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もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々 (日刊ゲンダイ) デタラメTPP議論 
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 29 日 08:28:27: igsppGRN/E9PQ
 

もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
2011年10月28日 掲載 日刊ゲンダイ


 デタラメTPP議論

 <京大准教授もTVでブチ切れ>

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません! アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ!」
 いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
 まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。「加えて円高で企業の6〜8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
 米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです!」と畳みかけた。
「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。
 よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
 TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」
 実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
 これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。

 

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コメント
 
01. 2011年10月29日 09:01:39: 0xG0om43Uo
 「電気が不足すると日本の産業界は成り立たない、だから何が何でも原発推進。 人が死んでも国が滅びても儲かりさえすればいい。」の論理だね、あさましい産業界のボスたちとおこぼれ目当ての政治屋。
 小泉・竹中の時代のアメリカ発「年次計画要望書」で日本はガタガタになったのではなかったか?  またも突きつけられた「TPP」。 巻き込まれれば再びアメリカのきたない強欲思想の餌食になるだけ。

02. kristenpart99 2011年10月29日 09:02:58: 6lghLweqHvN/I : pj0KXIvxBk
ACTAからTPPが何たるかが知れる。

TPPは模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)と同様の秘密交渉となる。
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)では、秘密交渉が大きな問題となった。
交渉担当者は秘密保持を約束させられ、外部からの質問に対しても
名前を明かして答えてはならないといった、おおよそ民主的プロセスを
経ない交渉経緯の透明性が完全に欠如した交渉手法であり、その音頭を
とったのは他ならぬ米国と日本だった。
国際公約を守る上では、各国が自国の議会の承認を回避できる露骨な
行政協定とも言われた。事実、少数でad hocな非公開の交渉を済ませたら、
あとは締約国がそれぞれ国内法を制定する「だけでいい」
(国際公約を裏切れないので「国内法」には誰も反対できない)。
TPPはまさにこのACTAの交渉手法を採用している。
つまり、玄葉外相が言うような交渉の場で初めて明かされるような内容は
当然秘密である。即ち、締結されるまで自国民にすら明かされない。

また、秘密をそこまで明かされて交渉を降りることは許されない。
従って、前原政調会長のような「ご都合」は通る筈がない。

TPPでは「『攻撃的利害 offensive interest』を持っていない(産業分野)は
譲歩が行われる」ということだ。知財ビジネス、訴訟ビジネス、金融保険ビジネスでは
米国は圧倒的な「攻撃的利害」を有す。

とかく農業のことばかりだが、米国の攻撃的利害は実は>>知的財産権<<にある。

モノを作らないのに何を輸出するのだろうかとの設問だったが、
米国はもてる知的財産権(知的所有権)=特許や著作権などを、
最大価値化することをこのTPPで目論んでいるのだ。これら権利の果実は実った。
あとは誰にどれだけ高く喰わせるかだ。
ACTAの中身を理解する人からは容易に知的財産権がTPPの本丸だとわかる筈だ。
モノを作らなくなった国にとって特許権・著作権の果実を最大限刈り取る政策が
唯一の雇用対策。刈り取る手段は訴訟。送り込むは弁護士。仕事にあぶれた
弁護士は山ほど米国にはいる。
日本は訴訟ビジネスの未開拓地。

つまり、米国はTPPを用いてTRIPs協定を超える知的財産権の保護を
各国に求める意向(TRIPs plus)。
米国はもてる知的財産権の最大価値化をTPPで目論んでいる。
事実、ペルー・リマで開かれている第9回TPP交渉で医薬品の薬価と保険償還制度に
ついて透明性を求める(価格の統一化を図る)米国の要求があった旨の情報が
昨日リークされた。

特許の価値に見合う価格設定によって、TPP圏内で自国の医薬品メーカーをして、
安く医薬品を供給する相手を排除する内容。
新薬の価格は特許所有者が設定する価格通りとなり、国ごとの経済発展の
レベルに適した薬価の設定が困難になる。また、ジェネリック薬の導入を促進する
特許法上の例外規定を制限。
医薬品に関連する特許権の保護強化は「医薬品を得るのは万人の権利。
金持ちの贅沢ではない。」と医療関係者から猛反発を招いている。
知的財産権の保護強化は医療制度の根幹に関わる問題まで孕んでいる。

米国のデジタルコンテンツ産業はTPP圏内で大儲けするだろう。
iPodやKindleといった専用のデバイスと、音楽や書籍のデジタルコンテンツの
組み合わせにデジタルロックをかけ、その組み合わせだけの市場の寡占化が進む。
日本はコンテンツとデバイスの組み合わせにやられる。なにせ、日本には
独自のそういうビジネスがないからだ。

「TPP に入ると『並行輸入が禁止される』。」
正規の販売店以外のルートから買うことはできなくなる。
これは商標権の保護強化でできること。
米国では並行輸入は禁止。そして TPP に加入する国に
おいても禁止される。豪州と米国が結んでいる AUSFTA でも禁止。
アウトレットショップなど一掃されるだろう。

もし、ブログにお気に入りのハリウッドの映画のシーンでも
どこかから拾ってその画像をコピペしたら、あなたのブログは
米国側からいきなり消されるかもしれない。これは著作権。
プロバイダーの接続業者に番人をさせようというのが
米国の要求。場合によっては個人だろうが損害賠償の訴訟を
起こされる。

研究目的だろうが何だろうが、一時的に著作権のあるデジタル
情報をPCにロードすれば、これは著作権者から使用料を
要求されるかもしれない。近い将来、ネットがタダの情報であった時代が
懐かしく思い出すことになるだろう。

隙間無く張り巡らされた米国の特許権とその強化された保護、
さらに著作権の過剰な保護によって、企業のイノベーションの
焚き口を抑えられてしまうだろう。日本は知財立国といいながら、
米国に比べて基本特許の数が少ないのだ。

とにかく、「細部に悪魔が宿る」のがTPP。細部がいかなるものかも
わからない秘密交渉では、交渉に参加しても自国民に対しては秘密なのだ。
中身はどこからかリークされる情報と交渉の裏側で様々に働きかけを行う
業界団体の内部文書から憶測するしかない。

これが実態であり、この秘密交渉ぶりに最近になって
辟易しているのがニュージーランド政府担当者なのだ。
ペルー・リマでの第9回TPP交渉では自国の医療制度の維持の為に
製薬補助金を付けてジェネリック医薬を安価に提供する一方で
米国の製薬会社の高い価格の製品を排除してきた
ニュージーランド製薬管理局(Pharmac)が米国のやり玉に上がって
いるからだ。
このごろ、ニュージーランドからの交渉内容のリークが多いのも
頷ける。

