TPPなど、まっとうな頭を持ってる国なら最初っから話も聞かないってえの！！！

経団連提唱の消費税１７％の方が関税撤廃より破壊効果大。

政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。

すてき、かっこいい。
テレビは嘘ばかりと思ったけれど、本物の発言だわ〜

国力は民の数と農産の量による　

武力が全て＝夷荻の国と変わらない

（以上、重耳より）

国民への税を重くすればするほど国力はやせる

およそ国をおさむる道は必ず、まず民を富ますものなり

（以上、管仲より）

国土の狭いイギリスでさえ自給率85％、日本がTPPに参加したあとの自給率は、現在の４３％から１３％に落ちる.　

米国は食料を武器にして、さらなる脅しや譲歩を日本に要求してくる可能性だってある。

米国に物言える政治家は小沢一郎氏しかいない。それなのに、小沢一郎氏排除をやっきになっている利己主義者たち。彼らのこの公然だる実行力の裏には、日本の首相までも決められる”天の声”があるからに違いない。　

　お前のいう経済理論はアメリカ流の理論だろ？　　「アメリカ流経済理論」　＝ 「詐欺」じゃあなかったか？　　リーマンショックで学んだろうが。

特ダネ：
http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/68798202872e6a7e2c0ec06d56024f08?p=%E3%81%A8%E3%81%8F%E3%83%80%E3%83%8D%EF%BC%812011%2F10%2F27&b=1&dr=&pd=&st=&s=&ma=&of=&from=srp&rkf=1&r=5

リーマンショックは多数の者が損失を出し、少数の者に多大な富をもたらした。
社会の変革時にはプレーヤーが交代するものだ。

規制に守られた既成社会でのんべんだらりと生きている者たちは
ＴＰＰ参加による社会の大変革で新しい者たちにとって変わられる。

民主党反対派の議員の方々。党を割る覚悟で、台湾議会の様に体を張って（おこちゃま幹部は殴り合いのケンカは苦手）阻止してください。ぜひお願いします。

今回約束しなくとも日本は滅びません。約束することが次回チャンスもなにもかも無くしてしまうのです。

山田議員の温厚は顔→ 山田議員の温厚な顔

賛成している連中は、内容を「よく知らない」「誤解している」もしくは、「売国奴」なのだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=fvst

http://www.youtube.com/watch?v=nmf8Ki4aeQw

http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w

●ＴＰＰは日本を植民地として固定化する道具にすぎない。

食糧資源確保で国家安全を守る重点産業として農業を改革・育成する意見は当然同意できる。

しかし、それとＴＰＰがどうつながるのか。
「ＴＰＰで利益を得る産業から資金を出させる」というがＴＰＰから利益を得る産業とはなにか？そして、そこからどの程度の資金がまわせるのかもう少し具体的に教えていただきたい。

ＴＰＰからメリットを得られるかも知れない産業は全体の１０％程度ではないか。

リスクのみ大きく、明確なメリットはほとんど確認できないＴＰＰに前のめりになる理由がわからない。

特に「ＴＰＰを結ばないと米国になにをされるかわからない」という理由とも言えない理由が跋扈している状況は正に「日本が米国の脅しに屈従している日本植民地論」の正当性を証明しているようなものである。

ＴＰＰは日本を米国の植民地として固定化するための壮大な仕掛けにすぎない。

国や国民という視点が皆無で自己保身しか考えない仙谷、野田、前原、枝野、安住などほんの一部の従米売国議員達に日本の将来をまかせる危険性に気付け、といいたい。

●「仙谷盗首」に乗っ取られた海図なき日本丸はいよいよ漂流を始めた。

政治家で推進派は民主も自民もアメポチでCIAに何かつかまれた売国奴です。
岡田・前原・仙石・野田みんな売国奴政治家です。

イオン岡田は弱小スーパーを駆逐できるチャンスとばかり、よくわからないトップバリュー商品はいらない、イオンはいりません誰もこまりません。
早く倒産してください、多くの中小スーパーが助かります。

ローソン四角い顔の社長もＮＨＫでえらそうにしてるが自分の商売しかかんがえてないから、ローソンもいらない。

住友化学米倉経団連会長は提携先アメリカ遺伝子組み換え企業に怒られて売国してますから、悪企業住友も経団連もいりません。

＞地球温暖化とインフルエンザの話はどう成ったの？。
＞子宮頸ガンの話とかは？。
＞ＴＰＰどころじゃないだろ？

何言ってるの！バカ！
TPPになんか参加したら、日本が終わるってみんな心配してるんじゃないか！
地球温暖化とインフルエンザの話とか子宮頸ガンの話とかも、そりゃぁ国民に負担をかけるばかりのばかばかしい政策だけど、TPPはバカバカシイとかそういう問題じゃないよ。
国が終わるかどうかの深刻な問題なんだから。
一度入ったら、もう抜けられないそうだよ。
オバマ氏はアメリカの黒字を倍にするって言っているんだよ。
つまり輸出を倍にするって言ってるのっ！
でもTPP参加国のうち日本以外は輸出はしても輸入が見込める国なんか無いよ。
だからアメリカはどうしても日本を参加させたいんだろ。
そんなものに参加したら本当に日本は全部アメリカに生き血を吸われてゾンビと化すでしょうよっ！

竹中平蔵の女性版の新自由主義者の太田弘子やローソンの新浪剛史ら賛成派は、このTPPを梃に農業の大規模化、近代化を図り、国際競争力を付けていくべき。そのために産業界も積極的に農業に参画すべきとしている。つまり大資本（もちろん米国）の傘下に農家を組み込む意図だ。

一方、反対派の東大の鈴木宣弘教授は、アメリカや豪州の規模の農業に対抗するのは到底無理で、一部高品質農産物を作る１％の農家は生き残れたとしても残りの９９％の農家はどうなってもいいということになると強く反論。もちろん賛成派はこういう問題に反論できない。

