無役の岡田クン、何か言ったら。板ばさみか。

■経団連にだまされるな！〜ＴＰＰは大企業のみが肥え太るだけだ
ＴＰＰ：交渉「途中離脱あり得ぬ」　経団連会長が批判
経団連の米倉弘昌会長は２４日の会見で、
日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した後でも途中で離脱できるとの見方を
藤村修官房長官が示したことについて「離脱という表現は不穏当」と批判した。
その上で「交渉途中の離脱はあり得ない。
日本として国益にかなうかどうかは（協定を批准する段階の）国会の議論で決めればよい」と述べた。
さらに米倉会長は「国内農業（の存続）とＴＰＰ（交渉への参加）が二者択一のように議論されるが、
両方やらなくてはいけない。
日本の農作物は品質が高く、大規模化でコストを下げていくべきだ」と交渉参加の必要性を改めて強調した。
一方、政府の国家戦略会議に民間メンバーとして参加することに関連しては
「自民党政権時代の経済財政諮問会議はいろんな省庁の（利害）対立があって大変だったと聞いている。
（戦略会議は）そういうことがないように国民にとって何が大切かという観点から議論したい」と表明。
取り上げるべきテーマとして、成長戦略の策定や、税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ問題などを挙げた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm008020126000c.html
経団連の米倉弘昌会長がＴＰＰ交渉に関して、「離脱という表現は不穏当」と藤村修官房長官の発言を批判、
「交渉途中の離脱はあり得ない。日本として国益にかなうかどうかは国会の議論で決めればよい」と吼えたそうであります。
日本としての利益ですか、どの口が国益などというのでしょう、
経団連の利益のため、すなわち米倉会長率いる住友化学はじめの輸出大企業の経営者と株主の利益のため、
の言い間違いではないのですか。
一歩譲って経団連が主張するところのＴＰＰ参加が、輸出産業を中心に日本の経済にプラスに働くといたしましょう。
仮にそうだとしてもデフレを脱却しない限り日本国民の生活はますます苦しくなっていくだけです。
ＴＰＰ参加で輸出産業に利益が生じたとして日本のＧＤＰ成長率が多少上向いたとしても、
その利益は企業経営者と株主には還元されますが、その他はすべて企業内で内部留保されるだけで、国民には一切還元はされません。
断言しますが、経団連会長は「日本のため」などまったく考えていません。
このタイミングでのＴＰＰ参加は一部大企業だけが甘い汁をすい、国民の利益にはまったく繋がりません。
輸出産業が牽引してＧＤＰ成長に少し成功したとしてもデフレが続く限り国民の生活はジリ貧ますます苦しくなるだけなのです。
米倉経団連会長の「ＴＰＰ参加は日本のため」発言は、ただの大嘘つきです。
　・・・
輸出産業の好調で日本のＧＤＰ成長率がプラスを維持し好景気とされた２００２年から５年９か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」、
このときいったい何がこの国に起こったのか、
統計数値で正確に徹底的に検証すれば、輸出産業が牽引した「好景気」とやらの虚しい実態が見えてくるはずです、
経団連会長がいかにウソつきなのか事実に基づいて証明しましょう。
確かに２００２年から５年９か月の長期に及んだ「いざなぎ超え景気」で、
経団連加盟の輸出産業を中心に大企業は空前の好業績をあげました。
財務省が公表している「法人企業統計調査」によると、
２００６年には全産業の経常利益は前年度に比べて５・２％増の５４兆３７８６億円と５年連続で前年を上回り、過去最高を更新いたします。
財務省「法人企業統計調査」より経常利益推移を表にいたしました。
参考までにＧＤＰ成長率も付けておきます。
たしかに、２００２年から２００７年に掛けて、ＧＤＰ成長率は２％前後で推移、
そして企業の経常利益も３１兆、３６兆、４５兆、５２兆、そして５４兆、５３兆と過去最高益も含めて空前の利益が計上されています。
しかし、この期間、我々一般国民は空前の景気を実感できていたでしょうか。
答えは「いいえ」です。
これらの利益はすべて、経営者や株主には還元されましたが後は、企業内で内部留保されたのです。
日本国内には還元されませんでした。
国税庁が公表している「民間給与の実態調査結果」から、この同じ時期に民間平均給与がどう推移してきたか、表にまとめてみました。
ご覧ください、この期間、１９９７年の467万8千円をピークに、民間給与は下がり続けています、
唯一の例外はいざなぎ越え景気の終わりの２００７年に＋0.5％と下げ止まったのが一年あるだけです。
その後のリーマンショックによる不況では前年度比-5.5％、２４万も給与が急落しています。
事実として１９９８年から２００９年の１２年間で民間給与は１年の例外
（それもわずか0.5％の微増ですが）を除いて下がり続けているわけです、
この期間総額で６１万４千円も私たちの年収は落ち込んでいるのです。
まとめとして、ここまでのデータを一つのグラフにまとめてみました。
ご覧のとおり、輸出産業を牽引役に５年以上続いた「いざなぎ越え景気」で大企業は空前の利益を生み、
右肩上がりに経常利益を伸ばしていきましたが、その間も民間平均給与は右肩下がりで落ち込んでいます。
まったくといっていいほど、この好景気は国民には還元されなかったのです。
では利益はどこにいったのか。
経営者の報酬、株主への配当として一部が還元され、後はすべて企業内で内部留保され蓄えられているのです。
今日本の企業の内部留保は２００兆を超える空前の規模に膨らんでいます。
彼らの「経済合理性」ではこうです。
デフレの状況にある日本では、年々物の価値が下がっていきます。
だとすれば何か物に今すぐ投資するよりもお金を使わずもっていたほうが合理的です。
またグローバル競争のためには「人件費」にお金を回すのは合理的ではありません。
したがって企業内の内部留保金はどんどん溜まっていくのです。
これがデフレ下の企業の「経済合理性」なのです。
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経団連にだまされてはいけません。
ＴＰＰは国益などに沿うものではないのです。
ただ大企業のみが肥え太るだけです。
安い外国製品が大量に輸入され、庶民はますますデフレ不況にあえぎ続けるだけです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5965451/?p=2