日本は米国の言いなりだから、TPP交渉に参加すれば、
ニュージーランドのように米国に抵抗もせず、
さりとて交渉内容のリークもせずに唯々諾々として
結果だけを国民に説明し法制化「だけでいい」という
世論無視の結果に終わるだろう。

もしTPPに参加するというのなら、
日本なりの『攻撃的利害 offensive interest』を全産業分野で
参加国に叩き付ける位の覚悟とそれだけの行動力がなければ
ダメだ。残念ながら現政権の小さなアタマではムリだろう。
いずれにせよ、交渉には霞が関の各省庁の官僚が実質関わる。
政治家など口出しできないワケだ。そういう官僚に白紙委任状的な
交渉権限を与えるだけしか、政治家はできない。

先に述べたACTAの交渉経緯では、日本がらみの公電の一部が
wikileaksで暴露されたが、知財本部や外務省や経産省の
日本の官僚たちのデタラメな暴走ぶりがうかがえる。
TPPでも暴走しかねない。
「何の考えもなく諸手をあげてアメリカの提案に賛同..、
大した腹案も持たないままスケジュールだけを気にして条文案作成を
アメリカに任せていたり..彼らが外交としては完全にアウトのデタラメを
やりたい放題やっていた」
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-71b0.html

いいのか?


03. 2011年10月29日 09:08:28: MViSi4VqkE
売国奴は世界中どこにでもいる。しかし一国の政権内部に裏切り者がかくも大勢でにぎにぎしく騒いでいる日本は誠にもって世界から見れば東洋の神秘ですね。早速韓国では国会周辺でデモ隊と警察が衝突しました。秘密裏にFTA交渉をして不平等条約をアメリカに押し付けられた国民が、そのツケを実際に払うのはわれわれだと政府に抗議しているのだ。当たり前だ。われわれも座して奴隷の辱めを受けるわけにはいながこうも裏切り者が多すぎてはどうにもいかぬ。いっそ民主党本部で自爆テロでもしたい気持ちだ。いらだたしい。

04. 2011年10月29日 12:09:08: gNGNj9TUg6
専門家から糾弾されることなく
どんなでたらめを書き続けても
信じるに足る理由が有ったで
済むところは気楽でいいな。

05. 2011年10月29日 16:43:42: qW4V8khzBA
地球温暖化とインフルエンザの話はどう成ったの?。あんなに騒いでたのに。当初の話では、今頃は大変な事に成ってる筈では?。子宮頸ガンの話とかは?。もう、飽きてやめちゃったの?。とんでも無い事態が起こるみたく言ってたんじゃ?。TPPどころじゃないだろ?。

06. 2011年10月29日 17:51:43: iGxLtcvUr2
   アメリカにいつまでもしっぽを振り続けるキチガイ国家日本 

 TPPなど、まっとうな頭を持ってる国なら最初っから話も聞かないってえの!!!


07. 2011年10月29日 17:52:36: p2YptnnUdM
消費増税国際公約になぜ怒りをブチまけないのだ?

経団連提唱の消費税17%の方が関税撤廃より破壊効果大。


08. フシギ空間 2011年10月29日 17:56:35: OmtZW.QhVGmO2 : woXKqdoaIw
05氏
飽きたんだろうな。
週例、大地震予告も鳴りを潜めてるし。

09. 2011年10月29日 19:15:44: GXXKNE7VKY
東大は伊藤先生がTPP賛成の先頭に立って頑張っておられる。鈴木先生邪魔しないでください。
TPPは横浜で無能菅が突然平成の開国と言いだした話だ。何の事かと思ったらアメリカが日本に残っているもの全部出せと言ってきた話だった。無能菅はそんな話はできませんと言うのが普通だが官僚に何とか出せないかと相談した。官僚は出すように検討しますと言った。日本の経済は冷え切ったままどうしようかと頭を抱えているときに東日本大震災が起こってどうしていいか分からなくなった。状況が変わったのでTPPには参加できませんというのが普通だが官僚はそのまま検討を継続した。あまりのほら吹き無能総理だったので無能菅は退陣を余儀なくしたがTPP賛成だった野田がアメリカの予定通り総理を引き継いだ。野田はオバマに会うや否や”総理にしていただいてありがとうございます。TPPは参加しますのでご心配なく”と言った。就任演説では”震災の復興と原発の終息が私の仕事です”と国民には舌を出しながら言ったが心の底ではアメリカ様に約束している”普天間とTPP”
が私の仕事ですと叫んでいたに違いない。事実そうなっている。たぶんこれを売国奴というのだろう。小泉以来の汚い男だ。凌雲会が後ろ盾つまりはCIA統一教会朝鮮。彼らを追い出して日本は独立しなければならない。

10. 2011年10月29日 20:14:28: gWQDgGCXi6

京大大学院准教授の中野剛志氏。

政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。

すてき、かっこいい。
テレビは嘘ばかりと思ったけれど、本物の発言だわ〜


11. 2011年10月29日 22:10:09: ydPGTZNZ0s
福一大爆発で、官僚の無能さと大嘘が全ての分野に及んでいることが疑われるようになったし、実際その通りだ。

12. 2011年10月30日 01:30:54: rOYi0MQPrk
TPPーーー恐ろしい。
これに賛成する議員がいる事が信じられない。

13. 2011年10月30日 04:41:50: X6WZnTZGDY
TPPと騒ぐほどにアメリカが嫌いになりました。


14. 2011年10月30日 06:37:02: Q1AShcAlNU
TPP と増税に関して、最近読んだ本から抜粋


国力は民の数と農産の量による 

武力が全て=夷荻の国と変わらない

(以上、重耳より)

国民への税を重くすればするほど国力はやせる

およそ国をおさむる道は必ず、まず民を富ますものなり

(以上、管仲より)


国土の狭いイギリスでさえ自給率85%、日本がTPPに参加したあとの自給率は、現在の43%から13%に落ちる. 