さらに、報道ステーションでもこの問題を賛成派に福山哲郎官房副長官、古閑茂明氏、反対派に山田雅彦元農水大臣、森永卓郎氏の4氏で討論。

森永氏が、TPPは日本をアメリカの植民地化するための協定であるとその本質を喝破。福山は焦り、TPPは日米二国間のものではなくマルチのものだと糊塗するのに必死。

一番酷かったのは古閑氏で、盛んに農業問題にこだわり、TPPは『やる気のある農家』に生き残ってもらえるチャンスという言い方をした。

多くの日本の農家はやる気が無いとする、この男の正体見たりだ。

これまで散々、公務員問題でこの男を泳がせ国民にシンパを増やし、いよいよ本命のTPPで国民洗脳っていうのが狙いだろう。

本当に今のままの平均寿命が続くのだろうか？

結構６０、５０代でバタバタ死んでいる。

今の７０、８０代は壮絶な戦前、戦中を生きてきただけあって
基礎体力は半端でない。昭和４０年代生まれから
平均寿命はかなり下がると思う。

時代は人の憶測を超えた所で動くから皆あわてる。今回のギリシャもそう。

あんた「住友化学株式会社代表取締役会長、社団法人日本経済団体連合会会長（第3代）の米倉 弘昌」あたりの犬かい？

「日本は何もしなくていいのですか」よりも今は、「TPP参加及びTPP交渉参加の阻止」が日本全体のためになる最優先事項なんだよ。

　TPP交渉参加問題が大詰めを迎えています。これは交渉会議に参加するかどうかの話ですから、取り敢えず参加して嫌なら辞退すればよいという意見があります。「口先番長」と言われる前原政調会長がそう述べていますが、交渉に参加したら抜けられないのは判り切っていますから、こんなごまかしに乗ってはなりません。

　米国が仕切るTPP交渉に加わるということは、山口組の会合に傘下の組織として参加すると表明しているのと同じですから、断れるはずがないのです。そんなことをしたら、血の雨が降るでしょう。亀井静香氏が言うように、「どじょう一匹」の命を差し出したぐらいでは収まらないでしょう。何しろ相手は、名うての無法国家なのですから。

　TPPに参加しても、日本の国益にならないことははっきりしていますが、一部の人たちにとってはそうではありません。経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学も、その一つです。米倉氏が執拗にTPP参加を求めているのは、このためです。

　住友化学は、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。以下は、住友化学が昨年10月20日に出した広報資料です。(http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf)

　　モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしたこともあります。これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。

　モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は国によりしっかりガードされていて入れません。そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。米倉氏が旗振り役をしているのはこのためで、真に判りやすい構図です。

　モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。

　住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50％ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。以下は、その際の日本メジフィジックスの広報資料です。(http://www.nmp.co.jp/member/note/main247.html)

　このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか?　

　「GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。

　GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか?　

　東北関東が放射能汚染されれば、日本は農産物の輸入を増やさざるを得なくなります。これでうるさい農家を抑えて、TPPに参加する大義名分ができます。そこで晴れてモンサント社が日本進出を果たす。こうしたシナリオが描かれていたような気がします。

　住友化学は、GEとモンサントの動きに絡んでいますので、一部の人間は背後の謀略を知っていた可能性があります。米倉会長は一見好々爺然としていますが、どす黒い面を隠し持っていると見なければなりません。この点は、どじょう総理も同じで、菅前総理以上に酷いことがバレてきました。この国は一体どうなるのでしょうか?

　繰り返すが、「日本は何もしなくていいのですか」よりも今は、「TPP参加及びTPP交渉参加の阻止」が日本全体のためになる最優先事項なんだよ。

　TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。

　確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。

　アメリカが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか？我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。

　リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9％を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

　すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。

　カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の（参加に）前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。

TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65％伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算

試算の前提
○ １９品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が１０％以上 かつ 生産額が１０億円以上 （林産物・水産物は含まない）

試算の結果
○ 農産物の生産減少額（※） ４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%）
※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ） ４０％→１４％程度
○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度
・就業機会の減少数３４０万人程度

　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

　実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

　しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。

　産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

　また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

　産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

　FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

　読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

　日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

　また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

　さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

　これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

　まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

　その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

　TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

　2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

　これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

　正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

　にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

　ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

　曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

　日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

　同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

　こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

◆輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）について
・約11.5％（2009年）と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
（第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。）
・日本の輸出の半分以上（51.81％）は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5％を占め、77％以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42％。日本の輸出依存度が約11.5％であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％　〜（　第1次産業の割合1.5％とほぼ同等）
　今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。

　TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

　そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

　2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

　そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

　巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。

　ところが、塾内で実際に行われているのは演説の練習ばかりで、当初の精神は忘れ去られているようです。このため、卒業生たちは多少のディベート力を備えているものの、中身が何もないのです。(ディペートというのは、昔風の言い方をすれば、口応えの練習をすることです)

　現在の民主党議員の中には、この松下政経塾の出身者が多く、28名に達しています。代表的なメンバーを挙げると、野田佳彦(1期生)、松原仁(2期生)、樽床伸二(3期生)、原口一博(4期生)、玄葉光一郎(8期生)、前原誠司(8期生)、福山哲郎(11期生)らで、錚々たる顔ぶれですが、口先だけと言われる人たちばかりではありませんか。

　一番問題すべきは野田佳彦氏で、この人は1期生ですから、松下政経塾の草創期の息吹に触れているはずです。それなのに「無税国家」どころか、恐らく日本始まって以来の「超重税国家」を目指しているのですから、あの世の松下幸之助氏も呆れ果てているでしょう。

　民主党政権は今や、自民党をも超える民衆抑圧・対米従属政権に成り下がってしまいました。最悪の宰相とされる小泉純一郎総理さえ凌駕する可能性もあります。「キャビア左翼」の菅前総理も酷かったですが、自己顕示欲が強く、都合が悪くなると保身に走ったりと俗人根性丸出しだったので、解り易いキャラクターでした。

　ところが野田総理の場合は八方美人で、権力を笠に着たりしませんが、決して本心を表しません。突然NHKの報道番組に出演し、何を言うかと思ったら、懸案事項について皆と議論を重ねて解決して行きたいと優等生の回答に終始していました。TPPについても、これから議論して参加するかどうか決断すると述べていましたが、既報の通り、参加は決定済みで、そのためのスケジュールも出来上がっています。

　従って、野田総理は、完全にロボット化していて黒子の指図通りに動いているか、完全な嘘つきかのどちらかです。恐らく両方なのでしょう。野田氏も政治家ですから、主義主張は持っているはずです。国民を欺いてでも、それを実行して行くのが自分の使命だと考えているに違いありません。しかしその主義主張は、余りにも国民の利益に反しています。

