模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)では、秘密交渉が大きな問題となった。
交渉担当者は秘密保持を約束させられ、外部からの質問に対しても
名前を明かして答えてはならないといった、おおよそ民主的プロセスを
経ない交渉経緯の透明性が完全に欠如した交渉手法であり、その音頭を
とったのは他ならぬ米国と日本だった。
国際公約を守る上では、各国が自国の議会の承認を回避できる露骨な
行政協定とも言われた。事実、少数でad hocな非公開の交渉を済ませたら、
あとは締約国がそれぞれ国内法を制定する「だけでいい」
（国際公約を裏切れないので「国内法」には誰も反対できない）。

TPPはまさにこのACTAの交渉手法を採用している。
つまり、玄葉外相が言うような交渉の場で初めて明かされるような内容は
当然秘密である。即ち、締結されるまで自国民にすら明かされない。

また、秘密をそこまで明かされて交渉を降りることは許されない。
従って、前原政調会長のような「ご都合」は通る筈がない。

TPPでは「『攻撃的利害 offensive interest』を持っていない（産業分野）は
譲歩が行われる」ということだ。知財ビジネス、訴訟ビジネス、金融保険ビジネスでは
米国は圧倒的な「攻撃的利害」を有す。
とかく農業のことばかりだが、米国の攻撃的利害は実は知的財産権にある。
米国はTPPを用いてTRIPs協定を超える知的財産権の保護を各国に求める意向
（TRIPs plus）。
米国はもてる知的財産権の最大価値化をTPPで目論んでいる。
事実、ペルー・リマで開かれている第9回TPP交渉で医薬品の薬価と保険償還制度に
ついて透明性を求める（価格の統一化を図る）米国の要求があった旨の情報が
昨日ﾘｰｸされた。

特許の価値に見合う価格設定によって、TPP圏内で自国の医薬品ﾒｰｶｰをして、
安く医薬品を供給する相手を排除する内容。
新薬の価格は特許所有者が設定する価格通りとなり、国ごとの経済発展の
レベルに適した薬価の設定が困難になる。また、ｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬の導入を促進する
特許法上の例外規定を制限。
医薬品に関連する特許権の保護強化は「医薬品を得るのは万人の権利。
金持ちの贅沢ではない。」と医療関係者から猛反発を招いている。
知的財産権の保護強化は医療制度の根幹に関わる問題まで孕んでいる。

とにかく、「細部に悪魔が宿る」のがTPP。細部がいかなるものかも
わからない秘密交渉では、交渉に参加しても自国民に対しては秘密なのだ。
中身はどこからかﾘｰｸされる情報と交渉の裏側で様々に働きかけを行う
業界団体の内部文書から憶測するしかない。

これが実態であり、この秘密交渉ぶりに最近になって
辟易しているのがニュージーランド政府担当者なのだ。
ﾍﾟﾙｰ・ﾘﾏでの第9回TPP交渉では自国の医療制度の維持の為に
製薬補助金を付けてｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬を安価に提供する一方で
米国の製薬会社の高い価格の製品を排除してきた
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ製薬管理局（Pharmac）が米国のやり玉に上がって
いるからだ。
このごろ、ニュージーランドからの交渉内容のﾘｰｸが多いのも
頷ける。

日本は米国の言いなりだから、TPP交渉に参加すれば、
ニュージーランドのように米国に抵抗もせず、
さりとて交渉内容のﾘｰｸもせずに唯々諾々として
結果だけを国民に説明し法制化「だけでいい」という
世論無視の結果に終わるだろう。

もしTPPに参加するというのなら、
日本なりの『攻撃的利害 offensive interest』を全産業分野で
参加国に叩き付ける位の覚悟とそれだけの行動力がなければ
ダメだ。残念ながら現政権の小さなアタマではムリだろう。

以上