です。『値上げしたら売り上げが減って減収になるだけだ！』なんてコトを言う喫煙者、お前が心配することじゃないだろ（笑） 半世紀の喫煙キャリアを持つ父によると、半世紀前の初任給からすると、今の方がまだ安いんじゃないか、という話。ちなみに父はステージ３の肺がんが見つかって禁煙に成功しました。おかげさまで元気です。 葉タバコ農家が支持母体の自民党議員が、反対集会を開催したようですが、だったら代案出せ。 議員定数削減するとか議員報酬削減するとか議員年金全廃するとか議員宿舎売却するとか

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