　産経ニュースは、昨日付の記事でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm)

　　　５つの対米公約表明へ　ＴＰＰ、武器輸出三原則…　来月の日米首脳会談

　野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

　首相が表明する「対米公約」は、（１）ＴＰＰ交渉への参加（２）武器輸出三原則の緩和（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣（４）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟−の５つ。

　首相は、１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に際し行われるオバマ大統領との会談で、５つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

　オバマ大統領は９月２１日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、ＴＰＰ、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の３案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

　普天間問題では、名護市辺野古に関する環境影響評価（アセスメント）の評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、ＴＰＰなど３案件に、かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンＰＫＯを「おまけ」に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

　加えて、オバマ大統領は来年１１月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

　対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などとの共同開発も可能となる。

　一方、ＴＰＰ交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。ハーグ条約加盟も、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）からの母子保護などの観点から反対が根強い。

　これはとんでもない話です。米国にすり寄るために、日米首脳会談で要求された3項目のみならず、相手が喜ぶ項目を二つ付け加えて対米公約にしようというのです。これらの5項目が悉く国益に反することは、言うまでもありません。国民が対米自立を期待した結果、政権交代が起きたのですが、事態は正反対になっているのです。

　この記事の中には、産経らしい情報操作が含まれています。「オバマ大統領は来年１１月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を『太平洋安保の礎』と位置づけ、自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある」と記していますが、これは意図的に解釈を歪めています。

　オバマ大統領の再選が危ぶまれているなら、日本としては付け込むチャンスです。向こうが困っているのですから、頭を下げてやってくるのを待っていればよいのです。「トモダチ作戦」で恩義があるから、そんな冷たい仕打ちはできないというのが政府の言い分ですが、米国に恩義など感じていたら国家は滅亡してしまいます。米軍は、福島原発事故に介入したことで、第三次世界大戦のような事態が起きた際の練習になったと述べているのですから。

　それなのに、こちらから迎合して救いの手を差し伸べようというのですから、奴隷根性もここに極まれりという感じです。そんなことをしても、属国だから当然とばかりに、米国は要求をエスカレートさせるだけでしょう。

　米韓FTAに対抗して日米関係を深化させるべきだと言うに至っては、余り酷さに絶句します。以前に指摘した如く、米韓FTAは韓国側の完敗で、韓国の凋落は決定づけられました。米韓(及び日本)の当局者は、このことをよく知っています。それ故に、日本に5兆円もの金を出させることにしたのです。19日付の毎日新聞は、こう報じています。(http://mainichi.jp/select/world/news/20111019dde001010037000c.html)

　　　日韓首脳会談：「通貨融通」限度額拡大を合意、５兆４０００億円に　ウォン急落受け

　野田佳彦首相と韓国の李明博大統領は１９日の日韓首脳会談で、国際金融市場の混乱時などに両国間で外貨を融通し合う通貨融通（スワップ）協定の限度額を現在の５倍強の７００億ドル（約５兆４０００億円）に拡大することで合意した。欧州債務危機の深刻化に伴う国際金融市場の混乱で、韓国では通貨ウォンが急落。ドルなど外貨不足への不安が台頭している。日韓両政府の合意はそんな不安の解消を狙うもので、李大統領は会談後の会見で「金融市場の安定化のために通貨協力の強化を図る」と述べた。

　スワップ協定は、短期の外貨資金の流動性確保を目的に、互いの保有通貨を必要に応じて交換・融通し合う内容。今回の日韓首脳会談の合意に基づき、日銀と韓国銀行（中央銀行）は融通限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルに拡大する。また、日本の財務省と韓国銀行の間でも３００億ドルの融通枠を新設。韓国の要請があれば、日本の財務省は外貨準備を活用して、ドルを提供する。

　日韓の間では、このほかアジアの多国間スワップ契約「チェンマイ・イニシアチブ」に基づく通貨融通枠がある。今回の合意分も合わせると、日韓の通貨スワップ枠の総額は７００億ドルになる。【坂井隆之、大久保渉】

　この取り決めが、韓国救済のためであることは明らかです。米韓FTAが本格化すれば、韓国は貿易代金が支払えなくなるので、韓国に代わって日本が米国に支払うということです。こんな大サービスをしたのに、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と毒づいています。全くどうしようもない連中です。

　それにしても、野田政権の米韓へのサービス振りは異様です。自国の被災者を放っておいて5兆円はないでしょう。野田総理の朝鮮式の水の飲み方が話題になっていますが、二代続けて在日政権となっているということであれば、狂った政策も理解できます。我々は、大変な時代に生まれ合わせてしまったようです。

　政府は、これは交渉に参加するかどうか決めるだけだとか、議論することは必要だとか言って、TPP参加を前提としていないかのような口ぶりですが、既に参加する方向で準備を進めています。米国の言う「要請」は命令と同じですから、植民地総督府である政府に選択の余地などないのです。

　TPPが日本の国益に反しており、米国のみを利する内容になっていることは、今更言うまでもありません。米国べったりの自民党ですら、TPP反対派が一大勢力を形成していますから、推進派＝売国奴という簡単な図式となっています。

　TPPの内容を正確に理解している人は案外少ないので、参考までにニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授の話を紹介しておきます。以下は、今年7月19日付の「JAcom」に載せられた記事です。ニュージーランドは、TPPの原加盟国です。(http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php)

　　　ＴＰＰは復興にとって「ＮＯ」　ジェーン・ケルシー教授

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題点を分析、批判し専門家らと「異常な契約?ＴＰＰの仮面を剥ぐ」（農文協）を出版したニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が来日し７月14日、東京で講演と記者会見を行った。
　ケルシー教授は「東日本大震災からの復興にＴＰＰが解決策かといえば、ノーだ」などと語った。

　農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするＴＰＰ。
　ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。
　そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある（＝規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる）などを上げた。
　また、ＴＰＰ交渉に参加しているのは９か国だが実質は「米国＋８か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。
　この協定について、交渉参加国はこれまでにない「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は「（この協定は）21世紀の現実とかけ離れている」と批判。エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界はさまざまな問題を抱えるなか「本当にＴＰＰでいいのか」と強調した。
　また記者会見では「ＴＰＰには小規模生産者への配慮がない。自由貿易主義の価値観とはそういうもの」と指摘、被災地で「絶対にこの土地を離れない」と語る農家に出会ったことに触れ「ＴＰＰが復興への解決策かといえば、やはりノーだと思う」などと語った。(太字は引用者による。以下同じ)

