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株式日記と経済展望
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日本がＴＰＰに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と
同じ光景が繰り広げられることになる。地方経済は、まさしく「壊滅」する。
2011年10月28日 金曜日
◆第１２５回 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の全貌（３／３） １０月２７日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/27/014087.php
◆政府調達（公共事業）：ある意味で農業以上に地方経済を直撃しそうなのが、政府調達における「調達基準額の引き下げ、及び地方公共団体への範囲拡大」である。
元々、日本は政府調達の分野において、一定の調達基準額以上は「英語の仕様書」を作成している。その範囲が、ＴＰＰ加盟で一気に拡大することになるわけだ。
ＴＰＰに加盟すると、調達基準額は中央政府が現在の半分に、地方公共団体が三分の一の水準に引き下げられる可能性がある。特に、地方公共団体の公共調達に際した事務作業が増え、延期や中止が相次ぐことになるだろう。
公共事業に依存している地方経済は、まさしく「壊滅」と表現したくなるような悪影響を被ることになる。
◆越境サービス（クロスボーダーサービス）：とにもかくにも、ネガティブリストが検討されている時点で、言語道断である。ネガティブリストとは、
「リストに掲載されていない分野は、全て完全自由化（非関税障壁の撤廃を含む）」
という、過激極まりない自由化手法なのだ。
例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、意味不明な作業を日本は強いられることになる。実際、米韓ＦＴＡでは「士業の規制緩和」が盛り込まれており、韓国は士業に関する法律改正の手続きを進めている。
◆金融サービス：金融サービスもまた、ネガティブリスト方式だ。日本政府も、さすがにアメリカの狙いが郵政（簡保）や共済であることは理解しているようだ。
アメリカに言わせれば、簡保や共済の仕組みは立派な「非関税障壁」なのだ。日本がＴＰＰに加盟すると、共済や簡保の分野で「金融ビッグバン」後と同じ光景が繰り広げられることになる。
日本の金融サービス自由化の始まりであった金融ビッグバンでは、東邦生命、大正生命、協栄生命などが倒産し、外資系企業に救済された。
デフレと高失業率に悩む日本において、わざわざ外資系企業に金融市場を開放し、自国企業を苦境に陥らせなければならない理由がさっぱり理解できない。日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、そろそろ我々は理解しなければならない。
◆投資：「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況の投資分野の冒頭に書かれた「内外投資家の無差別原則（内国民待遇，最恵国待遇），投資に関する紛争解決手続等」という文言だけで、もはやお腹一杯という感じだ。信じ難いことに、投資までもがネガティブリスト方式なのである。投資の完全自由化など、国家の安全保障にも関わる分野として、ＷＴＯでさえ認めていない。
投資に関する問題点を以下に箇条書きにする。
●内国民待遇：外国（要するにアメリカ）の投資企業を、日本企業と同等もしくは優遇しなければならない
●最恵国待遇：他国と投資に関する協定を結び、それがＴＰＰよりも有利な場合、ＴＰＰ加盟国（同アメリカ）の企業にも適用しなければならない
●ネガティブリスト：リストに掲載されていない分野は、全て投資の自由化対象。当然、投資制限を行っている産業や分野については、日本は法律を改正しなければならない（例：放送法で定められた、民間放送局における外国人株主２０％制限など）
●ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。
ＩＳＤについて補足すると、例えば日本政府が「日本国民の健康」「日本国民の安全」を憂慮し、何らかの規制を行った場合、それを理由に関連分野に投資していたアメリカ企業が、日本政府を投資紛争解決国際センターに提訴できるのである。結果、日本政府はアメリカ企業が規制変更により被った損害を賠償しなければならなくなる。
