このところＴＰＰ問題がメディアをにぎわせているが、６月下旬から７月初旬までの「菅降ろし」政局と較べると穏やかなもので、政局になる気配はない。

　菅前首相が首相を続けることと、ＴＰＰに参加する（せざるをえなくなる）ことを比較して、どちらが日本の社会や政治的主権に破壊的な影響を与えるものかは自明だと思う。

　超弱小政党ゆえ戦術的に仕方がないとは思っているが、国民新党（亀井静香氏）や新党日本（田中康夫氏）が菅―野田的民主党と連立を維持しているのは、思想的・政策的な違いに照らすと異様である。

　亀井氏と菅―前原―野田的民主党の連立は、数合わせの域をはるかに超え、「社会主義市場経済」を掲げる中国共産党と「自由主義市場原理経済」を信奉する米国共和党が連立政権を形成するようなものである。

　経済及び社会政策で現在の政党をざっと見渡すと、「社会主義市場経済」派が国民新党・新党日本・共産党・社民党で、「自由主義市場原理経済」派がみんなの党という色分けになるだろう。公明党は、その中間的ポジションでヌエ的に構えているように見える。

　肝心の“大政党”である民主党と自民党は、内に、「社会主義市場経済」派と「自由主義市場原理経済」派をまぜこぜで抱えており、現在の多数派は「自由主義市場原理経済」派に近い考えを持つ人たちと見受けられる。

　かつて小泉政権時代の阿修羅に投稿させてもらったときにも書いていたが、日本の政治勢力は、「国民経済派」と「グローバル新自由主義経済派」で再編されるべきだと考えている。

　ＴＰＰ参加に対する是非問題は、ＴＰＰが包含する思想と政策から、「国民経済派」と「グローバル新自由主義経済派」を区分する絶好のメルクマールになる。

　そして、両者の対米観は、否応なく、「国民経済派」は反米ではないが対米主権回復志向に、「グローバル新自由主義経済派」はこまで通りの従米姿勢になるはずだ。

　３．１１以後の政界でいちばん燃えた出来事が「菅降ろし」で、その次が「民主党代表選」というのではあまりにもさびし過ぎる。

　２０年に及ばんとする「デフレ不況」から脱却する道筋も、「国民経済派」と「グローバル新自由主義経済派」では根本的に異なるはずだ。
　絶好の機会となっているＴＰＰをめぐる論議を通じて、思想や経済政策の違いが浮かび上がり、それを動因として政界が再編成されることを切に望む。

※　二番目の記事にある話だが、自民党ＴＰＰ調査会は駐日韓国大使を講師に呼んだという。しかし、ＦＴＡとＴＰＰは別種のものだし、韓国駐日大使が任命権者である大統領が自画自賛している韓米ＦＴＡを否定的に説明するわけもない。
　このようなことから、自民党ＴＰＰ調査会は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加反対という匂いがする。

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自公　慎重論強まる　ＴＰＰ交渉参加［東京新聞］

2011年10月27日 朝刊

　自民、公明両で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に慎重論が強まっている。十一月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに参加の是非を決める意向の野田佳彦首相に対し、自公両党内では時期尚早との意見が大勢になっている。ただ、両党とも賛否両論を抱え、対立激化を避けるため、最終判断はできるだけ先送りしたいのが本音だ。　（古田哲也）

　自民党の谷垣禎一総裁は二十六日のＢＳ１１の番組収録で、ＴＰＰ参加は農業、医療など広範な分野に影響が及ぶと指摘した上で「ＡＰＥＣまでというのは短兵急だ。議論できない部分が残る」と首相の方針を批判。公明党の井上義久幹事長は同日の反対派集会で「例外なき関税撤廃が前提のＴＰＰに参加することは断じて認められない」と踏み込んだ。

　自公両党が反発するのは交渉参加に強硬に反対する農業系、医療系などの各種団体の意向を強く受けているためだ。都内で同日開かれた反対派集会には、両党議員が多数出席。全国農業協同組合中央会の国会請願には自民党で八割超、公明党で六割超が紹介議員に名を連ねた。