　一旦加盟してしまうと、後戻りできないようです。米国の国益のみが謀られていることがよく解りますが、重要なのは「文書は協定に署名するまで非公開」と指摘されている点です。国内でいくら議論を戦わせても、どういう協定が交わされることになるのか、国民は知ることができないのです。これでは議論自体無意味ですし、政府にフリーハンドを与えることになりますから、このやり方は断固反対すべきです。

　今のままでは、拙速で意味のない議論が繰り返された挙句、米国の要求を丸呑みさせられるだけです。政府の人間に交渉能力がないことは判り切っていますから、交渉に参加させたらダメです。経済界でも、米倉や柳井などが売国奴的言動を繰り返していますが、こうした妄言に耳を貸してはなりません。

　ジェーン・ケルシー教授は日本のためを思って発言してくれていますが、同じニュージーランドのマーク・シンクレアTPP首席交渉官は、とんでもない発言をしています。今年5月19日付の「日本農業新聞」には、TPP関連のウィキリークス情報が載せられています。(http://www.twitlonger.com/show/ai76qd)

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上 (日本農業新聞5月19日)

　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

　囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
　公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

　日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。

　公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

　両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

　これで判るように、TPPは日韓(及び中国)潰しが目的なのです。また、TPPの目的が、米国型の自由経済をアジアに広げることであることも明らかにされています。要するに、失敗が明らかとなった米国モデルをアジアにも導入させ、苛烈なユダヤ型格差社会を作り上げて上前を撥ねようというのです。

　マーク・シンクレアは、米国とニュージーランドというアングロサクソン主導の国(実態はユダヤ支配)の本音を語っているのです。そんな陰謀渦巻く会議に加わるのは、カモがネギを背負って行くようなものでしょう。

　TPPに加盟すれば、日本のよき伝統は失われ、殺伐とした米国流の社会と化すことは目に見えています。我国は欧米とは異質なムラ社会ですから、酷い混乱を招き、醜い世の中になってしまう公算が大です。我々の存在基盤そのものが破壊されてしまうことになるので、参加は論外でしょう。

　TPP加盟の是非については、与野党で色分けできません。国論を二分する事態となり、政界再編の契機となる可能性もあります。国の将来を左右するテーマですから、国民の判断を仰ぐ必要があり、1ヵ月で結論を出すというのは狂気の沙汰です。11月のAPECにこだわる政府の方針を撤回させなければなりません。

あれほど大騒ぎした極地の氷河の大崩壊のニュースは何処へ消えたの？

これだけでも分からないの？　　　　ウソだったのよ。

日本は政治的には、アメリカの属国だという認識がある。

しかし、経済的には、アメリカを凌駕する部分をもつ。こりゃ、マズイ。

そこで、考えた。全ての面で、日本独自の経済運営を行える法律の作成を禁じよう、と、と、と。

これこそ、ＴＰＰを押し付けてくる理由なの。

まぁー、官僚の仕事はドッチャでもイイヤネ。アチャラ任せで楽だわな。

ってことでしょ？

一見すると共感できる感じがしていまだにこの連中に騙されている人もいるようだ。

だが彼らの実態は
○対米隷属なのでＴＰＰは大賛成。
○郵政民営化は小泉時代にもどす。
○子供手当てなどの０９マニフェストは”バラマキ”と強く批判。

である。

古賀茂明は小泉カイカク支持者でありまさにこれと同じ主張をしている。
また渡辺喜美とみんなの党・高橋洋一・古賀茂明を支持している
東京新聞の論説副主幹も同じ穴のムジナである。

単に消費税増税に反対しているから、脱原発を提唱しているから、霞ヶ関批判をしているからという理由だけで信用するととんでもないことになる。
総合的にその主張を理解して判断しなければならない。

ＴＰＰは、あらゆる面で日本の活動をの自由を法的にアメリカに従わせるのが目的なんでしょうが。

いままでは日本からカネを搾り取ったが、これからは自動的に奪うぜ、ということ。

もう、私でも騙されませんよ。

金をつぎ込めば、農業の根本問題は解決できるの？気楽でいいね？

推進目的の脅しをかけてるだけで、具体策ないじゃん。言うだけでしょ。

東大教授がＴＶで賛成していたが、何でこうも違うのか・・。
うっとりしている場合ではない。
私は皆保険死守のために、なんとしてもＴＰＰは、反対です。

全国のみなさま、デモと議員へのメール・電話・ＦＡＸ、
ともかくなんとしても亀井さんと山田議員を支持し
ＪＡと医師会も支持し、野田のＴＰＰ参加を阻止しましょう！

原発とＴＰＰは、ともかくやめさせましょう。
国民の生活と命のために。
国会議員は国益のために、国民のために動け！

自己保身の議員は要らない。言いなりの傀儡政府ならいらない。

TPP？　解散したほうが良いのでは？　　私は　現政権のままならば　民主には　投票はしない！

残念ですが　私の選挙区の民主党議員は！　大島氏、　期待も何も　できない！　いい加減にしてほしい　民主党。

>日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。農業は・・農業従事者>の平均年齢は70歳近い・・10年もすれば安楽死状態になるでしょう。・・・日本の>産業は、関税の壁に囲まれた人口減少の列島に籠り、農業と抱き合い心中するしか>ないのでしょうか。・・・TPPで利益を得る産業から資金を出させ、大規模化へ農業の構造改善を断行すべきだ。

⇒TPPで利益を得る外国資本で農地を大規模に購入し、化学肥料付けでも豊作になる遺伝子種子で安い食料で安泰。牛肉安全基準を下げれば安くなるので「牛丼一杯50円」。米国輸出推進の円高と安値デフレで、庶民の給与は上がらずとも生きて行けるが、老人を殺す訳に行かないので税金を上げるべきだと聞えるのですが・・。

>日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。・・・日中韓３国の自>由貿易協定実現のためにTPPに参加するとも聞いた。・・事前交渉を始めた３国の動きに危機感を持ち、米国が猛烈に妨害に入ったという。