米国は食料を武器にして、さらなる脅しや譲歩を日本に要求してくる可能性だってある。

米国に物言える政治家は小沢一郎氏しかいない。それなのに、小沢一郎氏排除をやっきになっている利己主義者たち。彼らのこの公然だる実行力の裏には、日本の首相までも決められる”天の声”があるからに違いない。 


15. 2011年10月30日 07:17:09: 5t0EgrEfIo
自由貿易は経済理論上正しいので、これを基本に立案されたTPPは正しい。
国内での議論は後回しにして、日本は早く参加の意思を表明し、問題が
起きればその都度対処することが最善である。

16. 2011年10月30日 08:27:47: 0xG0om43Uo
 15クンよ

 お前のいう経済理論はアメリカ流の理論だろ?  「アメリカ流経済理論」 = 「詐欺」じゃあなかったか?  リーマンショックで学んだろうが。


17. 2011年10月30日 08:36:09: CJRhwAIuD2
中野剛志氏のTPPは正論、しかし彼は原発推進派でもある。

特ダネ:
http://player.video.search.yahoo.co.jp/video/68798202872e6a7e2c0ec06d56024f08?p=%E3%81%A8%E3%81%8F%E3%83%80%E3%83%8D%EF%BC%812011%2F10%2F27&b=1&dr=&pd=&st=&s=&ma=&of=&from=srp&rkf=1&r=5


18. 2011年10月30日 10:36:00: bDXGVRrLCF
オバマに頼まれた時は笑って屁でもかましてくるのが狸の役目だが、泥鰌では口から泡を出すのが精一杯。早く鍋の中に入れてもらえ。

19. 2011年10月30日 10:40:28: p96FuRaq92
15クンです。

リーマンショックは多数の者が損失を出し、少数の者に多大な富をもたらした。
社会の変革時にはプレーヤーが交代するものだ。

規制に守られた既成社会でのんべんだらりと生きている者たちは
TPP参加による社会の大変革で新しい者たちにとって変わられる。


20. 2011年10月30日 10:52:23: UrbnWInEwc
日曜テレビ朝日での山田議員の温厚は顔から発せられる必死さが心に伝わってきた。福山議員のエリート特有の理屈で何回国民がだまされたか。あの「後藤賢治」でさえも、チョットひるむ状況。

民主党反対派の議員の方々。党を割る覚悟で、台湾議会の様に体を張って(おこちゃま幹部は殴り合いのケンカは苦手)阻止してください。ぜひお願いします。

今回約束しなくとも日本は滅びません。約束することが次回チャンスもなにもかも無くしてしまうのです。


21. 2011年10月30日 11:05:27: 0xG0om43Uo
 15クンよ
 だからサ  多数の者を騙して少数の詐欺師が汚い稼ぎをしたってことだ。 アメリカ流経済理論でね。

22. 2011年10月30日 11:11:31: UrbnWInEwc
20です。

山田議員の温厚は顔→ 山田議員の温厚な顔


23. 2011年10月30日 11:42:53: w2vz9m8q7w
TPPのような日本にとって不利益になる条約なんか、常識のある人間なら賛成しない。

賛成している連中は、内容を「よく知らない」「誤解している」もしくは、「売国奴」なのだろう。

http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=fvst

http://www.youtube.com/watch?v=nmf8Ki4aeQw

http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w



24. 2011年10月30日 12:04:27: 77e87lb9mk
TPP反対の方に是非お尋ねしたいことがある。
日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。農業は高関税と補助金漬けのままにしておけというのですか。農業従事者の平均年齢は70歳近いと言います。10年もすれば農業従事者がいなくなり安楽死状態になるでしょう。
韓国はEU、米国に続いて中国とも自由貿易協定を結ぼうとしています。日本の産業は、関税の壁に囲まれた人口減少の列島に籠り、農業と抱き合い心中するしかないのでしょうか。
日本経済は、世界に打って出るしか選択肢はないのではないですか。これまでの経済人はWTO参加や為替変動制移行などリスクを克服しそれをやり遂げてきました。
農業は、若い後継者が出てくるように、大胆に改革しなければいけない。巨額な税金を使って、国民に高い農産物を買わせる、現状の倒錯的な政策は直ちにやめなければいけない。農業コストを下げ、国民に安く上質の農産物を供給する政策に転換すべきだ。TPPで利益を得る産業から資金を出させ、大規模化へ農業の構造改善を断行すべきだ。
日中韓3国の自由貿易協定実現のためにTPPに参加するとも聞いた。事前交渉を始めた3国の動きに危機感を持ち、米国が猛烈に妨害に入ったという。まあまあと米国をなだめるためにTPP参加を持ちかけたというのだ。日本の真の狙いは東アジア自由貿易圏の構築だ。こう見れば、菅前首相の「第三の開国」の意味が鮮明になる。


25. 2011年10月30日 12:20:43: PeSlQylw7w
15クンよ、
TPPは国民生活全体、国民の人生すべてに影響する問題。TPPを経済理論で考えればいいというアホガいたとは。お前の人生、経済だけか?ついでに言えばカネだけか?

26. 2011年10月30日 12:27:55: uNvG0bTiNk
24さん
−−−−
農業は、若い後継者が出てくるように、大胆に改革しなければいけない。巨額な税金を使って、国民に高い農産物を買わせる、現状の倒錯的な政策は直ちにやめなければいけない。農業コストを下げ、国民に安く上質の農産物を供給する政策に転換すべきだ。TPPで利益を得る産業から資金を出させ、大規模化へ農業の構造改善を断行すべきだ。
−−−−

●TPPは日本を植民地として固定化する道具にすぎない。

食糧資源確保で国家安全を守る重点産業として農業を改革・育成する意見は当然同意できる。

しかし、それとTPPがどうつながるのか。
「TPPで利益を得る産業から資金を出させる」というがTPPから利益を得る産業とはなにか?そして、そこからどの程度の資金がまわせるのかもう少し具体的に教えていただきたい。

TPPからメリットを得られるかも知れない産業は全体の10%程度ではないか。

リスクのみ大きく、明確なメリットはほとんど確認できないTPPに前のめりになる理由がわからない。

特に「TPPを結ばないと米国になにをされるかわからない」という理由とも言えない理由が跋扈している状況は正に「日本が米国の脅しに屈従している日本植民地論」の正当性を証明しているようなものである。

TPPは日本を米国の植民地として固定化するための壮大な仕掛けにすぎない。

国や国民という視点が皆無で自己保身しか考えない仙谷、野田、前原、枝野、安住などほんの一部の従米売国議員達に日本の将来をまかせる危険性に気付け、といいたい。

●「仙谷盗首」に乗っ取られた海図なき日本丸はいよいよ漂流を始めた。


27. 2011年10月30日 12:48:03: 03OKaK4inU
TPPと原発は
推進派と称する人たちは国のことを考えてない人たちなのが良く分かります。

政治家で推進派は民主も自民もアメポチでCIAに何かつかまれた売国奴です。
岡田・前原・仙石・野田みんな売国奴政治家です。

イオン岡田は弱小スーパーを駆逐できるチャンスとばかり、よくわからないトップバリュー商品はいらない、イオンはいりません誰もこまりません。
早く倒産してください、多くの中小スーパーが助かります。

ローソン四角い顔の社長もNHKでえらそうにしてるが自分の商売しかかんがえてないから、ローソンもいらない。

住友化学米倉経団連会長は提携先アメリカ遺伝子組み換え企業に怒られて売国してますから、悪企業住友も経団連もいりません。



28. 2011年10月30日 13:07:53: roaBypcaXo
>05. 2011年10月29日 16:43:42: qW4V8khzBA さん

>地球温暖化とインフルエンザの話はどう成ったの?。
>子宮頸ガンの話とかは?。
>TPPどころじゃないだろ?

