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野田政権のアメリカ様奉仕、献身ぶりにはおそれいる。沖縄の米軍基地移転問題、TPP、武器輸出三原則の見直し、牛肉輸入措置の緩和などなど。中でも沖縄の米軍基地移転問題とTPPでの奉仕、献身ぶりはひどい。アメリカも直接日本に乗り込んで圧力をかけるなど露骨だ。「イエスウイキャン」のオバマと「政権移転」の民主党の素顔がよくわかる。
民主党のていたらくについては、以下、水島朝穂さんのブログの一部を紹介するが、玄葉外相の「踏まれても蹴られても」発言が特に注目される。沖縄の意見を尊重し、アメリカと交渉すべき外相が、沖縄に「踏まれても蹴られても」基地の辺野古移転を進めるなどと、沖縄にいっていうなどは、本末転倒もいいところだ。
以下、水島朝穂さんの文章の後半部を紹介する＊＊＊＊＊＊
先々週の川端達夫総務相（沖縄・北方担当相）（１１日）、北澤俊美前防衛相（民主党副代表）（１３日）に続き、先週は一川保夫防衛相（１７日）と玄葉光一郎外相（１９日）が沖縄入りして、県知事や名護市長と会談した。誰が行っても、何を言っても相手が翻意することはあり得ないことが最初からわかっていながら、閣僚の無意味な派遣を繰り返す。
「野田佳彦首相の年内訪沖の地ならし」（『毎日新聞』１０月１７日付社説）という見方もあるが、これは「成算のないアリバイづくり」（『朝日新聞』１０月１９日付社説）と評されるように、まったく誠意のない、ただ「沖縄を説得しています」ということを米国に示すためだけのポーズではないか。毎回応対する知事や名護市長が気の毒である。このような姑息なやり方が米国政府に評価されるとは思われないし、何よりも沖縄に対して失礼である。
『産経新聞』１９日付社説は、「普天間移設、首相は沖縄説得に汗流せ」と書いているが、汗を流すべき相手が違う。沖縄の状況を米国に説明して、もはや辺野古への「移設」は不可能であることを米国に対してはっきり言うべきなのである。ところで、先週までの閣僚らの沖縄訪問の過程で、私は次の３つの発言に注目したい。
まず、玄葉外相が訪沖前に語った言葉である。この松下政経塾８期生は９月５日の新聞インタビューで、この問題は「日米合意に基づいて進めていく」と述べ、現行の辺野古「移設」案を推進する考えを示したが、その際、「沖縄の負担軽減は大事なので、踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の皆さんに向き合っていく」と語ったという（『朝日新聞』９月６日付）。
沖縄県知事は怒った。一体誰が踏んだり蹴ったりするのか、と。玄葉は驚いて釈明していたが、後の祭である。そもそも外相というのは、その国の民の利益を守るために、外国政府と交渉するのが仕事ではないのか。沖縄県知事のところに出かけ、空虚で「成算のないアリバイづくり」を試みる玄葉外相は、米国務省の日本出張所長代理補佐くらいの役回りしかやっていない。日本国外相なら、自国民たる沖縄県民の意を受けて、米国に「踏まれても蹴られても」交渉を続けるべきではないか。
もう一つの発言は、北澤前防衛相のものである。閣僚訪沖の影に隠れて全国紙の報道では目立たなかったが、沖縄での扱いは大きかった。北澤は１０月１３日に沖縄県知事に対して、「どんな困難があってもやり抜いていく」と述べたというのだ。彼の主観的・瞬間的意図は、とにかく問題解決に全力を挙げる程度の意味合いだったのだろう。しかし、記者会見で知事にそう述べたと言った途端、それは「県知事と県民に向けて発せられた言葉だと受け止めるしかない。はっきり言って、これは恫喝である。
