こういうかたも、いらっしゃるのですね。

「日本国憲法の規定をも踏まえぬ、人権意識のかけらもない民主党議員が多数存在している。」

もちろん同じ文脈で、自民党にも公明党にもみんなの党にも共産党にもいるのだろう。全員に対し、政治の、とりわけ憲法の勉強し直しを勧めます。
植草氏、がんばってください。応援しております。

■暴力団系企業にパー券　副大臣時の自民・田中和徳氏側が販売
自民党の田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、平成１８年に開催した政治資金パーティーで、
指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、４０万円を受領していたことが２１日、
産経新聞の調べで分かった。
パー券販売は財務副大臣在任中で、暴力団側から政治家側への直接の資金提供が判明するのは極めて異例。
暴力団排除条例が全国の自治体で制定されるなど「暴排」の動きが加速する中、国会議員と暴力団側の関係が発覚した。
政治資金収支報告書や関係者によると、パー券を購入していたのは東京都品川区に本社を構える企業。
設立は昭和６２年で、法人登記では「日用品雑貨の販売」「金銭貸付業」などとなっている。
捜査関係者によると、同社は暴力団のフロント企業として認定されているという。
稲川会系組長は、設立当初は代表取締役を務めていたが、平成４年からは取締役に就任。
同社が長年にわたって暴力団の影響下にあり、資金源となっていたことがうかがえる。
収支報告書によると、田中氏の関連政治団体「新都市構想懇話会」は１８年１２月、
東京都港区のホテルで開催したパーティーで、同社に対しパー券４０万円分を販売。
このパーティーで２０万円を超えるパー券を購入していた法人は、同社を含め２社だけだった。
田中氏は、川崎市議や神奈川県議などを経て、８年に衆院議員に初当選し現在５期目。
国土交通政務官、外務政務官などを歴任し、１８年９月から１９年８月まで財務副大臣を務めた。
田中氏をめぐっては１８年、東京国税局から約１億２千万円の所得隠しを指摘された大手信用保証会社の役員から、
５００万円の献金を受けていたことも発覚している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111022/crm11102208340001-n1.htm

■【田中和徳氏側パー券販売】「政」「暴」変わらぬ関係　
田中和徳（かずのり）元財務副大臣（６２）の政治団体が、
指定暴力団稲川会系組長が取締役を務める「フロント企業」にパーティー券を販売していたことが２１日、明らかになった。
「政」と「暴」の関係はたびたび問題となってきたが、依然として暴力団側が侵食している様子が浮かぶ。
「黒い交際」を理由に島田紳助さんが芸能界を引退するなど、“暴排”の機運が高まる中での販売発覚に、
専門家からは「言語道断だ」と批判の声が上がっている。
■見返り意図？
暴力団と政治家の関係がクローズアップされたのは、昭和６２年の自民党総裁選での皇民党事件。
総裁選に出馬した故竹下登氏への「ほめ殺し」を続ける右翼団体の街宣活動を中止させるため、
故金丸信副総裁が暴力団組長に中止を依頼したとされる。
平成４年に発覚し、竹下氏らが国会などで厳しく追及された。
１５年には保守新党の松浪健四郎衆院議員（当時）が、暴力団組員が会長を務める建設会社に
私設秘書２人の給与計２７５万円を肩代わりしてもらっていたことが発覚するなど、
過去にも政治家と暴力団側の接点が浮かんでいた。
今回の田中氏の問題について、暴力団の実態に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは
「暴力団側から直接の資金提供が判明したのは初めてでないか」とした上で、
「仕事に関する口利きなど、何らかの見返りを求める意図があったと考えるのが普通だ」と話す。
■今なら条例抵触？
暴力団との接触をめぐっては、社会的に“関係遮断”の流れが強まっている。
象徴的なのが島田さんのケースだ。友人を通じて暴力団関係者と携帯メールで連絡を取ったり、飲食店で食事をしたりするなど、
親密な交際があったとして８月に芸能界を引退。
所属していたよしもとクリエイティブ・エージェンシーは
「影響力の高いメディアに出演しているタレントとしては、その理由を問わず（交際は）許されない」と説明した。
さらに暴力団関係者への利益供与の禁止などを盛り込んだ暴力団排除条例が、
今月１日に東京都と沖縄県で導入されたことで、全都道府県で出そろった。
暴力団員との会食や、暴力団関連企業と商取引することも違反行為として禁じられる。
警察関係者は「フロント企業へのパー券販売は、今なら条例に抵触するだろう」と指摘する。
■「看過できない」
政治資金規正法には、暴力団や暴力団組員からの資金提供を禁じる規定はない。
田中氏がパーティーを開催したのは財務副大臣在任中だったが、
閣僚としての禁止事項などを定めた大臣規範にも暴力団の資金提供は盛り込まれていない。
政治評論家の屋山太郎さんは「規正法に禁じる規定はないが、暴力団排除は国民の義務だ。
政治家としての資質を疑問視せざるを得ない。
『暴力団の関係企業と知らなかった』では到底すまされず、公人として看過できるものではない」と指弾している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111022/crm11102208380002-n2.htm

多くの労働者が騙されて、その自民にせっせと投票してきた。

日本の赤狩りは自民の嫌がらせなのに、イデオロギーで偽装してたしね。

反原発デモなんか、共産主義とは全く関係無いことなど共産国家のソ連でチェルノブイリ事故が起きたことを考えればすぐ分かるのに、国民は洗脳され思考停止させられてきた。