何言ってるの!バカ!
TPPになんか参加したら、日本が終わるってみんな心配してるんじゃないか!
地球温暖化とインフルエンザの話とか子宮頸ガンの話とかも、そりゃぁ国民に負担をかけるばかりのばかばかしい政策だけど、TPPはバカバカシイとかそういう問題じゃないよ。
国が終わるかどうかの深刻な問題なんだから。
一度入ったら、もう抜けられないそうだよ。
オバマ氏はアメリカの黒字を倍にするって言っているんだよ。
つまり輸出を倍にするって言ってるのっ!
でもTPP参加国のうち日本以外は輸出はしても輸入が見込める国なんか無いよ。
だからアメリカはどうしても日本を参加させたいんだろ。
そんなものに参加したら本当に日本は全部アメリカに生き血を吸われてゾンビと化すでしょうよっ!


29. 2011年10月30日 13:08:16: 77e87lb9mk
>>26さん
日本は何もしなくていいのですか、との質問に全く答えていません。
今後、日本は急激な人口減、高齢化に突入します。購買力が激減し、経済規模はしぼみ続けるでしょう。耕作放棄地も激増するでしょう。このままでは、農業従事者が足りなくなり、コメなどの食糧はいやでも輸入に頼るようになります。
「人口の増えるアジア・環太平洋地域と日本の産業をリンクさせ、経済成長につなげなければいけない」という主張に魅力を感じます。
産業の10%とは大変な規模です。TPPで利益の上がった自動車・工作機器などの産業から税金を搾り取り、農業の構造改革につぎ込むべきです。ほかに、何処から資金を持ってくるのですか。補助金漬けの高い農産物を買わされている都市住民の怒りはいずれ爆発しますよ。そうなったら、農業予算はバッサリ削られ、本当に農業は切り捨てられるでしょう。
米国の都合をあれこれ斟酌するより、日本の都合や置かれた状況をもっと考えましょう。従米路線から脱するためには、沖縄に行き大規模な反米デモを起こす方が効果的です。米兵の命が脅かされるような事態になれば、米国も基地を撤去するでしょう。

30. 2011年10月30日 14:10:20: g4nUzxlLGM
今朝のNHKでTPP問題扱うが、はっきりとこの問題を産業界VS農業界の問題に矮小化しようという意図がミエミエだ。

竹中平蔵の女性版の新自由主義者の太田弘子やローソンの新浪剛史ら賛成派は、このTPPを梃に農業の大規模化、近代化を図り、国際競争力を付けていくべき。そのために産業界も積極的に農業に参画すべきとしている。つまり大資本(もちろん米国)の傘下に農家を組み込む意図だ。

一方、反対派の東大の鈴木宣弘教授は、アメリカや豪州の規模の農業に対抗するのは到底無理で、一部高品質農産物を作る1%の農家は生き残れたとしても残りの99%の農家はどうなってもいいということになると強く反論。もちろん賛成派はこういう問題に反論できない。

さらに、報道ステーションでもこの問題を賛成派に福山哲郎官房副長官、古閑茂明氏、反対派に山田雅彦元農水大臣、森永卓郎氏の4氏で討論。

森永氏が、TPPは日本をアメリカの植民地化するための協定であるとその本質を喝破。福山は焦り、TPPは日米二国間のものではなくマルチのものだと糊塗するのに必死。

一番酷かったのは古閑氏で、盛んに農業問題にこだわり、TPPは『やる気のある農家』に生き残ってもらえるチャンスという言い方をした。

多くの日本の農家はやる気が無いとする、この男の正体見たりだ。

これまで散々、公務員問題でこの男を泳がせ国民にシンパを増やし、いよいよ本命のTPPで国民洗脳っていうのが狙いだろう。


31. 2011年10月30日 14:24:28: TRDvzhfICM
福山は エリートなんかじゃないでしょう。
 普通の中国人でしょう。
みえを張る、、、、

32. 2011年10月30日 14:27:57: HhYx2XrRH2
>>日本は急激な人口減、高齢化に突入します

本当に今のままの平均寿命が続くのだろうか?

結構60、50代でバタバタ死んでいる。

今の70、80代は壮絶な戦前、戦中を生きてきただけあって
基礎体力は半端でない。昭和40年代生まれから
平均寿命はかなり下がると思う。

時代は人の憶測を超えた所で動くから皆あわてる。今回のギリシャもそう。


33. 2011年10月30日 16:09:51: xRqnlt7QHM
沖縄というれっきとした日本の国土を,住民の声を無視してアメリカに提供する奴らの考えることだから、tppなんて売国してもなんともないのだ。

34. 2011年10月30日 16:28:57: EdQPz6WR3w
24. 2011年10月30日 12:04:27: 77e87lb9mk
29. 2011年10月30日 13:08:16: 77e87lb9mk

あんた「住友化学株式会社代表取締役会長、社団法人日本経済団体連合会会長(第3代)の米倉 弘昌」あたりの犬かい?

「日本は何もしなくていいのですか」よりも今は、「TPP参加及びTPP交渉参加の阻止」が日本全体のためになる最優先事項なんだよ。

 TPP交渉参加問題が大詰めを迎えています。これは交渉会議に参加するかどうかの話ですから、取り敢えず参加して嫌なら辞退すればよいという意見があります。「口先番長」と言われる前原政調会長がそう述べていますが、交渉に参加したら抜けられないのは判り切っていますから、こんなごまかしに乗ってはなりません。

 米国が仕切るTPP交渉に加わるということは、山口組の会合に傘下の組織として参加すると表明しているのと同じですから、断れるはずがないのです。そんなことをしたら、血の雨が降るでしょう。亀井静香氏が言うように、「どじょう一匹」の命を差し出したぐらいでは収まらないでしょう。何しろ相手は、名うての無法国家なのですから。

 TPPに参加しても、日本の国益にならないことははっきりしていますが、一部の人たちにとってはそうではありません。経団連会長を務める米倉弘昌が率いる住友化学も、その一つです。米倉氏が執拗にTPP参加を求めているのは、このためです。

 住友化学は、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント社と提携しています。以下は、住友化学が昨年10月20日に出した広報資料です。(http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf)

  モンサント社は、遺伝子組み換え作物と除草剤をセットにして世界中で売りさばこうとしています。この企業は、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアが90%で、種を発芽しない「ターミネーター遺伝子」を広めようとしたこともあります。これが世界中にバラまかれると、農家は毎年モンサントから種子を買わなければならなくなります。

 モンサントの狙いは、世界の農産物の支配で、住友化学はこんなとんでもない企業と提携しているのです。当然、日本への進出も狙っていますが、我国の農業は国によりしっかりガードされていて入れません。そこでTPPに加入させて障壁を取り除こうというわけです。米倉氏が旗振り役をしているのはこのためで、真に判りやすい構図です。

 モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。

 住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50%ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。以下は、その際の日本メジフィジックスの広報資料です。(http://www.nmp.co.jp/member/note/main247.html)

 このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか? 