■超円高時にＴＰＰに参加する愚〜輸出は停滞し安価な輸入でデフレが深化するだけ
ネットでは日本のＴＰＰ参加問題の議論がにぎやかですが、
私から言わせていただければ、現在の「超円高」状況においてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を目指すのは、
愚かであるばかりでなく日本経済にとって致命傷となりかねません。
１ドル７５〜７６円という超円高の元での関税撤廃は日本経済にとって百害をもたらすでしょう。
前回も示しましたが、以下は１９７１年から４０年間の円ドル為替レートの推移をグラフ化したものです。
総じて円高基調なのですが、特にここ５年、グラフの傾きは明らかに円高傾向が強まっています、
このフェーズ３の２００６年から２０１１年の５年間では、１１７.３２円（０６年）から、
７５．７８円（２０１１年１０月２２日）と、円はわずか５年で１．５５倍も価値を高めています、
この期間でならすと毎年８．３５円平均で円高が進んでいることがわかります。
尋常な状態ではないのです、
ドルだけではありません、ユーロに対しても４３％、韓国ウオンにに対しても４６％、
ほぼすべての通貨に対して円は独歩高の状態にあります。
このような異様な通貨高の状態でＴＰＰに参加したら何が起こるか。
まず輸出。アメリカにおける主な関税品目は、せいぜい２,５％から２５％です。

・乗用車2.5％
・トラック25％
・ベアリング9％
・ポリスチレン・ポリエステル6.5％
・ＬＣＤモニター・カラーＴＶ・ＤＶＤ5％
・電気アンプ・スピーカー4.9％

こんな関税を取っ払ったとしても、５年間で５０％も高くなった円の前では何の意味があるのでしょう。
ＴＰＰに参加しても超円高の前では対米輸出促進には何の効果も無いことでしょう。
一方輸入。ただでさえ超円高により輸入価格がえらく低くなっているのに、
今関税撤廃などしたらアメリカなどから大量の超安価な農産物が輸入され、
日本の農業は壊滅、しかも物価はさらに押し下げられデフレを深化させてしまいかねません。
円の通貨価値がこれほど高まっているときにおろかにも関税撤廃などしたらデフレを深化させてしまうだけです。
私は自由貿易を支持していますし、海外投資や海外資源確保など円高メリットを生かしながら
日本は内需拡大を目指してデフレ脱却すべきだとも思っていますが、
ＴＰＰで超低価格の海外産品が国内市場に歯止め無く輸入されれば、デフレがさらに悪化し、
国内産業の打撃から失業率を高めてしまい、百害あって一利無しだと思います。
超円高時にＴＰＰ参加・関税撤廃は最悪のタイミングです。
なんでこんな単純なこと議論されないんでしょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5962595/
ＴＰＰ反対派は、与党（民主・国民新・新党日本）に以上のような説得力のある意見を伝えよう。

何でかっていうとさぁ、戦後日本の「民主主義政治」を歪めてきた最大の「犯人」は＜経団連＝自民党＞と＜連合＝労働組合＝旧社会党＞なんだってことに気がつくまでに、随分時間がかかりすぎてしまった。つまり、所詮こいつ等は“グル”なんだぜ！ってこと。
例えば、大半の政治学者やジャーナリストと称する方々は「´60年〜´70年のイデオロギー対立」ってホザイテいらっしゃるが、私に言わせてもらえば、＜浅沼稲次郎氏暗殺事件＞によって「イデオロギー対立」は封殺されてしまった！って考えています。つまり、この事件は明確な「テロ」なんだよ。一右翼青年が暴走した事件ではないのです。同様のことが言えるのは＜石井雄基氏・暗殺事件＞です。この事件の「背景」は未だ闇に中…。
解りますでしょう？半世紀経っても、我がジャパーンの社会も政治も「闇の中」なんですよ。
＜オザワン氏＞がイミジクモ言ってるけど、「自社対立と言われた時代でも自民党と社会党は地下茎で繋がっていた」んだよ。
その構図は、末期的ではあるが、未だに存在している。最後の断末魔としか言いようの無い“醜い惨状”を曝け出している。
こうした連中に「止めを刺す」のは、私達「99％の国民」の責務である。
「次世代の人々に禍根を（出来るだけ）残さないために！」ねっ！