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カーク米ＵＳＴＲ代表は、「（ＴＰＰは）強固で拘束力のある約束」とし、米韓が締結したような自由貿易協定（ＦＴＡ）より高次の協定にすることを再確認している。
記事には「先週からペルー・リマで開催されている第９回交渉で、米政府として政府保有企業の扱いに関する独自案を提出したことを明らかにした。米民間企業と外国の政府保有企業との公平な競争条件の確保を重視しているとみられる」とある。
日本には、米国から政府保有企業と認定されそうなものが、日本郵政関係、ＮＴＴ関係、ＪＴ関係、旧国鉄関係、そして、日本政策投資銀行など政府系金融機関、さらに、“究極”の奥の院として『日本銀行』と数多くある。
「交渉の進捗状況を巡っては、幅広い分野で議論していることを強調。１１月の大枠合意の後も最終合意まで１年程度の交渉が必要となる」とあり、１１月のＡＰＥＣで日本が交渉に参加を表明するとしても、細かい対立点や条文文言について交渉する余地しかないだろう。
ＴＰＰより“低次”の協定である米韓ＦＴＡでも、韓国国民を揺るがすような内容が含まれている。
ロクすっぽ交渉に加われないまま、その包括性と高い拘束力から日本の国家社会の在り様に多大な影響を及ぼすことが必至のＴＰＰに、ロクすっぽ議論もしないまま軽々に参加を表明することは愚かの極みであり、売国の徒とそしられても仕方がない。
米国当局者も、「各国の判断を待つために「現在の（交渉）プロセスを遅らせることはできない」といい、ポーズとはいえ、「日本が今年３月以降、東日本大震災からの復興などに注力せざるを得なかった事情にも理解」を見せているのだから、ばたばた焦ってＴＰＰへの参加を判断する必要はない。
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ＴＰＰ参加判断「早期に」ＵＳＴＲ代表日本などに促す
【ワシントン＝御調昌邦】米通商代表部（USTR）のカーク代表は２６日の講演で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について「順調に進んでいる」と述べ、１１月に大枠合意できるとの見方を示した。参加の是非を議論している日本など「潜在的な参加国」の状況にも言及。各国の判断を待つために「現在の（交渉）プロセスを遅らせることはできない」と言明し、参加する場合は早期の決断が必要になるという認識を示した。
来月に大枠合意
交渉の進捗状況を巡っては、幅広い分野で議論していることを強調。１１月の大枠合意の後も最終合意まで１年程度の交渉が必要となることを示唆した。
講演後には記者団の前で日本国内の議論に触れ「我々は待っている。歓迎するが（参加するかどうかは）日本の決断だ」と語った。日本の参加に期待をにじませながらも、展開を見守る姿勢を強調したものだ。日本が今年３月以降、東日本大震災からの復興などに注力せざるを得なかった事情にも理解を示した。全米商工会議所のドナヒユー会頭は「日本からいつ（交渉に向けた）話ができるのか、他国と同じ対応ができるのかなどを聞かなければならない」と語った。
カーク氏は講演の中で、米国の事情も説明。「米国は雇用や成長などのためにＴＰＰを必要としている」と指摘したうえ「（ＴＰＰは）強固で拘束力のある約束であると考えている」と述べ、自由貿易協定（ＦＴＡ）より高レベルの協定を目指す姿勢を改めて打ち出した。
米政府の交渉への対応では、先週からペルー・リマで開催されている第９回交渉で、米政府として政府保有企業の扱いに関する独自案を提出したことを明らかにした。米民間企業と外国の政府保有企業との公平な競争条件の確保を重視しているとみられる。
（日経新聞１０月２７日夕刊Ｐ．２）
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