全てが投機の対象となり、自給率が低下する日本は現在よりも遥かに高い食料を買う羽目になる。

このように法案ごとに各議員の態度が明らかになり、周知されることで
少しは民主主義らしくなるのではと思いました。

どっちつかずは一番卑怯。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3
http://journal.mycom.co.jp/articles/2007/08/09/sicko/index.html

盲腸の手術を受けるのにも大金を要求され、看護士はカタコトの日本語しか話せない外国人ばかり。

国会議員が何人反対しようが、関係ないよ。総理が「サインしちゃえばそれでオシマイ」だから。
具体的な例を挙げて、徹底的に反対の声を出してゆしかない。

TPPに反対ならば、その元凶である小泉竹中構造改悪にも反対でないと、明らかな論理矛盾ですよ。小泉竹中構造改悪には大いに賛同したが、TPPには反対、その様な事は普通に考えて有り得ない事ですからね。従って自民党・公明党の場合、本当に信じられるのは、小泉竹中構造改悪賛同派を差し引いて、半分位であると見た方が賢明ですね。

加えて、ここに載っていないTPP反対議員も結構な数居ますよ。態度を明確にしていない議員も多数見受けられますが、少なくとも皆様の選挙区の議員に関しては、一度HP等で確認された方が良いと思います。

そうです。
もともと自民党なんてそんなもんです。
今まで国民搾取でひと財産築いて、国民を真上から見下ろして偉そうに国の権威と言うトラの衣を借りて大いばりしてきた連中ですもん。

それでも、今回TPPの反対要員の一人に加わると言う事は、加わらない奴よりはチットはましってだけです。
でも今回強硬姿勢のあのアメリカに対抗するにはそんな連中の1票も無駄には出来ないって事です。

次回の選挙では

賛成派の売国奴議員を落選させる。

反対派の議員は次回の選挙で当選させるべき。

細かい違いはそのあとでいい。

＞
kharaguchi 原口　一博　
「TPPを慎重に考える会」の顧問・役員として政府のTPP交渉参加に反対の論を展開しています。衆議院委員長の立場からTPP参加反対請願の紹介議員になることは、許されていませんが、国権の最高機関に席を置かせていただく立場からも明確に政府に再考を促したいと思います。
＞
kharaguchi 原口　一博　
民主党TPP問題PTには、関係する省庁関係者大臣経験者が顧問として名前を連ねれています。郵政・情報通信・政府調達・地方自治体調達・自治ルールなどTPPの影響を強く受ける可能性のあるものが総務省所管でも数多くあります。鉢呂座長・執行部に公正なPTの人事を求めています。

おかしいなあと感じていたのは、桜チャンネル
で「ＴＰＰは売国奴政策だ！」のレッテル貼り
キャンペーンが進行中である事です。

そして、愚民政策番組の「とくダネ」で、中野氏
に自由発言機会を意図的に提供した。

今後、ネット上ではＴＰＰ反対意見が主流と成り、
ＴＰＰ賛成者達は情弱売国奴のレッテルが貼られ、
自公見直し人気が相対的に上がり、民主党の人気
はジリ貧状態から一気に下降し始めることになる
でしょう。

推測するに、町村はＴＰＰ官僚から米国はＴＰＰ
にそれほど関心が無い情報を得ていたのではない
でしょうか？

それなら、「自公がＴＰＰに反対したから日本は
米国と売国奴政策ＴＰＰを締結しなくてすんだ。」
にしようと、町村が画策するのは当然の成り行き
ですが・・・

オバマにとっての喫緊の課題はいかに雇用を生み
出すかで、そうするには景気拡大策を取るか、
製造業の復権しかありません、ＴＰＰによる金融業、
農業、保険業、製薬業、弁護士業、会計士業、
弁理士業では雇用はしれてますし、誰でも雇用
される職種ではありませんので。

先日、ＴＰＰ問題についてお話を聞いてきました。
講師は、鈴木宣弘氏(東大大学院:国際環境経済学研究室　教授)。
原発事故以来、東大＝御用学者のイメージがあったので、あやしいかも、といぶかしむ気持ちを抱いて参加しました。(鈴木先生ごめんなさい)

