日経新聞は、ＴＰＰ参加を社是のように紙面で煽っている。
　
　日本が“鎖国”した国で今こそ“開国”が必要だと外交で不利になるようなデタラメな説明している日経新聞社が、「関税の原則的な全面撤廃を掲げるＴＰＰだが、交渉次第で自国に有利な条件が認められる余地がある」と説いているのには笑ってしまうが、「仮に１１月のＡＰＥＣで日本が交渉参加を表明しても、実際に交渉に加わるのは早くて来春以降となる。米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため９０日間の「通告期間」を取る必要があるためだ」と後ろの方で解説しているのだから、さらに笑ってしまう。

　極めつけは、文章にはないが、スケジュール表が別途あり、そこには、来年（２０１２年）６月に「ＴＰＰが正式合意（？）」と書かれていることだ。

　（？）は付いているが、１１月にＴＰＰの交渉に参加することを表明しても、来年の３月になって初めて日本は交渉に参加できるようになり、それからわずか２ヶ月ちょっとでＴＰＰが正式合意になるのだ。

　記事にあるように、「１０年３月に８カ国で政府間交渉を開始。同年１０月に開かれた会合でマレーシアが新規参加した。今年１０月までに９回の会合」ということから、２ヶ月に１度のペースで会合が開かれていると推測できる。
　このことから、日本がＴＰＰの交渉に参加しても、最終合意文書の文言表現をどうするかに関われる程度ということになるはずだ。

　日本が実質的には交渉に参加できない、できたとしてもごくごく限られたものになってしまうというＴＰＰ交渉スケジュールを知っていながら、「交渉に参加しない限り、必要な情報も得られず」とか、「来年になれば本交渉が始まるため、日本が交渉に加わること自体も難しくなる」といった煽りで早期参加表明を主張する言論は、ある種の犯罪だと思う。

　内容の是非以前に、そんなレベルの交渉しかできないＴＰＰへの参加をシャカリキになって煽る日経新聞社幹部の頭の中はどうなっているのだろうか？

あげく、「沖縄の米軍普天間基地移設問題の進展が見込めないなか、日本がＴＰＰで前向きな姿勢左示さないと日米関係が悪化しかねない」と、米国からの指図なのだからＴＰＰには参加するしかないと思いを吐露している。

　日経新聞社はそのような米国に対する考え方をしていながら、中国に対しては「確固たる主権行使を！」といった言論活動がよくぞできるものだと感心してしまう。

　記事の最後が、「ただ、そうした米国事情を抜きにしても、日本の“開国”を巡る議論に決着をつけるまでに残された時間は少ない」という、いつもながらのデタラメな日本観で締めくくられているのだからあきれる。

　日本の今後を大きく左右する内容を含んでいることが間違いないＴＰＰに、ほとんど交渉もできないことがわかっているのに、参加を云々すること自体が狂気の沙汰としか言いようがない。

　幸か不幸か、日本は３月１１日にＭ９．０の大地震に襲われ、巨大津波による大被害と原発３機が次々とメルトダウンを起こすという未曾有の大災害に見舞われている。
　事故対策と復旧・復興に政府挙げて取り組んできた（いる）ので、「現段階でＴＰＰへの参加を判断することはできない」と説明すれば、内心ふざけるなと思っても、日本国民の反米感情の噴出を考えればオバマ政権もうなずくしかないだろう。

　最悪でも、野田政権の何名かが辞任すれば収まることだと思う。

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ＴＰＰを知る�A

なぜ来月前半交渉参加を表明？

　政府は１１月１２〜１３日に米国ハワイで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加表明を念頭に調整を進めている。慎重派議員や農業団体などからは「拙速だ」と批判の声も上がっている。なぜ政府は参加表明を急ぐのか。

　交渉に参加している米国や豪州など９カ国は、ＡＰＥＣで「大枠合意」を目指すという目標を掲げる。参加国は２０１０年３月に８カ国で政府間交渉を開始。同年１０月に開かれた会合でマレーシアが新規参加した。今年１０月までに９回の会合が開催済みだ。

　関税の原則的な全面撤廃を掲げるＴＰＰだが、交渉次第で自国に有利な条件が認められる余地がある。関税以外にも投資や知的財産など２４の部会を設けてルールづくりを進めている。交渉に参加しない限り、必要な情報も得られず、日本の国内事情も参加国に説明しづらくなる。

ルール作りに関与狙う

　仮に１１月のＡＰＥＣで日本が交渉参加を表明しても、実際に交渉に加わるのは早くて来春以降となる。米国の慣例で、外国との交渉を始める際に米議会の承認を得るため90日間の「通告期間」を取る必要があるためだ。来年になれば本交渉が始まるため、日本が交渉に加わること白休も難しくなる。
　ＡＰＥＣでは日米首脳会談も予定されている。
沖縄の米軍普天間基地移設問題の進展が見込めないなか、日本がＴＰＰで前向きな姿勢左示さないと日米関係が悪化しかねない。ただ、そうした米国事情を抜きにしても、日本の“開国”を巡る議論に決着をつけるまでに残された時間は少ない。

（日経新聞１０月２７日朝刊Ｐ．５）

コメント
01. 2011年10月28日 12:26:35: dHNluj81Fq 金額は個人の小遣い銭レベルから国家予算規模まで色々あるけれど、 「もう時間が無いから早く決断しないと間に合わなくなるよ」と言って決断を煽るのは詐欺師の常套手段である。
02. 2011年10月28日 18:28:35: q3XUPA6v9k ＴＰＰに参加しなければ日米関係が悪化する。これは間違い。 ＴＰＰに参加して恩恵を受けるアメリカ人はそれこそ人口の１％にすぎない。 アメリカ人の大多数にとっても利益にはならない、利益を得るのは無から有を作り出す市場原理主義者、国際多国籍企業のトップ、健康のためでなく利益のための医療を行う製薬会社・保険会社、外国の国内法に干渉できる悪徳弁護士集団、著作権の最大化を図るパテント利権集団。さらに巨額の予算から利益を得る軍事産業。 こんな産業が栄えても、日米ともに生活の足しにはならない。むしろＴＰＰが目指す方向ではアメリカ社会の格差是正は不可能。アメリカ人もいいかげんに気がついたらどうか。

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