 「GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。

 GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか? 

 東北関東が放射能汚染されれば、日本は農産物の輸入を増やさざるを得なくなります。これでうるさい農家を抑えて、TPPに参加する大義名分ができます。そこで晴れてモンサント社が日本進出を果たす。こうしたシナリオが描かれていたような気がします。

 住友化学は、GEとモンサントの動きに絡んでいますので、一部の人間は背後の謀略を知っていた可能性があります。米倉会長は一見好々爺然としていますが、どす黒い面を隠し持っていると見なければなりません。この点は、どじょう総理も同じで、菅前総理以上に酷いことがバレてきました。この国は一体どうなるのでしょうか?


35. 2011年10月30日 16:35:26: EdQPz6WR3w

 いやいや、経産省かアメリカの犬も考えられるか、「24. 2011年10月30日 12:04:27: 77e87lb9mk、29. 2011年10月30日 13:08:16: 77e87lb9mk 」は。

 繰り返すが、「日本は何もしなくていいのですか」よりも今は、「TPP参加及びTPP交渉参加の阻止」が日本全体のためになる最優先事項なんだよ。


 TPP協定の条文案や各国の対応に関する資料から、TPPは決して「平成の開国」などとのんきなことを言っていられるような代物ではないということである。

 確かにTPPにおいて農業は大きな問題ではあるものの、それよりも医療、サービス、人的交流やその自由化によってもたらされる影響の大きさを知り愕然とした。そして条文案からは、TPP交渉・締結の裏にあるアメリカの世界戦略がまざまざと見て取れたのである。

 アメリカが環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の実現に向けて、官民を挙げた取り組みを強化していることはよく知られている。それはなぜか?我が国としては、TPP参加の是非を語るうえで、オバマ政権がTPPに傾いているその狙いと背景を、しっかりと把握しておく必要があるだろう。

 リーマン・ショック以降、アメリカでは景気の低迷が続き、失業率も9%を超えるという厳しい経済環境に追い込まれてきた。オバマ大統領とすれば、国内の景気浮揚と雇用の拡大に向けて、有効な手段を講じることができなければ、大統領としての再選も危うくなる。そんな危機感が高まっているに違いない。

 すでに、2010年11月の中間選挙では、オバマ人気はすっかり落ち込んでしまって、民主党は上院、下院ともに大敗を喫する結果となった。この流れを変えるためにも、オバマ政権とすれば国内経済にプラスとなる貿易戦略を構築する必要に迫られたわけである。その切り札が、TPPに他ならないのだ。

 カーク米通称代表の「日本がTPPに参加してほしいと真に望んでいる。菅前首相の(参加に)前向きな表明は非常に勇気のあることだ」という発言からは、オバマ政権の本音がよくわかる。

TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定(FTA)発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

 その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

*全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示(単位:%)
日本:4.9、21.0、2.5
アメリカ:3.5、4.7、3.3
EU:5.3、13.5、4.0
韓国:12.1、48.6、6.6
(WTOホームページより作成)

 経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

 こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

 すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

 国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

 ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス=35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル=360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定(1944年)以降、1945年には国際復興開発銀行(IBRD)が、1947年には国際通貨基金(IMF)が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」が発足したのである。

 GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関(WTO)が設立された。

 WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が注目されているのである。

 FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動(労働)や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

 そして、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達(いわゆる公共事業)、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動(労働)など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

 2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定(通称「P4」協定)が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で妥結することを目指している。

 そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

 なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

 政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。 
 
 アメリカは北米自由貿易協定(NAFTA)の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

 実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

 それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA(EPA)、TPPの違い

WTO(世界貿易機関)
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り(関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃)、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA(自由貿易協定)/EPA(経済連携協定)
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易(一般的には90%以上と解釈)について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定(10%は除外・例外が可能)

TPP(環太平洋パートナーシップ協定)
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

 経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産(GDP)増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65%伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

 経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

 具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

 そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

 しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

 こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

 沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

 これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

 しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定(EPA)に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

 一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

 こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

 一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

 まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

 韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

 もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

 その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

 内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

 デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

 すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

 農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40%が14%程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算

試算の前提
○ 19品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が10%以上 かつ 生産額が10億円以上 (林産物・水産物は含まない)

試算の結果
○ 農産物の生産減少額(※) 4兆1千億円程度(米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%)
※ 国産農産物を原料とする1次加工品(小麦粉等)の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率(供給熱量ベース) 40%→14%程度
○ 農業の多面的機能の喪失額3兆7千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産(GDP)減少額7兆9千億円程度
・就業機会の減少数340万人程度

 先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

 農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

 さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

 特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

 たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症(BSE)の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

 また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

 今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

 現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

 アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備(ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消)や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

 しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

 地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授(社会都市工学)によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

 実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

 しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」(2011年1月16日)と主張しているほどだ。

 産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

 また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅(前)総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

 産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

 FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

 読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

 日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

 また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83%に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

 さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65%。また、TPPに参加しなかった場合、72%の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

 これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

 まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

 その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

 TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

 2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

 これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

 正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

 にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

 ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

 曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

 日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

 同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75%が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

 こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5%に過ぎない」と述べ、「98.5%の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

◆輸出依存度(=財の輸出額÷名目GDP)について
・約11.5%(2009年)と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
(第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。)
・日本の輸出の半分以上(51.81%)は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5%を占め、77%以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42%。日本の輸出依存度が約11.5%であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652% 〜( 第1次産業の割合1.5%とほぼ同等)
 今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。

 TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

 そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

 2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

 そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏(現ヴァンダービルト大学教授)を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」(「産経新聞」2011年3月25日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

 巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。


36. 2011年10月30日 16:43:51: EdQPz6WR3w

 松下幸之助氏が「無税国家論」を唱えていたことは、よく知られています。この理想を実現するために作られたのが松下政経塾で、その卒業生は当然、幸之助氏の理想を胸に刻んでいるはずです。

 ところが、塾内で実際に行われているのは演説の練習ばかりで、当初の精神は忘れ去られているようです。このため、卒業生たちは多少のディベート力を備えているものの、中身が何もないのです。(ディペートというのは、昔風の言い方をすれば、口応えの練習をすることです)