日本企業であれば、何らかの規制が実施されたならば、それに合わせてビジネスモデルを変換するだろう。ところが、アメリカ企業は投資相手国の政府を訴えてくるわけである。
アメリカ企業が自国でアメリカ政府を訴えるというのであれば、それはあちらの勝手である。ところが、ＩＳＤ条項が含まれる貿易協定を締結すると、政府が「他国企業の都合」に振り回されることになってしまうのだ。これは、明らかに主権侵害である。
これまで、
「ＴＰＰは農業保護の問題だ！ 日本の農業は世界を目指すべきだ！」
などと勇ましいことを言っていた人々は、上記「ＴＰＰの本質」を理解していたのだろうか。理解した上で、あえてこの種の問題を隠し、ＴＰＰを推進していたのであれば、明らかに悪質な情報操作になる。そうでない、知らなかったというのであれば、無知ということであり、いずれにせよ彼らは日本国民に何らかの情報を発信する資格が無いということになる。
（私のコメント）
連日書いてきたTPPのもたらす危険な罠は、だんだん広まってきましたが、TPP推進派は徹底した情報封鎖と、とりあえず交渉に参加して日本の主張を取り入れてもらえばいいといった悠長なことを言っていますが、アメリカは日本の言うことなど聞くはずがない。沖縄の米軍基地問題は反対運動で１１年間も県外への移転を主張してもアメリカは聴く耳を持たない。
日本の政治家もアメリカに逆らえば鳩山総理のように失脚させられるし、場合によっては不慮の死をとげる政治家もいる。TPPに賛成してるテレビ局にしてもTPPに参加すればテレビ局の外資規制がなくなりマードックによって買収されるテレビ局も出てくるだろう。TBSあたりは真っ先に買収されるのでしょうが、英語の出来ないアナウンサーは全員首になるだろう。もちろんTBSの社内公用語は英語になる。
新聞社も外資規制も再販規制もなくなり宅配制度も非関税障壁として独占は許されなくなる。あるいは新聞社も電子化されて宅配店や配達人もリストラされるだろう。それでも新聞テレビもTPPに賛成するのだろうか？それとも新聞テレビは今までのような利権は維持されると言う密約があるのだろうか？
公共事業の落札も英語の仕様書が義務付けられて、地方の小さな公共事業も英語での仕様書を作らされるようになる。地方の役場の職員に英語の仕様書が作れるのだろうか？さらに「士業」の規制の緩和は、司法試験も医師の国家試験もあらゆる国家試験が規制緩和によって英語での試験を認められるようになり、インド人やフィリピン人の医師や弁護士が日本国内に現れるかもしれない。
このようにTPPに加盟すればアメリカは手ぐすね引いて待ち構えているのであり、日本の政治家や官僚はアメリカ政府の要求に抵抗することなく受け入らざるを得なくなる。自民党内にも民主党内にもアメリカのスパイのような政治家がいて、政府部内の情報はアメリカ政府に筒抜けだ。反対すれば亀井静香氏のように自民党から追い出されたような制裁を受ける。
野田総理はどうしてもTPPが通らないようなら、小泉総理の郵政解散のように国会を解散すればどうだろうか？ 反対派の選挙区には刺客を立ててテレビが連日報道すれば当選するかもしれない。しかしその反動の結果自民党は野党に転落して冷や飯を食っていますが、自民党も民主党も同じアナのムジナでありアメリカの犬だ。みんなの党もTPP賛成でありアメリカの言いなりだ。
TPP賛成派の作戦としては、農業問題に問題を絞れば国民はそれに騙されて賛成するだろうと言う作戦だ。しかしTPPには毒薬条項が盛り込まれて、「ＩＳＤ（Investor-State Dispute）条項：アメリカなどの企業が、日本の規制や政策変更により損害を被った場合、投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴し、損害の賠償を受けることができる。」事になっている。
まさに平成の治外法権制度であり、国家主権は制限されて国民を保護する政策は打ち出せなくなる。カナダもメキシコもそれで酷い目にあっていますが、マスコミはその事は報道しようとはしないしても分からないように報道する。TPPは低支持率に悩むオバマ大統領の人気取りのための政策であり、米韓FTAで成功してオバマ大統領は韓国の李大統領を大歓迎した。野田総理はそれにあやかりたいのだろうか？
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