日本は税金が安いんだけども。
OECD諸国で国民負担率何番目だと思ってるのか？

>世界レベルで見るなら、多くの厚遇された公務員を抱え、働く努力をしないギリシャと言う国家全体だ。

ワークホリックか？
世界的に見れば日本人の仕事中毒のほうが異常だろう。
そんなに働いてだれが商品・サービスを購入してくれる？

「正当な手段と努力によって得られ維持されている富は、賞賛されるべきだ」
その線引きは誰が決めるの？　派遣労働者をこき使った上で会社の都合で解雇したのに自己責任と切り捨てたトヨタの奥田は許されるの？ブラック企業って知ってる？

『各国に巣食い国民を不幸にする「既得権複合体」は、打ち倒されなければならない』
「既得権複合体」を打ち倒すといっても経団連の消費税の輸出戻し税、外資のがん保険独占は除外だろう。既得権を持っていても絶対に倒すつもりがない奴もいるんだろうね。

『日本では、増税マフィアと化した財務省を頂点とする国・地方の官僚機構、「準公務員」とも言うべき電力等の地域独占企業』
特権官僚だけでなく一般公務員までを目の敵にしている。金持ちのための小さな政府か。外資が電力利権を狙っているからアメリカみたいに停電が多発しそうだな。

「競争無く維持されている権利や待遇は、開放されなければならない」
競争というものを絶対視するのもおかしい。開放しても利権を外資が奪い取るだけではないのか。それで国民は豊かになるのか？

「デモの大義が明示され、共通の敵が明確になった時、格差抗議デモは世界を変え得る大きな力に成るだろう」
デモの大義、倒すべき敵をすり替えているだけではないか。あんたの言う通りにしたら世界はより貧しくなる。

同感だ。

この十数年間、自民党政治は行き詰っている。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
多くの人が考える政治家と官僚の関係（政官関係）の理想的なあり方は以下の通りだろう。
政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。
一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。
そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。
このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。
これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、
保守政党（英保守党や独ＣＤＵなど）と社会民主政党（英労働党や独ＳＰＤなど）という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、
官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。
例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。
それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。
なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。
新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。
一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。
そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。
自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。
政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。
経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、
政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。
また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。
これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。
▼民主党政権が官僚を使いこなせないのは、民主党議員の資質の問題以上に、民主党政権と政官業学ネットワークの既得権の関係性の問題が大きい。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていた。
だから「子ども手当」「高速道路無料化」など民主党の政策は、自民党の既得権とは全く相入れないものだった。
また、民主党の長年の主張であった「年金制度の一元化」も、現行制度に存在している不公平をなくすことが目的だ。
これは、現行制度の維持が前提で、給付と負担の関係を変えようとする自民党・厚労省の方針と全く異なる考え方によるものだった。
自民党政権では、「道路公団民営化」「三位一体改革」「郵政民営化」などの小泉構造改革でさえ、
「現行制度が財政的に維持できるかどうか」が改革のポイントだった。
「道路公団民営化」は、道路建設が財政的に可能であるかが重要であり、採算さえ取れれば高速道路は作ってもよく、
天下りやゼネコンの既得権益が残っても問題なかった。
「郵政民営化」も、財政赤字垂れ流しの根源が郵貯･簡保資金を原資とした財政投融資にあったという問題意識から始まったものだ。
つまり、その制度が「財政的に持たないから」改革をするという自民党の考え方の延長線上にあるものだった。
要するに、民主党は「現行制度が財政的自維持できるか」という、自民党の考え方を超えた改革志向を持っていた。
官僚にとってみれば自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとした危険な存在だったといえる。
官僚は民主党政権を警戒し、彼らの言うことを聞くわけがなかったのだ。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/13434

「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。
★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？
★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。
★官製談合システム・随意契約システムの廃止　

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なんだろうな。

官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。
▼「円高」利用は完成されたモデル
では、「円高」はどうか。…
これは税金（政府資産）を使った一種の空洞化支援ではないのかという疑問が新たに生まれたことに加えて、
今度こそピン！と来たのは、「ああ、これは『霞ヶ関』の利権拡大の手段なのだな」ということだった。
どういうことか。
先ず、この図々しくも円高対策を名乗る資金を扱う組織
（外為特会の外貨を使い海外投資を支援する数兆円規模の基金の構想）だが、
新しく基金を作るならポストが増えるし、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）がまとめて扱うとしても、
ＪＢＩＣの案件と、従って権限を大幅に拡大し、これは、財務省の国際派人脈にとっては、豊かな利権の源になる。…
対象企業は、財務省ＯＢが「行ってもいい」と思えるような世間体のいい大企業が中心だろう。
しかも、融資や出資は条件審査が複雑だから裁量の余地がたっぷりある。
円高という｢苦難｣に対して、海外投資を支援する基金のような仕掛けを「対策」を名目に導入し、
「霞ヶ関」側では｢利権｣を拡大・確保する。
これは、「ビジネス・モデル」として既にパターン化されているものの、典型的な応用例なのではないか。…
「霞ヶ関」は円高を困ったことだとは思っていないのだろう。
政策批判を多少受けたり、市場介入のための根回しに汗をかいたり、介入自体が十分効かなくて恥をかいたりしても、
それらは所詮「お仕事」の一コマに過ぎないし、円高の困難が続く方が上記のように｢利権｣を拡大できるのだから、
むしろ彼らの利害の上では円高歓迎ではないのか。
付け加えると、円高になっても公務員の雇用は安泰だし、彼らの報酬は硬直的なので、実質所得が増す。…
　政治や経済への関心がある方の殆どが、「日本では、何に対する対応も信じられないくらい遅い！」と腹を立てたり、
絶望したりされているのではないかと拝察するが、支配的集団である｢霞ヶ関｣のビジネス・テンポが影響しているので、
やむを得ない側面がある。
ここでは詳しく触れないが、利益集団であり実質的なビジネス体である「霞ヶ関」には
特定個人の支配者なり黒幕なりがいる訳ではなさそうだ。
人事制度的に彼らのメンバーが固定的である（実質的に40年以上の長きにわたって、お互いの面倒を見合う、
固定メンバーの利益集団でこれだけ大規模なものは他にない）ことから、
競争力・影響力を持ち、且つ長年にわたって形成・純化された、幾つかの自生的な行動ルールが、
おそらく「官僚支配」といわれるものの正体だろう
（想像するに、回遊魚の群れやオキアミなどの群れの振る舞いを規定するルールに近い少数の行動原理なのだろう）。…
ポイントは、個々の官僚の意図や倫理観の問題ではなく、官僚集団の利益に着目した時に、
国民が直面する不幸をむしろ歓迎する「利害」が存在することだ。
この利害は、国民の不幸の解消に「霞ヶ関」（本石町辺りの金融子会社も含む）が不熱心であることの原因になりかねないし、
下手をすれば国民の不幸の積極的な長期化につながりかねない。この構造は変えた方がいい。…
もちろん、仮説だから間違っているかも知れないし、むしろ、この仮説が間違いである方が嬉しいくらいのものだ。
仮に、官僚による裁量の余地が少ない現金による再分配がスピード感を伴って広く行われたり、
デフレと円高をもたらしている金融政策と財政政策のミックス
（筆者は、現在のデフレに関して、日銀だけではなく、財政政策にも問題があると考えている）が
有効なデフレ対策に向かって直ちに修正されたりするような｢嬉しい反証｣があれば、今回の仮説は、喜んで撤回する。
それまでは、折に触れて、この仮説を思い出しながら、脚本家（官僚）達の利害を推測しつつ、
（主に政治家が演じる）田舎芝居を見物することにする。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6