ＴＰＰは経済、社会の形態のあらゆる分野について協定しようとするものだ。いずれもアメリカそれも国際多国籍企業がどこの国でも自由に経済活動ができるやり方をスタンダードとしようとしているものだ。

医療の分野を見てみよう。方法がどうの資本がどのとは言わない。結果を見てみよう。

アメリカの１人当り医療費は日本の倍、平均寿命は日本を５才近く下回る。アメリカの国際多国製企業が売るコーラ、炭酸系飲料で国民の肥満率は世界断トツ。

日本で出来ない目の飛び出る金額の内蔵移植手術はあるにしてもこの事実だけでアメリカの医療、保険制度に追随する必要はないことがわかるだろう。アメリカには無保険者が５千万人近くいる。病気から経済破綻へそして犯罪へ、そして死へ。

「事実」を見よ！

ＴＰＰの考え方どうりならフジ産経などたちまち誰かに経営権を奪われる。検察が動かなければお前たちはすでにホリエモンの傘下に入っていたのだよ。

　　日本版【　水晶の夜　】の発動かな？。

国民も馬鹿で哀れだね！　自分自身で首を絞めたのですから、自業自得の観がある。　　　出来もしないマニフェストと嘘で固めた政権交代に荷担した罪かな？

　戦争犯罪と同じ、政府犯罪ですよ。　　

「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子高齢化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。

ひとつ違う事柄があります、自民党には自助浄化能力が少しは在ったことは忘れてはなりません。　
共産党・社会党・自民・民主　他党も含めて過去の事例を再度調べてみれば判っていただけると思います。

　私観論でした。

時々、赤(かぶ)よろし
今回はぜんぜん雨(だめ)

自民党は方向性そのものが間違っている。
昭和時代で思考停止している。
民主党は方向性はほぼ正しいが、その方向の改革をなかなか進められない点で問題がある。

自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。

■民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由” （上久保誠人・立命館大学政策科学部准教授）
「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、
民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。
だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。
▼自民党長期政権下における「政官関係」の特殊性
多くの人が考える政治家と官僚の関係（政官関係）の理想的なあり方は以下の通りだろう。
政治家が国民の生活や国の重要な課題に対して、政策の大きな方向性を示す。
一方、官僚は専門知識を駆使して緻密な情報収集・分析を行い、具体的な政策を立案して政治家に提示する。
そして、政治家は総合的に判断して政策を決定する、というものだ。
このような政官関係のあり方は、英国やドイツなど欧州の議会制民主主義国で一般的に見られるものだ。
これらの国々では、一定の期間に政権交代が繰り返されるが、
保守政党（英保守党や独ＣＤＵなど）と社会民主政党（英労働党や独ＳＰＤなど）という政策志向の異なる政党間で政権交代が起こっても、
官僚はその時の与党の政策志向に合わせて柔軟に対応している。
例えば、英国のキャメロン政権は、発足直後から大胆な財政再建策を打ち出したが、官僚組織をしっかり掌握できていた。
それが可能なのは、官僚が与党政治家と接触する際、一定の距離感を保とうとしているからだ。
なぜなら、官僚が与党と緊密な関係を持ちすぎると、政権交代が起こった時、新しい与党によって役職から追われる可能性がある。
新しい与党の下でも、役職を維持していくには、常に与野党から中立なスタンスを保つ必要があるからだ。
一方、日本の自民党長期政権下では、官僚は与党・自民党と一体化して政策立案を行ってきた。
そこでは、次第に利益誘導を求める業界や学会が絡むようになった。
自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークは強固になり、既得権益が生じた。
政策立案の目的は、社会の課題解決のためではなく、既得権を死守するためのものになった。
経済・社会のグローバル化に対応する改革の試みは、
政官業学のネットワークによってことごとく骨抜きにされ、日本は「失われた20年」に陥った。
また、原発事故でその存在を知られるようになった政治家・経産省・電力会社・御用学者の「原子力村」も、このネットワークの1つである。
これは、欧州の議会制民主主義国にはない、特殊なものである。
▼民主党政権が官僚を使いこなせないのは、民主党議員の資質の問題以上に、民主党政権と政官業学ネットワークの既得権の関係性の問題が大きい。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていた。
だから「子ども手当」「高速道路無料化」など民主党の政策は、自民党の既得権とは全く相入れないものだった。
また、民主党の長年の主張であった「年金制度の一元化」も、現行制度に存在している不公平をなくすことが目的だ。
これは、現行制度の維持が前提で、給付と負担の関係を変えようとする自民党・厚労省の方針と全く異なる考え方によるものだった。
自民党政権では、「道路公団民営化」「三位一体改革」「郵政民営化」などの小泉構造改革でさえ、
「現行制度が財政的に維持できるかどうか」が改革のポイントだった。
「道路公団民営化」は、道路建設が財政的に可能であるかが重要であり、採算さえ取れれば高速道路は作ってもよく、
天下りやゼネコンの既得権益が残っても問題なかった。
「郵政民営化」も、財政赤字垂れ流しの根源が郵貯･簡保資金を原資とした財政投融資にあったという問題意識から始まったものだ。
つまり、その制度が「財政的に持たないから」改革をするという自民党の考え方の延長線上にあるものだった。
要するに、民主党は「現行制度が財政的自維持できるか」という、自民党の考え方を超えた改革志向を持っていた。
官僚にとってみれば自民党政権下の政官業学ネットワークの枠外から、彼らの既得権を打破しようとした危険な存在だったといえる。
官僚は民主党政権を警戒し、彼らの言うことを聞くわけがなかったのだ。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/13434