ウォール街に続き愛知も占拠するぞ! OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1(10/29・転載歓迎) 松本哲

ウォール街に続き愛知も占拠するぞ! OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1(10/29・転載歓迎)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/234.html
投稿者松本哲日時 2011 年 10 月 25 日 18:04:28: Fa/fmApVUKdiQ

ウォール街に続き愛知も占拠するぞ! OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1(10/29・転載歓迎)‏

Esaman

アドレス帳に追加
宛先: siminrentai@googlegroups.com

名古屋のEsamanです。
ウォール街での占拠活動が、愛知県にも飛び火しています。

***転載歓迎***

ウォール街が大変だ。
マドリッドが大変だ。
そのむかし先住民を駆逐して、西洋移民が占拠したマンハッタンを、今度は貧乏人が占拠している。
これからきっと、世界はもっと大きな変化がおきてゆくだろう。

世界の動きに答えて、我々も身近な場所から占拠を開始しよう。
なにがなんでも占拠するぞ。
楽しく、おいしく、おもしろく、占拠するぞ。

■OCCUPY AICHI-TOYOHASHI act.1
■～貧乏人は占拠する～
■オキュパイ愛知・第一弾・豊橋占拠

日時：10月29日（土）GATHER：19:00　START：19:30～20:00
集合場所：狭間児童公園
集合場所地図：http://yahoo.jp/4qAxBg

デモ：狭間公園→駅前大通交差点北進→萱町交差点西進→ 城海津交差点南進→豊橋グリーンホテル前（流れ解散）→(きっと楽しいことが、待っています)
デモ経路図：http://chizuz.com/map/map99870.html

持ち物：プラカード・太鼓・ラッパなどの鳴りもの類・着ぐるみ・鍋・手土産など（手ぶらでもOK）

主催：オキュパイ愛知・豊橋実行委員会
問い合わせ：esaman@yan.ne.jp 携帯：070-5640-0219
ＵＲＬ：http://occupy-aichi.jugem.jp/
http://blog.goo.ne.jp/nagoya_p_net/e/8f15921ce0a09a5e81fe82b43f7b26f7
MIXI：http://mixi.jp/view_community.pl?id=1871325

参考：
【動画】CNNプロジェクト第十三回放送・オッパイ東京? 映画情報多数
http://www.ustream.tv/recorded/17974558
【動画】EsaTube・東京占拠(オキュパイ)in新宿
http://www.youtube.com/user/esamanihi#p/u/12/ZMeTM4DNH7o
米デモ仕掛け人　本紙に語る（東京新聞）
http://ht.ly/6ZyFN
ウォール街からの呼び掛けに応え、東京で公園と路上を占拠(JANJAN)
http://www.janjanblog.com/archives/53326

*デモ申請などの手続きは申請済みですので、安心してお越しください。
*着ぐるみ、仮装など歓迎。噂では、過剰なコスプレをしている人は逮捕されにくいそうですが、あくまで噂です。
*当日は、作家の雨宮処凛さん、笹日労の大西豊さん、ウクレレ路上芸人のえぐれささしまさん、よく捕まる活動家の矢部史郎さん、若いのに頭の中は団塊世代の労組活
動家の酒井徹さん、着ぐるみ活動家のダンゴムシまやさん、アスペルガー活動家の柳沢宇史さん、先住民族のメディア活動家のEsamanさんなど、LOVE&ビンボーな面々も
多数参加予定です。にぎやかにいきましょう。
*東京でのオキュパイ活動の様子から察すると、当日は愉快な公安警察の面々も登場するかもしれません。また当日はメディアの報道も入ると思いますので、顔出しNGな
方は各自対策をお考えください。
*デモ後には楽しいことがあります。多分。
*鍋・釜・おたまなど、持ち寄り歓迎。叩いて使うと音が出ます。ほかにも用途があります。食材、酒なども歓迎。でも飲むのはデモ後にしてください。
　