⇒鳩山元首相が打ち出した「ASEAN+3」は、2013年までにASEAN+2（中韓）でFTA交渉を徐々に決めることが決まっており、+1（日本）を表明したもの（米相談無し）。さらに「ASEAN+6（中韓日+印、豪、ニュージー）」を2005年から米抜きで協議している。猛烈な妨害はあたりまえです（日、豪、ニュージー、おまえたちまで・・・）。

さらに、鳩山元首相は「年次改革要望書」を一切無視したのが、最後に失墜させられた。国を愛する気骨のある政治家であれば国内改革は可能。

今は「独立国か、植民地になるか」の判断なのです。あなたの「日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。」は植民地では革命流血になります。

では、37さんのコメントをお借りするのですが（実際にTPPに加盟しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授の話。私も見ました）ご理解ください。

TPPの問題点（参加の際は、以下を承認する）
　▽文書は協定に署名するまで非公開
　▽協定は脱退しない限り永続
　▽規則や義務の変更は米議会の承認を必要とする
　▽投資家は政策的助言に参加し、規制を受ければ投資家が加盟国政府を控訴可能
⇒結果
　�@脱退は極めて困難
　�Aいかなる取り決めも米国ロビースト（ｽﾊﾟｰﾊﾟﾜｰと言われる大企業）要望が反映

国家、国民を裏切った政治家、学識経験者、マスコミは、結果責任を取り
死刑にすべきだ。結果に責任を背負え。

ＮＨＫを見たが、あの太田弘子の主張は納得できない。
小泉内閣から政治に出てきだしたが、郵政民営化で日本がよくなったのか？
太田弘子は、まず国民の前で、間違いを認めなさい。
市場原理主義、効率を追い続けていくといつかは地球規模でバランスが崩れ
世界が不幸になる。１％が世界を支配する事は、許さない。
９９％を考えろ！　太田弘子君、あなたはアメリカの飼い犬かな？
自分の主張をするばかりで、相手の反応を見ようとしない論戦好きか？
穏やかに、論戦されたらどうかな？
主張は客観性がなく納得しがたいし、あのきりきりした声、聞きたくないワ。
死刑になるのなら、日本を事よく考え発言する様になるだろう。

中野は単なる世間知らずの学者だ。世の中まじめに生きていれば
規制だらけの日本に嫌気がさすことをかんじているはずだ。
特に金融庁がひどい。

TPP参加で彼らの規制を撤廃させねば、不幸になるだけだ。

無策が良いとはけしておもってません。

TPPでなくて、FTAやEPAではダメなんですか。ASENA+3に反対し、TPPにでなければならないとするのが解らないのです。

TPPは、マイケルム−アの映画「キャピタリズムやシッコ」に出てくる「ウォール街占拠」の人々の様な都市住民を生むための施策であることをご存じなのでしょうか・・？。

「つや姫」と言うコメは山形県が国際商品として、市場に生き延びるためにお百姓たちが生みだした品種です。丁寧に育てるため、大規模農家では無理ですが、品質により勝負をかける商品です。

小沢氏が言うように、地方にまかせれば変わるのです。お百姓だって子供、孫の世代を思っていて「自立」の道を考えているのです。

あと「日本経済の成長策」と言う言葉も好きでは無いです。「キャピタリズムやシッコ」に出てくる様なアメリカ人もカツカツの都市住民ではないのですか？。

冷戦の後の「経済成長」のために「市場原理主義」が生まれた果ては、99％のカツカツで生活している都市住民と農村を守れない農民が生まれました（アメリカもそうです）。

あなたも、だれが悪いか解っていると思います。官僚ですか・・、財界ですか・・。

TPPとは、各国が自国だけの事情を通せるものではない。
米国が韓国とFTAを結んだのは、日本をTPPに追い込むための罠ではないのか？
外務官僚がTPP参加を急ぐのは、自分らが手をこまねいて、韓国に遅れを取った外交無策を隠すためだろう。

もはや、野田・前原は国民の信用を失っている。

若干の利害対立以上に多くの利害を共有している同盟国を信頼できないのは問題だと思うよ。

農業に従事する公務員を低賃金で創出、米の試験栽培と称して自給率をあげるのはどうだろう。農村人口も減ることだし失業対策にもなる。

ＴＰＰに賛成する人たちがとる論法は、現状からＡは導けない。だからＢをとるしかない、と言うのみです。ＢからＡが導ける理由は何ひとつ言いません。ＴＰＰ参加が日本がとるべき行動であるという論拠がまったく示されていません。

これに対し、ＴＰＰに反対する人たちはＴＰＰ導入からＡ以外のものが導かれてしまうということを諸外国の先例をあげて具体的に主張しています。この場合はＴＰＰ導入という行動をとってはいけないという論拠が明確に示されています。

４９さんは、まず、ＴＰＰ（上のＢ）が日本のどのような問題をどのように解決することになるのか（上のＡ）を具体的に説明する義務があるのではありませんか。あなたの考えるＴＰＰがＡ行きである保証はどこにもなく、地獄行きである可能性の方が高いのです。まともな理性をもつ人なら、当面、地獄よりは現状を選ぶでしょう。よりよい日本をめざすためには、まず、地獄行きを拒否するのが手順です。

なお、アメリカ人の大半でさえ、ＮＡＦＴＡ的自由貿易を支持していません。
http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/tpp/02.pdf
ＴＰＰがＡ行きであるという考えはあまり支持されていないのです。

詳しく知りたければ、各省庁に聞いてください。

つまり、日本人は、自国の文化を捨てろということである。
今まで日本を愛してきた多くの外国人は日本に目を向けなくなるだろう。
今まで日本を愛してきた多くの日本人は、日本に絶望を感じるだろう。
絶望を感じる国民から、希望を作り出すことは、難しい。

今、大事なのは、日本が日本であるために、日本の文化を大切にし、日本の国土や自然を大切にするこころだと思う。そういう理由で、今TPPに参加するのは愚かなことだと思う。

■24よ、日本のすることはＴＰＰ締結ではない。もっと大きな事だ！

米国発はほんのわずかの超富裕層と大多数の食うや食わずの貧困層からなる「新自由主義」「自己責任でなんでもあり」の弱肉強食の世界だ。

アフリカ大陸、アジア大陸・諸国、アメリカ大陸で繰り広げてきた植民地政策（虐殺、略奪、隷属、支配）の延長線上にあるのが今の米国の新自由主義路線だ。

主役はネオコン（軍産複合体）、金融マフィア、資源マフィアなどである。

ＴＰＰはその米国の既に失敗が確定した新自由主義の世界を更に拡充しようと悪あがきしている道具にすぎない。

日本に今必要なことはＴＰＰはその米国の締結ではない。
自立国家としてグローバルな世界のあるべき姿を率先して指し示す国造りなのである。世界のどの国にもできない提言を日本がしていくことなのである。