 現在の民主党議員の中には、この松下政経塾の出身者が多く、28名に達しています。代表的なメンバーを挙げると、野田佳彦(1期生)、松原仁(2期生)、樽床伸二(3期生)、原口一博(4期生)、玄葉光一郎(8期生)、前原誠司(8期生)、福山哲郎(11期生)らで、錚々たる顔ぶれですが、口先だけと言われる人たちばかりではありませんか。

 一番問題すべきは野田佳彦氏で、この人は1期生ですから、松下政経塾の草創期の息吹に触れているはずです。それなのに「無税国家」どころか、恐らく日本始まって以来の「超重税国家」を目指しているのですから、あの世の松下幸之助氏も呆れ果てているでしょう。

 民主党政権は今や、自民党をも超える民衆抑圧・対米従属政権に成り下がってしまいました。最悪の宰相とされる小泉純一郎総理さえ凌駕する可能性もあります。「キャビア左翼」の菅前総理も酷かったですが、自己顕示欲が強く、都合が悪くなると保身に走ったりと俗人根性丸出しだったので、解り易いキャラクターでした。

 ところが野田総理の場合は八方美人で、権力を笠に着たりしませんが、決して本心を表しません。突然NHKの報道番組に出演し、何を言うかと思ったら、懸案事項について皆と議論を重ねて解決して行きたいと優等生の回答に終始していました。TPPについても、これから議論して参加するかどうか決断すると述べていましたが、既報の通り、参加は決定済みで、そのためのスケジュールも出来上がっています。

 従って、野田総理は、完全にロボット化していて黒子の指図通りに動いているか、完全な嘘つきかのどちらかです。恐らく両方なのでしょう。野田氏も政治家ですから、主義主張は持っているはずです。国民を欺いてでも、それを実行して行くのが自分の使命だと考えているに違いありません。しかしその主義主張は、余りにも国民の利益に反しています。

 産経ニュースは、昨日付の記事でこう報じています。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111021/plc11102101370002-n1.htm)

   5つの対米公約表明へ TPP、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談

 野田佳彦首相は、11月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加や武器輸出三原則緩和など5つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。

 首相が表明する「対米公約」は、(1)TPP交渉への参加(2)武器輸出三原則の緩和(3)南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣(4)牛海綿状脳症(BSE)問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和(5)国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟−の5つ。

 首相は、11月12、13両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に際し行われるオバマ大統領との会談で、5つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。

 オバマ大統領は9月21日に米ニューヨークでの初の首脳会談で、普天間移設について「結果を求める時期が近づいている」と不快感を表明した上で、TPP、牛肉輸入規制、ハーグ条約加盟の3案件を挙げ「進展を期待する」と迫った。

 普天間問題では、名護市辺野古に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書提出以上の進展が望めないだけに、首相は、TPPなど3案件に、かねて米側が求めてきた武器輸出三原則緩和と南スーダンPKOを「おまけ」に加えることで、オバマ大統領に理解を求める考えだという。

 加えて、オバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を「太平洋安保の礎」と位置づけ、自由貿易協定(FTA)を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある。

 対米公約に武器輸出三原則緩和を加えた意義は大きい。戦闘機開発などで日本の技術への米側の期待は高く、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの共同開発も可能となる。

 一方、TPP交渉参加をめぐり民主党内は賛否が二分しており、首相が対米公約に掲げれば混乱に拍車をかける可能性がある。ハーグ条約加盟も、ドメスティック・バイオレンス(DV)からの母子保護などの観点から反対が根強い。

 これはとんでもない話です。米国にすり寄るために、日米首脳会談で要求された3項目のみならず、相手が喜ぶ項目を二つ付け加えて対米公約にしようというのです。これらの5項目が悉く国益に反することは、言うまでもありません。国民が対米自立を期待した結果、政権交代が起きたのですが、事態は正反対になっているのです。

 この記事の中には、産経らしい情報操作が含まれています。「オバマ大統領は来年11月の大統領選を控え、高失業率や反格差社会デモにあえいでおり、協調姿勢を打ち出す好機だと判断した。米側が韓国を『太平洋安保の礎』と位置づけ、自由貿易協定(FTA)を推進するなど対韓関係強化に傾斜する動きに歯止めをかける狙いもある」と記していますが、これは意図的に解釈を歪めています。

 オバマ大統領の再選が危ぶまれているなら、日本としては付け込むチャンスです。向こうが困っているのですから、頭を下げてやってくるのを待っていればよいのです。「トモダチ作戦」で恩義があるから、そんな冷たい仕打ちはできないというのが政府の言い分ですが、米国に恩義など感じていたら国家は滅亡してしまいます。米軍は、福島原発事故に介入したことで、第三次世界大戦のような事態が起きた際の練習になったと述べているのですから。

 それなのに、こちらから迎合して救いの手を差し伸べようというのですから、奴隷根性もここに極まれりという感じです。そんなことをしても、属国だから当然とばかりに、米国は要求をエスカレートさせるだけでしょう。

 米韓FTAに対抗して日米関係を深化させるべきだと言うに至っては、余り酷さに絶句します。以前に指摘した如く、米韓FTAは韓国側の完敗で、韓国の凋落は決定づけられました。米韓(及び日本)の当局者は、このことをよく知っています。それ故に、日本に5兆円もの金を出させることにしたのです。19日付の毎日新聞は、こう報じています。(http://mainichi.jp/select/world/news/20111019dde001010037000c.html)

   日韓首脳会談:「通貨融通」限度額拡大を合意、5兆4000億円に ウォン急落受け

 野田佳彦首相と韓国の李明博大統領は19日の日韓首脳会談で、国際金融市場の混乱時などに両国間で外貨を融通し合う通貨融通(スワップ)協定の限度額を現在の5倍強の700億ドル(約5兆4000億円)に拡大することで合意した。欧州債務危機の深刻化に伴う国際金融市場の混乱で、韓国では通貨ウォンが急落。ドルなど外貨不足への不安が台頭している。日韓両政府の合意はそんな不安の解消を狙うもので、李大統領は会談後の会見で「金融市場の安定化のために通貨協力の強化を図る」と述べた。

 スワップ協定は、短期の外貨資金の流動性確保を目的に、互いの保有通貨を必要に応じて交換・融通し合う内容。今回の日韓首脳会談の合意に基づき、日銀と韓国銀行(中央銀行)は融通限度額を現行の30億ドルから300億ドルに拡大する。また、日本の財務省と韓国銀行の間でも300億ドルの融通枠を新設。韓国の要請があれば、日本の財務省は外貨準備を活用して、ドルを提供する。

 日韓の間では、このほかアジアの多国間スワップ契約「チェンマイ・イニシアチブ」に基づく通貨融通枠がある。今回の合意分も合わせると、日韓の通貨スワップ枠の総額は700億ドルになる。【坂井隆之、大久保渉】