　東日本大震災や福島第一原発事故の被災地は農業が主要産業であることから、公明党を中心にＴＰＰ参加が復興の妨げになるとの懸念もある。
　ただ、両党はＴＰＰ自体に反対する方針を決めたわけではない。自民党は二十七日の外交・経済連携調査会で本格議論を始める。公明党も関係団体の意見聴取をしている程度。主な野党のうち共産、社民両党は反対、みんなの党は賛成と態度を明確にしており、自公両党と対照的だ。

　両党では、反対派の動きが活発化する一方で、貿易自由化推進や日米関係への配慮などの観点から、ＴＰＰ推進の立場をとる議員も多い。特に自民党では反対、推進の両派で議員連盟や勉強会が活動を始めている。本格議論を始めれば、党内対立も顕在化してくるだけに、意見集約は「簡単ではない」（幹部）とみられている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011102702000024.html

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自民ＴＰＰ調査会、反対論が噴出

2011/10/27 11:39

　自民党は27日午前、党本部で「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）の初会合を開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する党内議論を始めた。国内農業保護などを理由とした反対論が噴出し「政府のＴＰＰ交渉参加を止めるのが野党の仕事だ」と早急に反対の結論を出すよう求める意見が相次いだ。高村氏は記者団に「来月８日までに何らかの意見を出したい」と述べた。

　申●（たまへんに玉）秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を講師に呼び、来年１月にも発効する米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が韓国産業にもたらす効果や国内産業保護対策などを聴取した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E2978DE0E5E3E2E0E2E3E39790E3E2E2E2;av=ALL