【参考】
ネオコン（軍産複合体）というと戦闘機、爆弾などの兵器を思い浮かべるかも知れないがそれが一部にすぎない。ベトナム戦争で使われた悪名高い「枯れ葉材」を作るモンサント社等もネオコンの範疇と言える。

34さんのモンサント社に関する貴重な情報があったので再録する。
経団連の米倉会長がＴＰＰに超前のめりな理由がよくわかる。

−−−−（引用します）
　モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。
　住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50％ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。以下は、その際の日本メジフィジックスの広報資料です。(http://www.nmp.co.jp/index.html）

　このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか?　
　「GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。
　GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか?　

−−−−−−−

●ＴＰＰで更に増幅される国難の数々。

小泉・竹中改革新自由主義改革によって現在の日本は先進国中で「貧困率２位」「自殺率２位」に躍進した。

・貧困率第２位に躍進（米国が１位）
「相対的貧困率の国際比較」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html

・「自殺者数13年連続で３万人超」
http://www.news24.jp/articles/2011/06/10/04184305.html

「自殺率の国際比較」（2011年）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html

・生活保護世帯数１５０万世帯（2011年）
「生活保護世帯と保護率の推移」（1952年〜2011年）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

数字として現れたこれらは氷山の一角に過ぎない。
この背後には国民の多くの悲惨な日常があるのだ。

私達の暮らす日常生活の隣に膨大な数の食うや食わずの日本人の仲間が（特に若者が）ひっそりと息を潜めて命をつないでいる。

ＴＰＰはこれを更に助長する。

●農業改革は必要だが大規模化で米国と対等に闘えるわけではない。米国の農地は日本の８１倍！

日本の国土は「山と川のある町」なのである。
飛行機の窓から覗いてごらんなさい。
山また山の中にわずかな平野がありそのわずかな平野で人々の生活の灯りが点々と見える。

農業改革と言えば聞こえがいいが結局は大規模化による競争になる。
しかし農地面積は以下の通りだ。

『日本を１とした場合の12ヵ国の農地面積の比率』
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20081231/1230677582

−−−−（引用させていただきます）

　1　ブラジル　　　 5617　/　45　=　125倍
　2　ロシア　　　　　4098　/　45　=　91
　3　アメリカ　　　 3655　/　45　=　81
　4　オーストラリア　2306　/　45　=　52
　5　インド　　　　　1775　/　45　=　39
　6　中国　　　　　　1439　/　45　=　32
　7　カナダ　　　　　699 　/　45　=　16
　8　フランス　　　　290 　/　45　=　6
　9　ドイツ　　　　　171 　/　45　=　4
　10　イギリス　　　　171 　/　45　=　4
　11　日本　　　　　　45 　/　45　=　1

−−−−

さー、農地面積が81倍の米国とどのようにして闘いますか？

第二次世界大戦と同じではないですか？

しかし一方で農産物は基本的な国家の戦略物資です。

これを守るためにどうするかを考えるのが国家戦略でしょう。

あらかじめ負けることが明らかな闘いを挑むのは敵国（米国）に対する売国行為でしかない。

これも第二次世界大戦と同じ構図でしょう。

●世界には歴史も文化も異なる多用な国々がある。

一つの制度でなければならない理由はない。

ましてや失敗が明らかとなった米国の新自由主義を世界に拡大する愚を犯してはならない。

いや、人類が生き延びるためには多様性を尊重する世界の構造に変えていかなければならない。

そして、日本は世界の多様性の中でも貴重なたぐいまれな長い歴史と文化をもっており世界の将来には貴重なものと言える。

多用な国のあり方を許容しつつ相互に受け入れることが可能なルールを見いだして強調して生きる形こそ今求められている国の、世界のあり方ではないか。

ＴＰＰは明らかに米国の新自由主義による支配戦略の道具である。
日本はこれに加担してはならない。
日本の貴重な歴史と文化を世界の新しい強調の枠組みに反映させていかなければならない。

