http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111024/t10013465101000.html

ＪＡ ＴＰＰで慎重対応求める
10月24日 13時39分

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、２４日、藤村官房長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加に反対するおよそ１１６７万人分の署名が集まったことを伝えたうえで、政府に対し、慎重な対応を求めました。

ＪＡ全中の萬歳会長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を巡る政府・与党内の議論がヤマ場を迎えているとして、２４日、総理大臣官邸を訪れ、藤村官房長官と会談しました。この中で萬歳会長は、ＪＡが中心になって呼びかけている交渉への参加に反対する署名が、これまでにおよそ１１６７万人分集まったことを伝えました。そのうえで、萬歳会長は「ＴＰＰに参加すれば、日本の農業は壊滅する。野田総理大臣には、これだけの署名が集まった事実を重く受け止め、『交渉に参加しない』という形で、判断してもらいたい」と述べ、政府に対し慎重な対応を求めました。これに対して、藤村官房長官は「政府としては、今、いろいろな団体などから意見を聞いているところで、さまざまな意見を踏まえて判断したい」と述べました。

コメント
01. 2011年10月24日 14:43:12: woRwnZOlPM 玉川徹／テレビ朝日でディレクター兼リポーター兼コメンテイターをしています。 ■日本の農業を守れという。まったく私も同感だ。 しかし、気を付けなければいけない。 守るべき農業とは何を指すのか。 農業票や農協組織ではない。 守るべきはあくまで農業生産であり農業文化なのだ。 http://twitter.com/#!/tamakawat/status/124729290293121024 たしかにそうだ。 この点、直接給付方式の戸別補償の拡大・定着は重要だ。 ■フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている 農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。 フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。 ほかのEU（欧州連合）諸国も同じような割合でしょうか。 EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100％、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。 http://blogs.yahoo.co.jp/raindoropblue/folder/625660.html?m=lc&p=6
02. 2011年10月24日 20:40:46: sFP0XZbPhA アメリカの輸出農産物に巨額の補助金をつけているのをご存じかね。 ターゲット国の農業が壊滅すれば実質廃止されるわけだが。

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