コメント
01. 2011年10月27日 13:36:24: Ak2AFtlKC6 政界再編を望むなら、選挙制度改革が不可欠。 今の選挙制度では、民主党が潰れたら、ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、 ご指摘のとおり、「自民党ＴＰＰ調査会は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加反対」なので、自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。 ■選挙制度、比例重視で２案＝社民 社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革に当たり比例代表を重視した新制度の実現を目指す方針を決めた。 具体的には、小選挙区を廃止した比例代表制と、小選挙区比例代表併用制の２案を主張。 ２１日の各党協議会で提示する。議員定数の削減には反対する方針だ。 重野安正幹事長はこの後の記者会見で「比例代表が最も民意を反映する制度だ。 比例重視という大枠の中で、二つ選択肢をもって協議に臨む」と語った。（2011/10/20-10:57） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2011102000253 ■社民が完全比例など２案提起へ　選挙制度改革で 社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり （１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制−の２案をまとめた。 ２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。 重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm ■みんなの党、衆院選挙制度で独自案 みんなの党は衆院選挙制度改革の独自案をまとめた。「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を提唱。 小選挙区は廃止し、都道府県単位の比例代表に一本化した。 政党の比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式で、 有権者は投票用紙に政党名か候補者名のいずれかを記入する仕組みだ。 各党の議席数は全国集計した得票数に応じて比例配分する。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819697E3E6E2E2E58DE3E4E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=ALL ■県単位の比例制発表＝みんな みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、 比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。 衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。 同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。 全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。 比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。 渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769 社民党案やみんなの党案はなかなかよい。賛成だ。 共産党も具体案を出して議論してほしい。
02. あっしら 2011年10月27日 14:18:10: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI Ak2AFtlKC6さん、レスありがとうございます。 　ご指摘の通り、投票者の半分近くが死票になり、投票者の５％（有権者の３％ほど）が動くだけで議席が倍増したり半減するような選挙制度は早急に変えるべきだと思っています。 　何より、小選挙区制が、主要政党の政策的相違をパンティのフリルの色の違いレベルに狭めたことが現在の政治的混迷の主たる要因だと思っています。 　自身の議席を守る、政権を奪取するといった政治家や政党の宿痾から、米国・メディア・学者などが醸成した“時流”の価値観や政策にみんながすり寄ります。 　社会党（社民党）から民主党に移った人たちがその代表です。そのため、利益分配志向の自民党と理念志向の民主党という匂いの違いくらいで、ほとんど政策が変わらない主要政党が政権奪取を争うようになりました。 　小沢氏も前面で旗を振った小選挙区（並立）制は、ただでさえ貧弱な日本の政治をさらにおかしなものにしたと考えています。 　社民党とみんなの党の選挙制度変更案を掲載していただいていますが、私は、個人名を投票する中選挙区制（原則３人区）に魅力を感じます。 　 　たしか共産党も主張している比例代表制（単位は不明）は、投票者の意向が議席に強く反映されるという点では魅力がありますが、政党名投票が中心になることから少し距離を置きたいと思っています。 　議院内閣制で政党が内閣の基盤ですから、政党名投票はそれに見合ったものと言えますが、今の日本には、政治勢力や政策路線を変えていく力強い個の政治家が必要だと思うからです。
03. 2011年10月27日 15:37:25: Ak2AFtlKC6 >>02 ＞私は、個人名を投票する中選挙区制（原則３人区）に魅力を感じます。 比例代表制でも、個人名に投票できますよ。 非拘束名簿式にすればよいのですから。 現に参院の比例区は、個人名か政党名のどちらかを選んで投票することができます。
04. 2011年10月27日 15:41:49: zqtorcMbCE 今の選挙制度は確かに良くないですね。小選挙区制比例代表併用制でドット式の集計配分とか言い出した頃から投票率は急激に下がったと記憶しています。候補者の名前を鉛筆で書く手書きの中選挙区制が日本にはやはり一番適っていると思います。 具体的には今の小選挙区の数を隣と合わせて半分にし二、三人定数にしたらどうでしょか。それと集計機や、投票機の導入は誤魔化され易いですから反対ですね。
05. 2011年10月27日 15:59:45: Ak2AFtlKC6 >>04 ＞小選挙区制比例代表併用制でドット式の集計配分 ん？ 日本は小選挙区比例代表並立制ですよ。併用制ではありません。 並立制と併用制は、似て非なるものです。 後者は、実質比例代表制。具体例は、ドイツの選挙制度ですね。 ＞手書きの中選挙区制 記号式でいいんじゃないですか。さすが２１世紀に手書きは古い。 選挙制度は、ドイツ型の小選挙区比例代表併用制も含めた比例代表制でよいと思います。 北欧が典型ですが、比例代表制を導入した先進国のほうが幸福度が高く、高福祉でよい政治が行われていると思います。
06. 2011年10月27日 18:26:07: y6QKjxr5oI ・『くにまるジャパン』１０月２６日放送分＜二木啓孝氏の１〜２＞　他【「自転車は車道を走れ！！」警察庁が通達。〜「ＴＰＰ問題」。ＧＡＴＴの成り立ちからＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてＴＰＰへ】 http://www.youtube.com/watch?v=e49_FAQSZYI&feature=bf_prev&list=PLEB7A02AB47BA8E4E&lf=plpp
07. 2011年10月27日 21:01:58: 4zbAR34ZCI ＞亀井氏と菅―前原―野田的民主党の連立は、数合わせの域をはるかに超え、「社会主義市場経済」を掲げる中国共産党と「自由主義市場原理経済」を信奉する米国共和党が連立政権を形成するようなものである。 中国は改革開放の名の下に実質拝金主義に成り下がった。 ＞経済及び社会政策で現在の政党をざっと見渡すと、「社会主義市場経済」派が国民新党・新党日本・共産党・社民党で、「自由主義市場原理経済」派がみんなの党という色分けになるだろう。公明党は、その中間的ポジションでヌエ的に構えているように見える。 公共事業でゼネコンや郵政を太らせてキックバック狙いの国民新党を社共を一緒にするなよ。 利権大好きの国民新党が社会主義とは笑わせる。
08. 2011年10月28日 01:16:21: YRyE4hspJA TPPはｳｲｷﾘｰｸｽに暴露していた通り､日本潰しの枠組みである事間違いなし､参加する事は亡国の坂を転げ落ちるようなものだ｡ 参加しない事でアメリカ様の罰が有るので有れば､野田､前原､賤獄､玄場の首を塩にして差し出せ｡
09. 2011年10月28日 08:09:18: beOA2g1iqQ 議員さんは、地元の有権者の声が気になる。 TPP推進なら、たぶんその議員は選挙に落ちる。 TPPは日本経済の息の根をとめるだろう。消費はさらに落ち込む。

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