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コメント
01. 2011年10月25日 20:25:01: 1bRgr3SuHE どこまで物真似が好きな国民なんだよ。ｗアメリカの場合はほんとうに大変な格差があり、草の根のように心底から危機感がかれらを突き動かした。それが日本ではいつものごとく「アメリカでやっているから、かっこいい」ではじまる。こんなものはいずれ泡沫のごとく消えるものだ。それからね、アメリカの動きを無批判に物真似するまえに、あのデモの首謀者のインタビューを聞けば、背後に現政府に対立する富裕層の思惑があることがわかる。つまりオバマの反財界的な動きを封じるために、財界の犠牲者である低所得若者層を使って政権転覆を狙っていると考えられる。まさかと思うだろうけど、オバマが消えればこの大資本家によって組織されたデモもウソのようになくなるはずだ。それをいまのうちに予言しておく。あまり物真似はしないように。サルじゃあるまいし。
02. 2011年10月25日 21:08:31: UkfwmrRYyg 腐れ官僚に死を! http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html のように、増税・年金開始年齢の引き上げ・原発事故の責任・小沢一郎氏せん滅目論む巨大政治謀略と警察・検察・司法の裏金・腐敗・国策捜査などを糾弾するデモなのです。河村名古屋市長のお膝元での庶民革命の継続です。日本の真ん中、江戸徳川幕府発祥の地から・・・・・・
03. 2011年10月25日 21:18:19: GBngbvf836 ■「金持ち課税」は広まるか？（富士通総研）先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、これからどうなるのか、展開は見通せない。 ▼米国では富裕層増税は最大の政治問題こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。… バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。… ▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。 2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。… フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。… スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、という点で共通している。 ▼日本では起こらない富裕層課税議論翻って、日本はどうなのか？ 3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。… 高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。 ▼新たなパラダイム・シフトの始まりか？東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。 1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられた。高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。だが、実際に起こったことは全く逆だ。金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html ■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだらアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇ ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇ http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/ ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/ ■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 … 数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。… 日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2 日本も小泉政権以来、貧困層は増大している。「貧富の格差是正」デモは意義があるだろう。ただ、そろそろ、要求を明確にする必要があるだろう。すなわち、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層～中間層への給付拡大・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入＜憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体的な権利として保障するべき＞・トービン税（国際金融取引税）の導入日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。 ★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？ ★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。 ★官製談合システム・随意契約システムの廃止　カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」だろう。
04. 2011年10月27日 00:49:13: 7AFjReGFa6 松本哲さん、どこまで本気？　単なるガス抜き？　これやって日本が変わるの？政権交代したのに変わらなかったのに。マニフェスト破棄、年金支給７０歳からで、TPP参加だぜ。雨宮処凛さん、政権交代してから明らかに貧困・格差・就職難問題についてトーンダウンしましたよね。『脱貧困の経済学』に書かれていることが全然できていないのに。日本における新自由主義の総本山、大手町（経団連）を占拠してないですよね。せめて円安になればだいぶ違うのに、本石町（日銀）も占拠しなかったのはなぜですか？＞03　赤坂（アメリカ大使館）、横田（米軍）は？
05. 2011年10月30日 09:16:58: EwQPWj0d66 昨日すばらしい参加者の行動に豊橋が大いに盛り上がりました。雨宮さんも参加され、たくさん写真も撮影できて感謝します。こちらから見れます。http://dokuritsu.p2.bindsite.jp/tsuzukioccupy.html

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01. 2011年10月25日 20:25:01: 1bRgr3SuHE どこまで物真似が好きな国民なんだよ。ｗアメリカの場合はほんとうに大変な格差があり、草の根のように心底から危機感がかれらを突き動かした。それが日本ではいつものごとく「アメリカでやっているから、かっこいい」ではじまる。こんなものはいずれ泡沫のごとく消えるものだ。それからね、アメリカの動きを無批判に物真似するまえに、あのデモの首謀者のインタビューを聞けば、背後に現政府に対立する富裕層の思惑があることがわかる。つまりオバマの反財界的な動きを封じるために、財界の犠牲者である低所得若者層を使って政権転覆を狙っていると考えられる。まさかと思うだろうけど、オバマが消えればこの大資本家によって組織されたデモもウソのようになくなるはずだ。それをいまのうちに予言しておく。あまり物真似はしないように。サルじゃあるまいし。
02. 2011年10月25日 21:08:31: UkfwmrRYyg 腐れ官僚に死を! http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/160.html のように、増税・年金開始年齢の引き上げ・原発事故の責任・小沢一郎氏せん滅目論む巨大政治謀略と警察・検察・司法の裏金・腐敗・国策捜査などを糾弾するデモなのです。河村名古屋市長のお膝元での庶民革命の継続です。日本の真ん中、江戸徳川幕府発祥の地から・・・・・・
03. 2011年10月25日 21:18:19: GBngbvf836 ■「金持ち課税」は広まるか？（富士通総研）先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、これからどうなるのか、展開は見通せない。 ▼米国では富裕層増税は最大の政治問題こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。… バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。… ▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。 2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。… フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。… スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、という点で共通している。 ▼日本では起こらない富裕層課税議論翻って、日本はどうなのか？ 3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。… 高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。 ▼新たなパラダイム・シフトの始まりか？東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。 1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられた。高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。だが、実際に起こったことは全く逆だ。金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html ■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだらアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇ ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇ http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/ ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/ ■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 … 数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。… 日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2 日本も小泉政権以来、貧困層は増大している。「貧富の格差是正」デモは意義があるだろう。ただ、そろそろ、要求を明確にする必要があるだろう。すなわち、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層～中間層への給付拡大・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入＜憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体的な権利として保障するべき＞・トービン税（国際金融取引税）の導入日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の解体が必要。 ★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？ ★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。 ★官製談合システム・随意契約システムの廃止　カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」だろう。
04. 2011年10月27日 00:49:13: 7AFjReGFa6 松本哲さん、どこまで本気？　単なるガス抜き？　これやって日本が変わるの？政権交代したのに変わらなかったのに。マニフェスト破棄、年金支給７０歳からで、TPP参加だぜ。雨宮処凛さん、政権交代してから明らかに貧困・格差・就職難問題についてトーンダウンしましたよね。『脱貧困の経済学』に書かれていることが全然できていないのに。日本における新自由主義の総本山、大手町（経団連）を占拠してないですよね。せめて円安になればだいぶ違うのに、本石町（日銀）も占拠しなかったのはなぜですか？＞03　赤坂（アメリカ大使館）、横田（米軍）は？
05. 2011年10月30日 09:16:58: EwQPWj0d66 昨日すばらしい参加者の行動に豊橋が大いに盛り上がりました。雨宮さんも参加され、たくさん写真も撮影できて感謝します。こちらから見れます。http://dokuritsu.p2.bindsite.jp/tsuzukioccupy.html