http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/245.html
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電力業界に無視されバカにされた枝野経産相。ここで負けたらおしまいだ。
http://31634308.at.webry.info/201110/article_25.html
2011/10/25 22:16 かっちの言い分
九州電力の「やらせメール」問題で、九電が依頼して発足させた第三者委員会の結論は、古川知事が九電にメールを働きかけたということが最大のきっかけということである。実際に、第三者委員会の委員長の郷原氏は、実際に古川知事とこの件で話し合ったとき、古川知事自身が辞めなければならないかと話したという。しかし、一転否定に走っている。また、九電社長の眞部氏も当初は責任を取って辞任すると言っていたが、俄かに前言を翻し続投すると言い出した。
九電、古川知事の開き直りは、単に九電だけの本意だけではないと思われる。この裏には、電力会社全体、経団連、自民党、官僚の後押しがあると考えている。つまり、民主党如きには負けるなという電力、原子力利権のムラ組織の支援があるように思える。民主党寄りの郷原氏の結論に対しても反発がある。眞部社長が郷原委員長のことを、もう第三委員会も無いので郷原氏は委員長でもないし関係ないと言っていたことから、その恨み節が聞こえてきそうである。その郷原氏も、民主党から大阪知事として推されたが、本件の決着がついていないから、立候補を取りやめたと述べた。
九電の実質の決定者は、以下の記事によく表れている。つまり、松尾会長が実質実権を握っているようだ。今の眞部社長は松尾会長が取締役１年で社長に抜擢したという。つまり院政を敷いていたということである。今、簡単に社長を降りられては困る訳である。
松尾新吾会長は九州電力の癌なのか 舐められた「直ちに影響はありません」の枝野君
http://n-seikei.jp/2011/10/post-3137.html
１０月２２日海外から帰国した松尾新吾会長は、「やらせ問題」の責任を経産相から追及されている眞部社長の進退について「辞任に値することか。なぜ辞めないといけないのか。これだけ（原子力発電所の）再稼働が遅れたら、九電は潰れる。この状況をクリアするのに最適な人だ」と述べたという。
今回の「やらせ問題」のすべては、松尾会長が、取締役就任1年目で最下位のそれまで大きな功績もない眞部氏を次期社長に大抜擢し、強力な院政を敷くための傀儡政権を樹立したところに始まっている。そのため、眞部社長が自らの進退も何も決められない事態が続いている。
松尾会長自らも川内原発での「やらせ問題」を抱えており、両者が共に退陣することが、名実共に九州の代表企業である九州電力の今の状況を打破及び、企業刷新の第一歩となろう。
枝野氏に突き返された報告書も、知事関与とは書かないで微調整で提出するという。枝野氏も記事にあるように随分舐められたものである。枝野氏は好きではないが、ここで引き下がったら、「やらせメール」の問題など屁でもないということになる。最近、どんな問題が起こっても、誰も責任を取らない。九電しかり、最たるものが東電である。これだけの大事故を起こしているのに、清水元社長だけで、実権を保有している勝俣会長、また事故当時の関係役員は誰一人責任を取らない。
そもそも、民間も責任を取らなくなったのは菅政権になってからのように感じる。参議院選挙で大敗しても誰も責任を取らない、地方選挙で大負けしても誰も責任を取らない。それらの戦犯者が、ゾンビの如く主要閣僚に収まるようなことをしていては、民間にだけ責任を取れと言っても、全然説得性がない。ただ、ここで負けたら、千歳一隅の電力事業改革など、夢のまた夢に帰する。
2年前の夏、民主党に投票した多くの国民が、まさかこんな状態になるなんて思いもしなかった。よく本ブログで民主党の政治を「お子ちゃま政治」と書いている。まず首相が本当に頼りない。今まで、実際の与党の主要な役職の経験なしに、急に首相、閣僚になったものばかりである。菅政権以降誰一人として、最も実力のある小沢氏を使おうとしない。内心、小沢氏は無罪と思い、小沢氏の足元にも及ばないのに、俺が俺がの世界である。
