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日韓通貨スワップ協定を拡大しても感謝されない日本 300億ドルが踏み倒される可能性もゼロではない
2011.10.28（金）
女性初の財務省主計局主計官（防衛担当）を務めた自民党・参議院議員、片山さつき氏を電話ゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。
日韓通貨スワップ協定の拡大に潜む危険性などについて語ったトーク内容をお伝えする。
日本がリスクを背負う日韓通貨スワップ協定
中山 先日、野田（佳彦）首相と李明博大統領が首脳会談を行い、日韓通貨スワップの限度額を700億ドル（約5.4兆円）に拡大することで合意しました。この、日韓通貨スワップ協定について解説していただけますか。
日韓首脳会談、通貨スワップ700億ドルに拡充へ
日韓首脳会談後の野田佳彦首相と李明博（イ・ミョンバク）大統領。〔AFPBB News〕
片山 97年にアジア通貨危機が起こったことを覚えていらっしゃるでしょうか。当時の日本は、アジアのなかでも主導権を握る立場にあり、率先してアジア通貨基金（AMF）構想を提案するほど力がありました。
韓国ウォンやタイ・バーツがみるみる暴落し紙屑寸前になるなか、日本はリーダーシップを発揮してアジア各国を資金調達で支えました。そして、外貨として需要の高いドルや円を市場レートで調達し、いざという時に貸し付ける協定を韓国との間に締結したのです。
それが、これまで円・ウォンの外貨融通枠は30億ドル相当だったのが、今回300億ドルにまで引き上げられました。そして、ドル・ウォンは現行の100億ドルに加え、外為特会（外国為替資金特別会計）と韓国銀行間の300億ドルのスワップが今回新設されて400億ドルになった。今、これほど増額をする必要は全くありません。
過去の金融危機で、韓国の銀行はほとんど外資になり、外貨の調達を欧州系の銀行に依存してきました。しかし、欧州経済の信用不安の影響から、欧州銀行は韓国に貸すドルが十分用意できず、韓国は外貨調達に苦しむことになる。そうした背景で韓国側からの申し出により実現したのが日韓通貨スワップの拡大です。
にもかかわらず、韓国のメディアや世論は「自分たちは昔と違い、7〜8カ月分の外貨準備高がある。日本はいざとなったらウォン高にするために介入する気だ」などと、感謝するどころかいわれのないことを言っている・・・。
しかも、新設されたウォン・ドルの300億ドルには国際通貨基金（IMF）が関与しないんです。仮に韓国がこのスワップ協定を発動した場合は、韓国経済が危機的状況にあると考えて間違いありません。
300億ドル分もの高額な資金をIMFのような国際機関をかまさずに韓国に貸し出して、もし踏み倒されたら日本政府はどうするつもりでしょう？ 私はその可能性は決してゼロではないと思います。ですから、できる限り発動させないように国会で強く警告していくつもりです。
復興債の償還期間は建設国債に準じるべし
中山 国内では税の議論が活発化していますが、復興税や消費税についてはどうお考えですか？
片山 自民党は、消費税率を将来的に10％に引き上げて社会福祉財源に充てることをマニフェストとして掲げています。
震災復旧に4兆円、1次補正予算案を閣議決定
防潮堤に寄り添うように立つ地蔵像（岩手県宮古市田老地区）〔AFPBB News〕
ただ、増税は景気の動きを見ながら行う必要がありますし、今は口にすべき話ではありません。それよりも私がおかしいと思うのは、復興債の償還期間です。
例えば海岸護岸や防波堤･防潮堤の建設にしても、高台に新たに建て直す学校や病院にしても、基本的なインフラは50年から100年くらいは持ちこたえるわけです。ですから、建設国債に準じて60年程度の償還期間にすべきなのに、復興債だけ15年というのは全く無意味なことです。
これに関しては、私の古巣である財務省もちょっとケチりすぎですね。ここまで財政が悪化すると役所としては怖い気持ちもあるのでしょうが、その財務省を説得するだけの知力・能力が民主党にあるとは思えません。
中山 先日は、安住（淳）財務相がG20（20カ国・地域 財務相・中央銀行総裁会議）の場で増税を国際公約してしまいましたね。
片山 彼は財務省にとっては使いやすい大臣だと思いますよ。自分自身に知識があると過信していないぶん、役人にとっては可愛い存在でしょうから。
空からの脅威に対してミサイル防衛は必要
中山 片山さんは、今話題の次期主力戦闘機（F-X）の選定問題にも関心が強いそうですが。
片山 財務省の防衛担当主計官時代、次期戦闘機の予算を組み入れるのにすごく苦労しましたからね。日本は専守防衛を謳っていますが、憲法に専守防衛が書かれているわけではありませんし、私は個人的にプリエンプティブアタック（先制攻撃）はアリだと思っています。
ただ、国防に関しては、当時の与党・自民党内でもタカ派からハト派までさまざまな意見がありました。
それなのに、骨格となる考えが固まらないうちに、全てが役人に押しつけられてしまう。そうした体制に疑問を感じたことも、私の政界入りのきっかけになりました。やはり国防は、政治が決めるべき問題だと思いますから。
片山 日本にとっての脅威は、空と海のどちらかからの侵攻しかありません。ですから、まず強化すべきなのは、ミサイル防衛、そしてイージス艦、戦闘機、空中給油機、次世代の潜水艦です。
かつて「古くて小さい潜水艦ではなく、原子力潜水艦を導入すべし」という提案をしたら、あたかも私が潜水艦を不要だと述べたかのようなデマが流されたことがありました。のちに海上幕僚監部の防衛課長が秘書に志願して務めてくれたことで、その誤解は解けましたが。
このように、予算編成には本当に不毛な争いが多いものです。それでも、次期戦闘機だけは絶対に予算に入れようと努め、何とか中期防衛力整備計画の費用の枠を取ることができました。
中山 現内閣には、「自分は素人です」と発言するような防衛相がいますが、党派を超えて片山さんが防衛大臣を務めるのがいいのではないですか。
片山 いえ、私は国防に対して自分の経験は言いたいと思いますが、今の日本では国防のトップは男性がいいと思っています。
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中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏
前衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007〜2008年8月まで外務大臣政務官を務める。高校時代に3年間フランス留学を経験。父は元衆議院議員の中山正暉氏。（撮影：前田せいめい）
今週の大きな話題として、リビアの元最高指導者・カダフィ氏死亡のニュースが世界中で報じられました。
リビア情勢にはNATO（北大西洋条約機構）、いわゆる資本主義諸国が介入を行いました。その背景には、ひとえにリビアから中国への原油輸出を阻止する狙いがあると思います。南スーダンでも、米国と中国の間で原油資源をめぐる代理戦争が繰り広げられていますが、こうした紛争が一日も早く終結し、平和が訪れることを願わずにいられません。
その意味でも、私は国連の本部機能をアジアにも誘致すべきだと思います。いま日本には広島県の国連訓練調査研究所（UNITAR：ユニタール）をはじめ、約15の事務所機能があります。しかし、ユニタールの運営予算は外務省の本省予算ではなく、県や市の負担、そして商工会議所からの寄付金でまかなわれているのが実情です。世界で唯一の被爆国・日本の平和外交が果たしてこれで良いのでしょうか？
今こそ、核を持たない国民として世界中の紛争への疑義を唱え、日本の地で世界中の人々が平和について話し合う場をつくるべきです。そうすることで、より大きな平和力「ピースパワー」が生まれるのだと私は確信しています。
『中山泰秀のやすトラダムス』 10月23日 24:00-25:00放送
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