 この取り決めが、韓国救済のためであることは明らかです。米韓FTAが本格化すれば、韓国は貿易代金が支払えなくなるので、韓国に代わって日本が米国に支払うということです。こんな大サービスをしたのに、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と毒づいています。全くどうしようもない連中です。

 それにしても、野田政権の米韓へのサービス振りは異様です。自国の被災者を放っておいて5兆円はないでしょう。野田総理の朝鮮式の水の飲み方が話題になっていますが、二代続けて在日政権となっているということであれば、狂った政策も理解できます。我々は、大変な時代に生まれ合わせてしまったようです。


37. 2011年10月30日 16:53:21: EdQPz6WR3w

 野田内閣が、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加に向けて一瀉千里に事を進めようとしています。11月に開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までに、交渉に参加するかどうかを決めるつもりです。9月に日米首脳会談が開かれた折に、オバマ大統領から圧力を受けたためです。

 政府は、これは交渉に参加するかどうか決めるだけだとか、議論することは必要だとか言って、TPP参加を前提としていないかのような口ぶりですが、既に参加する方向で準備を進めています。米国の言う「要請」は命令と同じですから、植民地総督府である政府に選択の余地などないのです。

 TPPが日本の国益に反しており、米国のみを利する内容になっていることは、今更言うまでもありません。米国べったりの自民党ですら、TPP反対派が一大勢力を形成していますから、推進派=売国奴という簡単な図式となっています。

 TPPの内容を正確に理解している人は案外少ないので、参考までにニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授の話を紹介しておきます。以下は、今年7月19日付の「JAcom」に載せられた記事です。ニュージーランドは、TPPの原加盟国です。(http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php)

   TPPは復興にとって「NO」 ジェーン・ケルシー教授

 TPP(環太平洋連携協定)の問題点を分析、批判し専門家らと「異常な契約?TPPの仮面を剥ぐ」(農文協)を出版したニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が来日し7月14日、東京で講演と記者会見を行った。
 ケルシー教授は「東日本大震災からの復興にTPPが解決策かといえば、ノーだ」などと語った。

 農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするTPP。
 ケルシー教授はこれまでに行われた7回のTPP交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。
 そのうえでTPPの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある(=規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる)などを上げた。
 また、TPP交渉に参加しているのは9か国だが実質は「米国+8か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。
 この協定について、交渉参加国はこれまでにない「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は「(この協定は)21世紀の現実とかけ離れている」と批判。エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界はさまざまな問題を抱えるなか「本当にTPPでいいのか」と強調した。
 また記者会見では「TPPには小規模生産者への配慮がない。自由貿易主義の価値観とはそういうもの」と指摘、被災地で「絶対にこの土地を離れない」と語る農家に出会ったことに触れ「TPPが復興への解決策かといえば、やはりノーだと思う」などと語った。(太字は引用者による。以下同じ)

 一旦加盟してしまうと、後戻りできないようです。米国の国益のみが謀られていることがよく解りますが、重要なのは「文書は協定に署名するまで非公開」と指摘されている点です。国内でいくら議論を戦わせても、どういう協定が交わされることになるのか、国民は知ることができないのです。これでは議論自体無意味ですし、政府にフリーハンドを与えることになりますから、このやり方は断固反対すべきです。

 今のままでは、拙速で意味のない議論が繰り返された挙句、米国の要求を丸呑みさせられるだけです。政府の人間に交渉能力がないことは判り切っていますから、交渉に参加させたらダメです。経済界でも、米倉や柳井などが売国奴的言動を繰り返していますが、こうした妄言に耳を貸してはなりません。

 ジェーン・ケルシー教授は日本のためを思って発言してくれていますが、同じニュージーランドのマーク・シンクレアTPP首席交渉官は、とんでもない発言をしています。今年5月19日付の「日本農業新聞」には、TPP関連のウィキリークス情報が載せられています。(http://www.twitlonger.com/show/ai76qd)

[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 本音と現実 上 (日本農業新聞5月19日)

 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

 囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
 公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

 日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。

 公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

 両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

 これで判るように、TPPは日韓(及び中国)潰しが目的なのです。また、TPPの目的が、米国型の自由経済をアジアに広げることであることも明らかにされています。要するに、失敗が明らかとなった米国モデルをアジアにも導入させ、苛烈なユダヤ型格差社会を作り上げて上前を撥ねようというのです。

 マーク・シンクレアは、米国とニュージーランドというアングロサクソン主導の国(実態はユダヤ支配)の本音を語っているのです。そんな陰謀渦巻く会議に加わるのは、カモがネギを背負って行くようなものでしょう。

 TPPに加盟すれば、日本のよき伝統は失われ、殺伐とした米国流の社会と化すことは目に見えています。我国は欧米とは異質なムラ社会ですから、酷い混乱を招き、醜い世の中になってしまう公算が大です。我々の存在基盤そのものが破壊されてしまうことになるので、参加は論外でしょう。

 TPP加盟の是非については、与野党で色分けできません。国論を二分する事態となり、政界再編の契機となる可能性もあります。国の将来を左右するテーマですから、国民の判断を仰ぐ必要があり、1ヵ月で結論を出すというのは狂気の沙汰です。11月のAPECにこだわる政府の方針を撤回させなければなりません。


38. 2011年10月30日 16:59:24: GB1y72Cjic
>05さん。  地球温暖化?

あれほど大騒ぎした極地の氷河の大崩壊のニュースは何処へ消えたの?

これだけでも分からないの?    ウソだったのよ。


39. 2011年10月30日 17:11:38: GB1y72Cjic
>15さん。

日本は政治的には、アメリカの属国だという認識がある。

しかし、経済的には、アメリカを凌駕する部分をもつ。こりゃ、マズイ。

そこで、考えた。全ての面で、日本独自の経済運営を行える法律の作成を禁じよう、と、と、と。

これこそ、TPPを押し付けてくる理由なの。

まぁー、官僚の仕事はドッチャでもイイヤネ。アチャラ任せで楽だわな。

ってことでしょ?