それで一番困るのは日本国民である。自民党政権を含めて、最近の首相で海外に行って誇らしく思える首相は誰もいない。もういい加減にしないと、日本には役人、利権まみれの業界だけが残り、日本は沈没する。この沈没から日本を救うには、一度は小沢首相を実現するしかない。
◇
枝野氏、九電に「適切なモラルを」 会長口利き問題
http://www.asahi.com/national/update/1025/TKY201110250138.html
2011年10月25日11時6分 朝日新聞
枝野幸男経済産業相は２５日、閣議後の記者会見で、九州電力の松尾新吾会長が、親族が取締役を務める建設会社（福岡市）の依頼でゼネコンに口利きをした問題について、「一般論として電力会社は独占的地位を法で保証され、強い公益性を持つ。経営は適切なモラルのもとで行われなければいけない」と述べ、九電の企業統治のあり方を批判した。
また、枝野氏は、九電が「やらせメール」問題に佐賀県知事が関わったという第三者委員会の指摘を最終報告書に盛り込まなかった問題で、松尾会長ら首脳が枝野氏に会いたいとしている点を問われ、「申し入れを受けていないので、答えようがない」と発言。九電が報告書を再提出する場合でも、第三者委の指摘を反映しないものは受け入れない考えを強くにじませた。
◇
松尾新吾会長は九州電力の癌なのか 舐められた「直ちに影響はありません」の枝野君
（全文）
http://n-seikei.jp/2011/10/post-3137.html
2011年10月24日 JCNET-MiXX
１０月２２日海外から帰国した松尾新吾会長は、「やらせ問題」の責任を経産相から追及されている眞部社長の進退について「辞任に値することか。なぜ辞めないといけないのか。これだけ（原子力発電所の）再稼働が遅れたら、九電は潰れる。この状況をクリアするのに最適な人だ」と述べたという。
今回の「やらせ問題」のすべては、松尾会長が、取締役就任1年目で最下位のそれまで大きな功績もない眞部氏を次期社長に大抜擢、強力な院政を敷くための傀儡政権を樹立したところに始まっている。そのため、眞部社長が自らの進退も何も決められない事態が続いている。
松尾会長自らも川内原発での「やらせ問題」を抱えており、両者が共に退陣することが、名実共に九州の代表企業である九州電力の今の状況を打破及び企業刷新となる一歩となろう。
拗れれば拗れるほど、電力の送発電分離は早期に実現される可能性もあり、経済産業省＝民主政権に対する反旗は、時代遅れになりつつある総電力の戦いなのかもしれない。
所詮、事件の発端になった玄海原発再稼動説明会「ＴＶ生番組」も、経済産業省が仕組んだものであり、主催した経産省の「やらせ番組」であったことは明白である。
（経産省は番組終了後としながら、反対メール100通以上を何ヶ月も未公表にしていた。そうしたことが情報漏洩し、その存在を経産省は認めたものの、経産省が言う番組終了後にメールが来たのかどうか第３者のチェックはなされていない。その反対メール100通を入れれば「やらせ」メールを入れても、番組放送中に賛否が逆転していたことになる。情報操作の何ものでもないのである）
原子力行政そのものが、これまで原発設置を許諾する自治体に対して、巨額な札束攻勢することにより、自治体は現世を謳歌することを条件に設置してきており歪そのもの、こうしたタレ流しが、今の日本の財政破綻の一因ともなっている。
しかも、世界に類まれな火山国・地震国である日本の地震帯に、当時の政権は、御用学者を利用して平然と素知らぬ顔で、地震地帯に立地させてきたのも事実。
今回の全国での「やらせ問題」は、各地で開催された各原発説明会が、これまでに九州電力・北海道電力などのように、国と県と電力会社が一体となり、すべて「やらせ」であったことも明確にさせている。
この国の政治・行政そのものが、守銭奴と化かさせる異常行政としか言いようがないのである。
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