公務員を選ぶ方法を筆記試験でなく、愛国心についての小論文のみとし、面接官を各県の知事に。
更に各県の知事は政府の大臣を兼任する。ドイツみたいに。

政府は外交と防衛の国家戦略のみに専念し、各省庁大臣を兼任する知事により政府は国家として網羅され、力が強まり、霞が関の公務員数が減らせる。

各市町村は住民サービス事業のみを仕事とすればよい。やっぱり地方公務員も減る。

いいことだらけだ。

国家に損害を与える犯罪者には実刑を。今日から施行されたい。
なんだか今日はよく眠れそうだ。

　今の日本で最重要課題は　フクシマ　と　検察審査会の疑問　であります。

　ＴＰＰ議論などは“振り付け役”の思う壷だ。（そんな暇があるなら、坂本龍馬の暗殺の検証の方が大事。）
　

しかし、国会議員の半数以上が反対しようとも
野田首相は、ＴＰＰ交渉参加をハワイで小浜に約束するようです
ここまでは、もう決定事項とみなしてもいいでしょう。

では、その後、どうやって日本は脱退すべきでしょうか
国際連盟脱退のようなことになってはまずいです

小沢一郎さんも、小沢グループも
原口氏も首相首班指名で野田って書いたんだぞ。

その責任はどうする。

似非肛門がにたにたしながら
小沢君もちゃんと野田って書いていたよ。
とどや顔っていた。

首班指名で小沢って書いた石川ともひろだけがまともなわけだ。

GHQは日本国憲法を押し付けて、日本が再軍備しないように足枷をはめた、
ところがソヴィエトとの間に冷戦が始まると、
ジョージ・ケナンなどの論客が、アメリカ一国でソヴィエトと対峙すべきではない、
日本を利用すべきである、とアメリカ議会で説いたため、アメリカの戦略は180度転換して、再軍備を要求、警察予備隊(自衛隊の前身)が発足したことは承知の通りであります。
この時、再軍備して置けば、ドイツ並みに自立できたと思うのだが！！
吉田茂首相は大の軍人嫌いであった、
アメリカは講和条約発効後もアメリカ軍が駐留できないかを模索した、国際法ではNO、
そこで表向き日本を守るためという名目で、日米安全保障条約なるものを結び、
極東アジアでの覇権を保持したことも承知の通りであります。
先代の鳩山首相がソヴィエトとの間で北方領土2島返還にこぎつけようとした時、
待ったをかけたのはアメリカで4島返還でなければ、沖縄も返さないと脅して、話を壊したため北方領土は未だに解決されていない、
その後も、中国との国交樹立や、石油の輸入先を分散させようとした田中首相に激怒した
アメリカはロッキード事件に陥れた、
その後も数々の内政干渉を行ってきた、やれ、公共事業を増やしてアメリカの業者を参入させろとか、露骨に要求を提示するようになった、
国債を売れればと言っただけで辞めさせられた、橋本首相、
小泉首相が北朝鮮を訪れ、拉致家族を給出したことさえも、アメリカは激怒したが、
長銀などの投売りや郵政民営化という餌があったので、その時は矛を収めた、
しかし、麻生首相が郵政民営化に異を唱えると漢字が読めないとか、
雑音が外野(報道機関)から流れ始めた、アメリカの不動産バブルがはじけて、リーマンブラザーズが倒産、自民党政権の凋落が目に見えてきた、
そんな時、野党第一党の党首である小沢一郎とクリントン国務長官との会談が持たれ、
第七艦隊だけで抑止力は保たれると発言したことが、
小沢氏の秘書逮捕に繋がったというのは穿(うが)った見方であろうか、
それを是正しようとしたのが政権交代ではなかったか、
しかし、アメリカの意を汲んだ官僚や不熟者の政治家が鳩山首相の普天間問題の解決を阻んだ、韓国に出来て日本に出来ないのは何故か、
『アメリカは日本の自立を許さない』
今迄の改革や北方領土、拉致などの諸問題の解決を阻んで来たのはアメリカである、
今まで、アメリカが突きつけてきた要求が日本を貧困でいびつな状態に仕立て上げたといっても過言ではない、TPP問題もアメリカが突きつけた要求でしかない、
アメリカだけに都合の良いルールを、
不熟者の政治家や官僚が押し付けられる可能性がある、
従って、この協定に未来ない！！
米国の在ニュージーランド大使が本国に送った公電が、ウィキーリクスで暴露されて、
日本と韓国に絶対標準を受け入れさせて両国を潰すねらいが述べられている、
これがアメリカの本音であることは間違いない、
アメリカのダブルスタンダードは明らかで、口では重要な同盟国というが、
それはリップサービスに過ぎない、
とにかく、この協定は米国大統領の選挙対策でしかない、
米国は産業の空洞化で失業者があふれ、双子の赤字を抱えた米国の十年後、二拾年後を
見据えれば答えは自ずから出ると思う、

米国主導のTPPは不参加が正解。

ただし、政府は今後も各国との２国間自由貿易協定(FTA)は
随時、国別に日本の国益に叶うべく詳細を吟味して拡大していくべき。

これで十分、というか、TPPなんかに参加したら
日本の富みはダメリカに全部吸い取られて日本はご臨終になる。

(1）大惨事に付け込んで、実施が強要される超過激な「市場原理主義改革」
大惨事活用型資本主義の勃興（最も危険、且つ邪悪な超経済至上妄説）

(2)　所謂「自由市場経済改革」を強引に実現させるには、大災害の悪用が不可欠であり、災厄後手付かずの放置で劣化させたインフラが、それを格好の口実にまるごと民営化で、自由に売り飛ばす主張に拍車がかかる

(3）所謂「民主主義」&「資本主義」が矛盾することなく、共存進展するとの説は現今における最大の神話だが、それを唱導してきた正にその当事者らが、その虚構性を明かしているのだ

(4)　所謂規制撤廃で、経済・金融投資活動の最大化＝エゴ＋強欲追求の自由放任
（レッセフェール）＝経済弱者規制（情報＋マインド・コントロールで、精神的に追い詰め、否応なく従わせる）

(5)　所謂アメリカ（ネオリベ）は、真綿で首を絞めるように攻めてくる！！！

●Shock Doctrine by NAOMI CLINE
「ショック・ドクトリン（惨事活用型資本主義の勃興）ナオミ・クライン著

「『日本が国家主権を主張するのは50年早い』と主張しているのは吉良州司」。吉良は民主党経済連携PTの事務局長。

　国民の７割もが反対するＰＴＴ交渉参加を、野田は何故強行しようとするか。政府内部文書が明かした所では、過日の日米首脳会談の場で、野田がオバマに参加を約束してしまったからだと言う。その理由として、文書は「野田は、オバマが苦戦している大統領選を支援するために、参加を約束した」と記しているという。考えてみれば、これほどフザケタ、おかしな、変な、我々国民を舐めきった話しはない。ＰＴＴ参加で、我が国の全ゆる職種の雇用が奪われ、医療や保健制度は崩壊し、農業は成り立たなくなる。国が、文字通りガタガタに、滅茶苦茶になる。その失った分だけ、アメリカの雇用は増え、経済は一息つくことになるだろうが。
　ＰＴＴ交渉参加は、何千年の歴史もつ我が国の建国以来の正に危機を招くことになる。この伝統ある我が国を、何のためにグチャグチャにするのか？　何と、縁もゆかりもない、出生も育ちも定かでない、どこの馬の骨とも分からない、一黒人の選挙のためだという。考えてみれば、これ程おかしな、阿呆な、間抜けた話し、愚挙かつ暴挙はない。野田は、「国民のために汗流す」とか「志だけはある」とか殊勝にほざいていたが、その志とは、全くの愚挙暴挙で国を滅ぼすことだったようだ。野田の頭の中はどうなっているのだ、ブチ割って中を覗きたいよ。
　約束してしまって、もはや動きがとれないなら、野田はどうすべきか？　一黒人と野田の勝手な約束のために、国民と国家が道連れされては、たまらない。