　
特に印象に残ったことは・・・

　�@林業の例になるが、昭和３０年ごろ、木材がゼロ関税になって以来、外材に押されて木材自給率は９５％から１８％まで低下した。
日本の山林は二束三文になってしまい、気がついたら外国人のほうが高く買ってくれるからと、日本の領土が外国の方に売られる状況になっている。
こういう点でも、ヨーロッパでは一次産業、特に農業は国境を守る国防機能として重視されているが、日本ではそのような意識が非常に薄い。

ちなみに、昔は尖閣諸島にも人がたくさん住んでいて、鰹節の工場もあり２００人くらい働いていた。
ＴＰＰ参加で砂糖がゼロ関税になり、離島で砂糖がつくれなくなったら、人々は島に住めなくなり、尖閣諸島のような不安定な領土がそこらじゅうにでてくるかもしれない。

　�A日本の農業が過保護だから弱いというのは誤った理解。
農業所得に占める財政負担の割合は、
　　　　日本：15.6％
　　　　米国：60％(稲作)
　　　　フランス・イギリス・スイスなど：90％以上

　�Bアメリカでは歯を１本抜くと１００万円かかるので、日本に抜きに帰る人がいる。飛行機代のほうが安い。
アメリカ人は日本の国民皆保険制度をうらやましがるが、ＴＰＰに参加すると、逆に日本がアメリカ並みになる。
　　

　�C311東日本大震災がおこり、日本に参加を呼びかけてきた米国通商代表部(ＵＳＴＲ)からも、
「目下の日本に対してＴＰＰ参加は厳しい要求であろう(ｗｅ　ｔｈｉｎｋ　ｒｉｇｈｔ　ｎｏｗ　ｉｔ　ｗｏｕｌｄ　ｊｕｓｔ　ｂｅ　ａ　ｂｉｔ　ｃｙｎｉｃａｌ　ｔｏ　ａｓｋ　ＪＡＰＡＮ)　」
といった配慮が示された。

が、日本政府の中では逆に、今こそ「開国」して立て直すべきだという見解が勢いを増しつつあることが聞こえてきた。

＊＊＊＊＊

　�Cは、》１６さんのご意見にも関わりがあると思います。
　＞米国はＴＰＰにそれほど関心が無い
は、鈴木先生によると、「大震災の打撃に苦しむ日本に対しての、米国の常識的な配慮」ということになりますが。

小沢氏は、自由貿易には原則賛成だが、
ＴＰＰは、セーフティネットができていないので、
国民生活が大変なことになるので
現段階では賛成しかねる、という立場ですよ、

　民主党の鳩山由紀夫元首相は１４日夜、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について、「もっと慎重に議論しないといけない。性急にやって大きく国益を損なうと（国民に）申し訳ない」と述べ、来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の方針決定を目指す野田内閣の対応を批判した。福島県郡山市で記者団に語った。
　鳩山氏は「（各国と個別に）自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めることが大事だ。米国との間でＦＴＡを進めると言うならまだしも（ＴＰＰに）どれだけの利益、危険性があるのか慎重に分析する必要がある」と語り、米国とのＦＴＡ交渉を行うべきだとの考えを強調した。（2011/10/14-21:12）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101400934

以前、菅支持議員リストが出回った。

たいへん参考になるものであった。

今回のリストも十分役に立つ。

大切に保存しておきましょう。

　マスゴミの姿勢と自公のメンバーから推測すると　「民主分裂“ＴＰＰ”作戦」か。
　みんなの党（“みんな”はアメリカの１％の方々？）は昨年の参挙戦の後半から正体がバレはじめた。

　「ＴＰＰ問題は小沢裁判の“アイマスク”」とそもそも捉えられます。

　国民の代表に対して“国家権力（独裁権力）が免罪事件を白昼堂々と裁く”カモフラージュ。
　
　『　放射能汚染の農産物は国家補償（昨年実績）で即買い取る　』　これが放射能拡散を抑える。