強大な政治権力をもつ政権党の大幹部が、お願いをする相手の首長に言う言葉だろうか」という形で反発が広まっていった（『沖縄タイムス』１０月１５日付社説「『恫喝政治』を危惧する」）。沖縄メディアは発言をことさらに悪く解釈していると考えるべきではないだろう。言葉というのは、誰が、誰に対して、どのようなタイミングで発せられるかによって変わってくる。辺野古「移設」が問題になっている時に、それに反対する知事に面と向かって、与党幹部が「どんな困難があってもやり抜く」と言えば、「あなたがどんなに反対しようとも、我々はやりますよ」と言ったに等しい。
実は北澤には知事に会うことより、もっと実質的な目的があったようである。１泊２日の沖縄滞在だが、知事に会う前日の１２日夜、私も１４年前に宿泊したことのある名護市のリゾートホテル、ザ・ブセナテラス（１９９８年沖縄サミット会場）のレストランで、条件付き基地受け入れ派の３区長（辺野古、久志、豊原）や名護漁協組合長、名護市議らと会っていたのだ（『週刊金曜日』１０月２１号「金曜アンテナ」欄参照）。
広い１２０席のレストランを９人で貸し切り、創作イタリアンとワインを振る舞い、北澤は基地受け入れ派とどのような話をしたのだろうか。その翌日、県知事に対する「やり抜く」発言になったのだが、北澤は同時に「移設にともなう環境影響評価（アセスメント）の最終段階の手続きも進める」と述べていたことが注目される（同上）。
３つ目に注目したい発言は、その環境影響評価に関連して、北澤の４日後に沖縄入りした一川防衛相が語ったことである。一川は、辺野古「移設」に向けた環境影響評価の手続きについて、最終の評価書を「年内に提出できる準備を進めている」と正式に表明し、その際、米海兵隊が来年沖縄に導入するとしているＭＶ−２２Ｂ高速強襲輸送機「オスプレイ」を「評価書の中でしっかり評価することで作業を進めたい」と述べた。沖縄ではこれは、政府が「評価書で辺野古での使用機種をオスプレイに変更することを初めて公式に示した」と受け取られた（『沖縄タイムス』１０月１９日付）。
「日米合意」とされる昨年５月の「日米共同声明」には、この「直言」でも指摘したように、「１８００メートルの長さの滑走路（複数）」（the runway portion(s) of the facility to be 1800 meters long）とあって、括弧で“ｓ”が付いている。１８００メートル滑走路は１ 本にとどまらないわけで、Ｖ字型やＸ字型など、「オスプレイ」の運用構想に即したものになっている。辺野古「移設」は、単に普天間のヘリ部隊の移駐にとどまらず、「オスプレイ部隊」の新編となる可能性も高まってきたわけである。
「オスプレイ」は離着陸時、ヘリコプターになり、上空に行くと、機体の上部を向いていたプロペラが水平になって、プロペラ機のように飛ぶ。騒音が際立ってひどく、事故も頻繁に起こしている曰く付きの機種である。沖縄県民の不安と怒りはますます高まるだろう。
「安全保障は素人」の一川が、そうした事情を十分熟知して知事に語ったのかはわからない。「防衛相は、日米合意の進展を促す米国の声に唯々諾々として従い、知事に方針を伝えただけだろう。県民から見れば、米政府のご用聞きとしか映らない」（『琉球新報』１０月１８日付社説）。厳しいが、当然の指摘だろう。
結局、野田首相による閣僚・党幹部の「逐次投入」は、沖縄側の反発を増しただけだった。『東京新聞』１０月１９日付「こちら特報部」は、野田内閣による「沖縄詣で」について、「米国におべっか」「なぜ自国民優先せぬ」という見出しで鋭く批判している。もはや辺野古はない。そこから「日米合意」の仕切り直しをしていくことこそ、最も現実的な道ではないだろうか。 （文中敬称略）（みずしま・あさほ／早稲田大学教授）
http://plaza.rakuten.co.jp/mz5na/diary/201110250000/
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