■ＴＰＰ慎重論は「攘夷鎖国論」ではない。

ＴＰＰにおいて農業は問題の一部に過ぎないのだが、国家戦略上の重要性は極めて高いのです。

多くの歴史的事実がこのことを示しています。

歴史から学ばなければならない。

長く世界各地に植民地を作って（虐殺し、略奪し、支配し）拡大してきた英米の国家戦略に適切に対応することが求められているのです。

なかんずく日本は国際戦略の感覚に乏しい脆弱な国なのです。

●農業が戦略物資であるいことの歴史的事実

食糧が国際戦略物資であることの証左を歴史的事実で情報提供してくれたコメントがあるので飲用させていただきたい。

−−−−−（編集し引用させていただきます）
85. 2011年1月11日 15:04:57: q0MuChFk1M

205 名無しさん＠十一周年 sage New! 2010/11/10(水) 00:07:43 ID:17AQ8lOG0

�@米国vs欧州の例
第二次世界大戦後、欧州は米国に対して対等にモノを言う。
これに対し米国はすました顔して普通に食料禁輸措置をする。
それで欧州は米国に対して不信感を抱き、第二次世界大戦後の食料自給率を高めている。

�A米国の農産物輸出規制発動の事例
1973年6〜9月 大豆及び同製品の輸出禁止ないし規制
1974〜75年 ソ連・ポーランドに対する小麦の輸出規制
1980年1月 ソ連に対する穀物輸出の部分的禁輸措置

農産物の最大の輸出国である米国には、国家安全保障上や外交政策上または国内の供給不足の理由により、農産物輸出を規制または禁止できる法律があり、これまで、実際に、1973年に大豆・同製品の輸出禁止ないし規制、1974年及び75年の旧ソ連、ポーランドに対する小麦の輸出規制、1980年の旧ソ連に対する穀物の部分的輸出禁止が行われた。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/syokuryoubukai/2kaisiryou/2-1.html

�B英国の例
大英帝国は日本＆ドイツに主力艦と食糧輸送船を撃沈されて、
食料が輸入できなくなり、それがきっかけで英国は食料自給率を高める。

�C欧州vsアフリカ
アフリカで農業産業が育って、アフリカが欧州に生意気なことを言う。
すると、欧州は余剰食糧をダンピングでアフリカへ無料輸出しアフリカの農業を根こそぎつぶす。

アフリカの農家があらかた首吊り自殺をし農業が消えた後、食料無料輸出を停止し、欧州はアフリカで飢餓や内戦をあおる。
そして欧州は欧州傀儡政権をアフリカで樹立させる。

�D米国vsアフリカ
そのアフリカへ米国が現れる。
次に石油レアメタル宝石鉱山を目当てに欧州傀儡政権を倒すよう、極悪共産ゲリラに米国軍事顧問団を派遣する。
極悪共産ゲリラは米国軍事顧問団の軍事指導を受けて鬼のように強くなる。
そして、民主選挙で成立した欧州傀儡政権を倒して虐殺し、独裁国家を樹立し、宗主国の米国へ天然資源輸出を開始する。

−−−−（編集引用おわり）

●ＴＰＰ締結後の日本農業の賛嘆たる未来と日本完全植民地化が見える。

ＴＰＰ締結の暁には激安食料品が米国他から急流のように押し寄せ日本農業は壊滅する。野山は荒れ果て、地方の農家では自殺者が続出するだろう。

日本農業の近代化といえば聞こえはいいが、農地面積が日本の８１倍である米国に逆立ちしてもかなうわけがないのである。

そしてその先にあるのは食糧禁輸を盾にした完全なる属国化である。

さらに地球環境が不安定な時代にあっては、天候不順による穀物不作のリスクも考慮しておかねければならない。そのとき米国は国内需要を優先するわけだから、日本は餓死を選択するほかない。

世界各国とも歴史の教訓に学び食糧自給率を高めているのである。

●既に日本は米国傀儡政権の支配下にある。

確かに我々は民主党を選び日本の変革を期待した。

しかし、今その民主党は仙谷"盗首"に乗っ取られ菅、野田、前原、枝野等の従米一派に支配されている。

これはいわゆる米国の傀儡政権以外のなにものでもない。

この傀儡政権に指示された最大のミッションは日本を米国の完全なる植民地にすることである。

そしてその道具がＴＰＰであり、その締結こそが傀儡政権仙谷一派の喫緊の課題なのだ。

ここを突破されると日本は終わると言っていいだろう。

ＴＰＰは農業だけではないが、農業はとりわけ重要だ。
オーストラリアに対して、昔の日本の自動車輸出のときのように、農業についてアメリカは、自主規制を要求し、事実上の保護を強化している、‐‐これは５日の‐朝日ニュースター・愛川欣也のパックインジャーナル‐での発言にあった一部だ。

アメリカは相手に対し＜自主規制を強要！＞することもやるし相手も飲むほかないが、日本はできないだろうし。

アメリカの農業はオーストラリア、カナダには負けている、との話も出ていた。結局農業は、ほかの産業とは異なり、負けているからといって放棄することはできない産業なのだ。
技術立国であるとか、日本の工業についての自画自賛をよく聞くことが多いが、その技術も円高にはからきし弱く、今や海外で生産しないと技術も、勝てないようだ。

農業ばかりは、農家は国内生産しかできない。国内農業を維持することは、国土の荒廃を防ぐことと、武力、軍事力の維持と同じに、国の防衛に欠かせない。

日本がアメリカに宣戦布告した直接のきっかけは、アメリカのー中国から手を引けーの要求と一緒に取られた石油輸出の禁輸制裁で、戦争に＜追い込まれた＞という説明がある。
石油も重要だが、平和の確保のために国内農業について、＜防衛予算＞から振り替えてでも維持し、保護すること、前原その他が言う、高齢化が進んでるからダメというのでなしに、その子供たちが先祖からの土地を引き継げるようにすることが、政治家の仕事だ。
個人農家ではだめだから、会社参入を認めろという声もあるが、大規模化したアメリカでさえ、オーストラリア、カナダに負けているのだ。先祖からの土地を引き継ぐ、と言う強い意志をもった個人農家の経営努力が危機に強いばねとなってきた。これらの農家が日本の農業を守る、担い手になるだろう。
国内農業を守るため、どのようにしても保護が必要だ。

日本の国の守り方は、武器弾薬だけではない。農業も重要な、防衛分野だ。
技術に強いふれこみの輸出産業は、とっくに日本の国土から逃げ出した。農業は日本の国から逃げられない。個人農業こそ日本農業の担い手にふさわしい。会社参入は強い円、円高メリットを生かして、海外で展開する方がメリットは大きい。