小沢一郎氏の頭の中の半分は、新自由主義思想だ。
「民主党支持者よ、小沢一郎氏への未練を捨てよ！」、である。

賂で動くヘボチン野郎と言うのが俺の評価｡ 政策能力も政治力もありやしない｡

高知新聞連載　【９】柿木村（下）　棚田と生きる
http://www.the-journal.jp/contents/amano/2008/08/post_55.html
　島根県鹿足（かのあし）郡吉賀（よしか）町柿木（かきのき）村は、私の著作「日本の名河川を歩く」（二〇〇三年、講談社＋α新書）では“日本一”と採点した高津川が流れている山間の小村だが、一九八一（昭和五十六）年から、「村ぐるみ有機農業」に取り組んできた歴史を持っている。

　六月十八日。高津川にそそぐ支流・大井谷川の入り口で夜、たくさんのホタルの乱舞を見た。水辺にせまる山の斜面全体に青緑色の発光体がきらめいている。これほどの数のホタルは日本中の川を歩いてきた私でも初めて。
　このホタル群がこの谷の入り口・井手ケ原地区で復活したのは、上流の大井谷地区の棚田が「有機栽培」に転換してからだという。

　大井谷の棚田は古くは六百年前の室町時代から築かれ、津和野藩への献上米とされるほど食味がよいことで知られていた。山々からの湧（わ）き水が使われていること、南向きの斜面で日当たりがよいこと、標高三百五十―四百五十メートルで昼夜の温度差があることなどの好条件がそろっていたからだろう。

　「基盤整備をして収入を上げたい」との声が住民から上がったのが九八年。村が県の協力を得て調査してみると、田んぼの面積が半減することや事業費が一反当たり三百万円以上もかかると分かった。

【写真】大井谷の６００枚の石積み棚田と、吉賀町柿木村の福原圧史産業課長

「助はんどうの会」　

八一年に「柿木村有機農業研究会」を農家の跡取りや婦人部とつくり、九一年には村の総合振興計画の中に「健康と有機農業の里づくり」を入れる原動力となった福原圧史さんら村職員は、今度は大井谷の六百枚の石積み棚田農家十四軒などと「助（たすけ）はんどうの会」を結成した。

　「はんどう」とは、大井谷の一番上の屋敷の外に据えられていた直径一・二メートル深さ三十センチの「水がめ」のこと。昔、干ばつの年にここだけにわずかに溜（た）まった水を飲んで住民たちが生き延びたという言い伝えがある。それを受け継ぎ、ことあるごとに一致団結して当たってきた三浦姓の多い集落民が、今度は平場と同様の農業基盤整備に頼らずとも棚田が永続できる方法を考えようと相談し合った。
　「棚田オーナー制度」を九九年から、翌年からは「棚田トラスト制度」もスタートさせた。

　化学肥料をやめ、牛糞（ふん）や鶏糞を中心とした完全有機堆肥（たいひ）に変えて米価を引き上げ、棚田補修費とした。その、少し高価だが身体にはよい棚田米を支持する人たちを集落に招いて、田植え、草取り、稲刈りを一緒にするのが「棚田オーナー制度」。作業には参加しないが、趣旨に賛同し、おいしく安全な米を食べたいという人には「棚田トラスト」。参加者は全国から。その九割がリピーターだ。

　柿木村では、「有機農業」への取り組み形態がさまざまにある。「柿木村有機農業研究会」は有機無農薬だが、大井谷棚田は、島根県の「エコファーマー」の基準よりは厳しい「減農薬」だ。

　夢は「完全無農薬」だというが、集落全員の意見がまとまることを重視しているのだろう。六ヘクタールに六百枚もの棚田での草取りを、兼業農家がやる苦しみがここには見える。平場では一アールの田んぼ三十枚で取り組める“合鴨（あいがも）農法”が、ここでは取り組めないのだ。

　ホタルの復活は、化学肥料をやめる、廃油石けんを使うなどの上流・棚田農家の努力を、下流の井手ケ原の人々が認め、ホタルの棲（す）みやすい環境を自分たちもつくろうと工夫したからだと聞いた。
　「助はんどう」とは、日本中の山里が持つべき相互扶助精神のように思える。

（2008年07月28日付・朝刊）

無意味。
小沢氏が新党をつくっても、
公約実現のための議会内多数派形成への展望はない。
弱小野党になって、影響力はゼロになる。

自民党政権が復活するだけ。
民主党を潰しても、
「ＴＰＰ積極推進派の経団連が最大のスポンサーである自民党は、
自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だからＴＰＰ参加慎重」なので、
自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加するだろうから、
意味がない。

冷静に考えれば、
自民党は、
「小沢は議員辞職しろ！さもなくば証人喚問に応じよ！」
「民主党マニフェストを白紙撤回せよ！」
「派遣法改正反対！格差是正反対！貧困撲滅反対！自己責任だ！」
「消費税は１５％！大企業の法人税は２０％引き下げ！」
「国民への“バラマキ”は反対だが、自民党を支援してくれる利権団体への“エコヒイキ”は賛成」
「企業団体献金禁止反対！」
「戸別補償反対！ＴＰＰ賛成！原発推進賛成！」
「年金制度の抜本改革に反対！貧乏人の年金保険料を引き上げろ！年金支給年齢を引き上げろ！」
といった主張なんだから、
自民党に政権を戻したからといって、国民生活がよくなるわけがない。
むしろ、ますます悪くなるだろう。

　330年位の歴史しか持たないアメリカさんに
　TPPとやらの損得勘定だけで侵略しないで欲しい！

　ましてや、それに加担する日本人がいるとは
　信じられません！

>>07
「女、子ども」を蔑視するおまえは、「女、子ども」以下。
おまえこそ、己が「女、子ども」以下であることを認識しろ。
天橋立の愚痴人間は、人間のクズ。

>>09
政界再編を望むなら、選挙制度改革が不可欠。
今の選挙制度では、大きくは割れない。
解散しても、ＴＰＰ積極推進派の経団連をスポンサーにしている自民党政権になるだけで、
「自民党は、自身が与党ならＴＰＰ参加賛成、野党だから態度曖昧」なので、
自民党が政権に復帰すれば、ＴＰＰへ参加する。

減税日本議員を書類送検へ　薬事法違反容疑で任意聴取
河村たかし名古屋市長が率いる政治団体「減税日本」の東裕子愛知県議（４８）と金城裕名古屋市議（５１）が、
国の承認を得ていない医薬品などの効能をうたって販売した問題で、
愛知県警が、薬事法違反容疑で両議員を任意で事情聴取したことが２８日、県警への取材で分かった。
近く同容疑で書類送検する。
両議員は取材に「薬事法の知識不足だった。県警にはすべてお話ししている」と話した。
市などによると、東県議は経営する美容サロンのホームページ（ＨＰ）で、
未承認の肌用クリームを「肌の保湿やアトピーに効く」とうたって販売。
金城市議も経営する通信販売会社のＨＰで、体に貼る磁石を「肩こりや花粉症に効く」と宣伝して売っていた。
市は６月、薬事法に違反するとして広告を削除するよう行政指導。両議員は販売を中止した。
減税日本は「警察の判断を待って処分を検討する」としている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/28/kiji/K20111028001910210.html