81. 2011年10月30日 15:27:34: EdQPz6WR3w
TPP交渉参加問題が大詰めを迎えています。これは交渉会議に参加するかどうかの話ですから、取り敢えず参加して嫌なら辞退すればよいという意見があります。「口先番長」と言われる前原政調会長がそう述べていますが、交渉に参加したら抜けられないのは判り切っていますから、こんなごまかしに乗ってはなりません。 米国が仕切るTPP交渉に加わるということは、山口組の会合に傘下の組織として参加すると表明しているのと同じですから、断れるはずがないのです。そんなことをしたら、血の雨が降るでしょう。亀井静香氏が言うように、「どじょう一匹」の命を差し出したぐらいでは収まらないでしょう。何しろ相手は、名うての無法国家なのですから。 TPPに参加しても、日本の国益にならないことははっきりしていますが、一部の人たちにとってはそうではありません。経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学も、その一つです。米倉氏が執拗にTPP参加を求めているのは、このためです。 住友化学は、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。以下は、住友化学が昨年10月20日に出した広報資料です。(http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf) 農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について 住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。 本件は、モンサント社の本社があるミズーリ州セントルイスにおいて、現地時間の10月19日(火)9時（日本時間:19日23時）に、3社の連名による添付文書の内容を発表しております。 モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。 今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、Fierce™、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’Roundup®’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。 住友化学では、これまでグリホサートに対する抵抗性を有する雑草への対策に有効な除草剤の開発と販売を進め、子会社のベーラントUSAを通じて米国で高い使用実績を獲得しておりますが、今回の提携により当社の農薬ビジネスが米国内において更なる発展をとげることを大いに期待しております。 また、住友化学とモンサント社は、さらに、ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています。 モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしたこともあります。これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。 モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は国によりしっかりガードされていて入れません。そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。米倉氏が旗振り役をしているのはこのためで、真に判りやすい構図です。 モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。 住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50％ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。以下は、その際の日本メジフィジックスの広報資料です。(http://www.nmp.co.jp/member/note/main247.html) 放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得のお知らせ
日本メジフィジックス株式会社（本社：東京都江東区 代表取締役社長：三上信可）は、放射性セシウム（137Csなど）による体内汚染の軽減を効能・効果とする医薬品「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」（以下、「本剤」）について、10月27日付で製造販売承認を取得しましたのでお知らせします。 本剤は、開発者であり、また諸外国において製造供給実績のあるドイツのハイル（Heyl）社との提携により、弊社がわが国において本剤を輸入販売するもので、販売体制が整い次第発売する予定です。 放射性セシウムは、原子力関連施設における廃棄物などに含まれているために、災害時において被ばく原因となるリスクがあります。また、医療用（癌治療の放射性線源）や工業用（滅菌や測定）などに広範に使用されている放射性同位元素のひとつです。放射性セシウムによる被ばくが発生した場合の体内汚染軽減のためには、出来るだけ短時間の内に本剤を経口投与することが望ましいことから、今後、国内各地域の緊急被ばく医療対応機関、災害拠点病院等での備蓄の推進が期待されます。 本剤は、国際的には、米国において Strategic National Stockpile の制度に基づき国家備蓄が開始されているほか、世界保健機関(WHO) においても Essential Medicine の一つとして備蓄推奨のリストに上げられるなど、標準的な放射性セシウム体内除去剤として位置付けられています。
一方国内では、厚生労働省による「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、関係する学会等からの導入要望を受け、今回迅速な承認取得に至りました。今後適切な備蓄体制を推し進めるための制度的な枠組みについて、原子力災害対策あるいは国民保護計画の観点から新たに整備されていくことが望まれます。弊社は、本剤に対する社会的なニーズを認識し、本剤の供給を通じて、わが国における原子力災害対策に貢献したいと考えています。 日本メジフィジックス株式会社は、疾病の早期診断に有用とされる核医学診断に用いられる高品質な放射性医薬品の開発、製造、供給に取り組んでまいりました。今後もわが国の医療のさらなる発展のために貢献を続けてまいる所存です。日本メジフィジックス株式会社は、住友化学株式会社とGEヘルスケア（英国）の合弁企業で、放射性医薬品のトップメーカーです。 このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか? 「GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。 GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか? 東北関東が放射能汚染されれば、日本は農産物の輸入を増やさざるを得なくなります。これでうるさい農家を抑えて、TPPに参加する大義名分ができます。そこで晴れてモンサント社が日本進出を果たす。こうしたシナリオが描かれていたような気がします。 住友化学は、GEとモンサントの動きに絡んでいますので、一部の人間は背後の謀略を知っていた可能性があります。米倉会長は一見好々爺然としていますが、どす黒い面を隠し持っていると見なければなりません。この点は、どじょう総理も同じで、菅前総理以上に酷いことがバレてきました。この国は一体どうなるのでしょうか? |
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