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復興はなぜ進まないのか 政権居座りに震災を悪用
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2011/10/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
政権延命のため民主党が故意に遅らせていると見られる疑惑の情勢
総額12兆1000億円の3次補正予算案が今週28日､国会に提出され､やっと審議が始まる｡野田内閣と大ﾏｽｺﾐは､｢大震災からの本格的な復旧･復興事業を盛り込んだ｣と喧伝しているが､いくらなんでも遅すぎるだろう｡
3･11から､すでに7ｶ月以上が経過｡東北は厳しい冬の訪れが目前だ｡被災地の焦りと疲労はすでにﾋﾟｰｸを通り越している｡
しかも補正の中身も本格的どころか､ｽｶｽｶなのだ｡ｴｺﾉﾐｽﾄの紺谷典子氏が言う｡
｢ﾊｯｷﾘ言って､今回の3次補正の数字はﾏﾔｶｼです｡総額12･1兆円のうち震災関連は9･2兆円｡このうち約2･5兆円が1次補正に充てた年金財源の穴埋めに消えます｡さらに約2兆円は円高対応の景気･雇用対策の予算をﾑﾘﾔﾘ復興事業に結びつけたもの｡被災地の復旧･復興に向けた“真水”の公共事業費は1･5兆円程度しかありません｡それも4割近くが河川や道路の原形復旧に消え､堤防のかさ上げや区画整理など被災地の本格復興に費やされる予算は微々たる金額なのです｣
被災市町村の復興計画を積み重ねると､宮城1県の復興事業費だけで12･8兆円に達する｡3次補正の総額を軽くｵｰﾊﾞｰしてしまう｡これに岩手県の8兆円､原発事故の影響で試算すらできない福島県を含めれば､被災3県の復興事業費は30兆円を突破するのは確実だ｡
それなのに“真水”1･5兆円で一体どうやって被災地を本格復興させるというのか｡｢世界に誇れる新たな町づくり｣は絵に描いたﾓﾁだったのか｡
◆高台移転予算たった7800億円
最たる例が被災地の｢高台への集団移転｣だ｡高台移転は､今では存在すら忘れられている｢復興構想会議｣が提言し､国も復興計画の大きな柱に据えたはずだ｡今年7月に菅政権がまとめた｢復興基本方針｣では､高台移転や被災地の土地区画整理などの事業規模を8兆〜9兆円と見積もっていた｡
ところが､3次補正で高台移転と土地区画整理に費やすのは､新設の｢震災復興交付金｣に組み込まれた7800億円程度｡これじゃあ､ﾊｼﾀ金にすぎない｡
被災自治体が高台移転を進めようにも､国の支援が足りなければ二の足を踏む｡その分､被災地の復興と､地震と津波で家と職場を失った被災者の生活再建は遅れに遅れてしまう｡まさに負の連鎖である｡
いまだ避難所暮らしの1700人をはじめ､約5万戸の仮設暮らしの人々､やむなく被災地を離れて､全国各地に避難した推計5万人以上の人々……未曽有の大震災に巻き込まれた被災者は､いつ元の暮らしに戻れるのか｡本格的な町づくりが始まらなければ､さまよい続けるしかないのだ｡
｢どのように被災地を生まれ変わらせるのか｡民主党政権は『自治体の自主性に任せる』という美名の下で責任逃れを続けています｡任せるべき自治体に財源がないからこそ､国の出番なのです｡戦後日本の税制に大きな影響を与えたｼｬｳﾌﾟ勧告でも『天災は緊急莫大の費用を必要とさせ､罹災地方団体の財政を破綻させる』として､『中央政府は災害復旧に対する財政上の全責任を引き受けよ』と定義しています｡民主党は国の本来の務めを放棄しているのです｣(紺谷典子氏=前出)
野田は｢復旧･復興は最大かつ最優先の課題｣と豪語したはずだ｡しかし､やっていることを見れば､本気で復興を急いだり､十分な予算の手当てをする気なんてないことは歴然なのだ｡
◆菅は大震災発生を､野田は後始末を延命に利用
しかもﾌｻﾞｹたことに､このところの野田は遊んでばかりだ｡視察とか称して田んぼでｺﾝﾊﾞｲﾝに乗ったり､｢まいう〜｣と冗談言って福島産米を食ってみたり､23日には似合わないﾀｷｼｰﾄﾞ姿で映画祭に浮かれていた｡
｢3次補正の審議日程が窮屈｣なんて民主党は説明しているが､その一方でこの悪ﾌｻﾞｹだ｡とてもじゃないが､死に物狂いで復旧･復興に全力投球している首相の姿じゃない｡
こうなると､菅政権とﾀﾞﾌﾞってくる｡結局､どう考えても､野田政権も震災復興を政権居座りの口実に利用しているにすぎないのだ｡そう考えるしかない｡
｢大震災発生で命拾いした菅前首相が､その後の震災対応を政権延命に利用したのは隠しようがありません｡本来なら5月2日成立の第1次補正予算に続き､ただちに今回の第3次補正と同じ本格復興予算を組むべきだったのに､延命したい思いから､小規模な“1･5次補正”にして､本格予算を先送りしてしまった｡本格復興予算をつくってしまえば､成立したところで､自分はお払い箱にされると思ったから､遅らせたのです｡その間に復興構想会議など､いくつもの会議をこしらえ､時間稼ぎもした｡この菅前首相の悪あがきが､復旧･復興を遅らせてしまったのです｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･泉宏氏)
あからさまな政権しがみつきに､だれもが呆れ果てて､菅は不信任騒ぎにまで追い込まれたのだ｡
◆まるで火事場ﾄﾞﾛﾎﾞｰの最低最悪政権
大震災発生を延命に利用したのが菅なら､野田は震災の後始末を延命に悪用している｡それがﾐｴﾐｴなのに､大ﾏｽｺﾐは批判もしない｡民主党関係者が言う｡
｢菅降ろしのｺﾞﾀｺﾞﾀが長引いたせいで､世間は“被災地が大変なときに何をやっているんだ”と政治に落ち着きを求めている｡だから野田政権はﾗｯｷｰ｡復興をやっているﾌﾘをすれば足を引っ張られることはないし､何をやってもあまり批判されず､党内も野党も荒れない｣
それを利用して､財務省やｱﾒﾘｶは､この機会に野田政権に庶民ｲｼﾞﾒの政策を全部やらせてしまう魂胆だ｡それが復興大増税､消費税ｱｯﾌﾟ､年金支給先延ばし､TPPなのである｡
｢ﾄﾞｻｸｻまぎれの火事場泥棒とはこのことですよ｡原発や被災地のことに目が奪われているｽｷに､野田政権はこの国を不況のどん底に突き落とし､日本社会を破壊する重大政策をいとも簡単に決めようとしている｡それも解散･総選挙で国民に信を問うこともしない｡とんでもないことです｡被災地の復旧･復興を掲げていれば､何でも許されると思ったら､大間違いですよ｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学) 大震災の後始末がいくら遅れようと､｢政権居座りには好都合｣と考えている野田民主党｡それを巧妙に操って悪法･悪政を進める財務省とｱﾒﾘｶ｡踏みにじられるだけの被災地や被災難民があまりに哀れだ｡
野田ﾄﾞｼﾞｮｳという男､間違いなく､｢菅以下の最悪最低首相｣と言っていい｡
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