40. 2011年10月30日 17:24:11: 9SDw5rxtqo
小泉カイカクの継承者として”上げ潮派”と呼ばれている連中がいる。
代表的なのは中川秀直・渡辺喜美・高橋洋一らである。
その主張とは
○経済成長による税収を増やして財政再建をはかるので消費税をはじめとした増税には反対。
○エネルギー政策は電力の自由化を主張。脱原発を唱え東電批判を展開。
○表向きは公務員制度改革が政策の看板なので霞ヶ関を強く批判。

一見すると共感できる感じがしていまだにこの連中に騙されている人もいるようだ。

だが彼らの実態は
○対米隷属なのでTPPは大賛成。
○郵政民営化は小泉時代にもどす。
○子供手当てなどの09マニフェストは”バラマキ”と強く批判。

である。

古賀茂明は小泉カイカク支持者でありまさにこれと同じ主張をしている。
また渡辺喜美とみんなの党・高橋洋一・古賀茂明を支持している
東京新聞の論説副主幹も同じ穴のムジナである。

単に消費税増税に反対しているから、脱原発を提唱しているから、霞ヶ関批判をしているからという理由だけで信用するととんでもないことになる。
総合的にその主張を理解して判断しなければならない。


41. 2011年10月30日 17:38:42: GB1y72Cjic
>24さん。  長年の農業への無策を言わずに何をいうやら。恥知らずが。

TPPは、あらゆる面で日本の活動をの自由を法的にアメリカに従わせるのが目的なんでしょうが。

いままでは日本からカネを搾り取ったが、これからは自動的に奪うぜ、ということ。

もう、私でも騙されませんよ。


42. 2011年10月30日 17:53:27: GB1y72Cjic
>29さん。

金をつぎ込めば、農業の根本問題は解決できるの?気楽でいいね?

推進目的の脅しをかけてるだけで、具体策ないじゃん。言うだけでしょ。


43. 2011年10月30日 17:53:39: FEoHOU0mco
「日本の農業は高額な保護金と関税に守られてダメになっている」
という主張をする人たちは、欧米諸国がどれだけ農業保護に税金を使っているのか知っているのですか?
農業を保護するというのは、世界のどの国でも常識です。日本はむしろ、保護・育成の仕方が悪かったので、後継者不足などの問題を招いてしまったのです。
関税とかでいえば、日本で高いのは米とか一部の酪農品など。全体としては、かなり開放しているといえるのではないですか。
TPP参加でもっとも危惧される問題は、そうした農業だけでなく、ひとつは、これが世界へ向けての「開国」どころか、本質的にはアメリカを中心としたブロック経済圏への参加でしかなく、それにより、中国やEU諸国との距離がむしろ開いてしまうという点。もうひとつは、金融や投資といった面で、アメリカの強欲資本主義のルールを受け入れることになるーその結果として国民間の経済格差が助長・固定化されるという点でしょう。ほかにもいろいろ問題はありますが。

44. 2011年10月30日 18:18:35: qXc4KlPUB2
京大、かっこいい。
(もともと私は地元・北大びいきだけど)
原発とTPPでは、京大がアカデミックで素敵。

東大教授がTVで賛成していたが、何でこうも違うのか・・。
うっとりしている場合ではない。
私は皆保険死守のために、なんとしてもTPPは、反対です。

全国のみなさま、デモと議員へのメール・電話・FAX、
ともかくなんとしても亀井さんと山田議員を支持し
JAと医師会も支持し、野田のTPP参加を阻止しましょう!

原発とTPPは、ともかくやめさせましょう。
国民の生活と命のために。
国会議員は国益のために、国民のために動け!

自己保身の議員は要らない。言いなりの傀儡政府ならいらない。


45. 2011年10月30日 18:35:46: RokUXabdXQ
小沢さんに 言いたい! 何故 こんな嘘つき政権を 黙って黙認するのか?

TPP? 解散したほうが良いのでは?  私は 現政権のままならば 民主には 投票はしない!

残念ですが 私の選挙区の民主党議員は! 大島氏、 期待も何も できない! いい加減にしてほしい 民主党。


46. ももん爺 2011年10月30日 18:38:54: QnfuyB5RKZq9U : GB1y72Cjic
>34〜37さん。

長文のまとめ、有難うございました。推進派の人が主張するメリットについても触れてあり、また、私が理解していたあらゆる面での法規制を禁止されることで、残された国家としての権限も剥奪されるものと思っています。

むしろ、TPPとは別に、一方的に関税ゼロの完全開放を実施し、その上で国内の事情に合わせた対策を立てていくというような考え方はできないものでしょうか?

素人の問いかけですので、無視されても致し方ないのですが、ご意見いただければ幸甚です。


47. 2011年10月30日 18:51:27: UrbnWInEwc
>24さん

>日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。農業は・・農業従事者>の平均年齢は70歳近い・・10年もすれば安楽死状態になるでしょう。・・・日本の>産業は、関税の壁に囲まれた人口減少の列島に籠り、農業と抱き合い心中するしか>ないのでしょうか。・・・TPPで利益を得る産業から資金を出させ、大規模化へ農業の構造改善を断行すべきだ。

⇒TPPで利益を得る外国資本で農地を大規模に購入し、化学肥料付けでも豊作になる遺伝子種子で安い食料で安泰。牛肉安全基準を下げれば安くなるので「牛丼一杯50円」。米国輸出推進の円高と安値デフレで、庶民の給与は上がらずとも生きて行けるが、老人を殺す訳に行かないので税金を上げるべきだと聞えるのですが・・。

>日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。・・・日中韓3国の自>由貿易協定実現のためにTPPに参加するとも聞いた。・・事前交渉を始めた3国の動きに危機感を持ち、米国が猛烈に妨害に入ったという。

⇒鳩山元首相が打ち出した「ASEAN+3」は、2013年までにASEAN+2(中韓)でFTA交渉を徐々に決めることが決まっており、+1(日本)を表明したもの(米相談無し)。さらに「ASEAN+6(中韓日+印、豪、ニュージー)」を2005年から米抜きで協議している。猛烈な妨害はあたりまえです(日、豪、ニュージー、おまえたちまで・・・)。

さらに、鳩山元首相は「年次改革要望書」を一切無視したのが、最後に失墜させられた。国を愛する気骨のある政治家であれば国内改革は可能。

今は「独立国か、植民地になるか」の判断なのです。あなたの「日本は、現状のままで何もしなくていいということですか。」は植民地では革命流血になります。

では、37さんのコメントをお借りするのですが(実際にTPPに加盟しているニュージーランドのジェーン・ケルシー教授の話。私も見ました)ご理解ください。

TPPの問題点(参加の際は、以下を承認する)
 ▽文書は協定に署名するまで非公開
 ▽協定は脱退しない限り永続
 ▽規則や義務の変更は米議会の承認を必要とする
 ▽投資家は政策的助言に参加し、規制を受ければ投資家が加盟国政府を控訴可能
⇒結果
 @脱退は極めて困難
 Aいかなる取り決めも米国ロビースト(スパーパワーと言われる大企業)要望が反映


48. 2011年10月30日 18:57:05: JY3p5ePeGU
35,36,37長いコメントやめろ。誰も読む気しない。
そこが狙い目なのかもしれんが。


49. 2011年10月30日 19:02:30: 77e87lb9mk
TPP反対の方、無策の策が一番いいのですか。
日本経済の成長策は、ほかにどんな手がありますか。
農業は従事者の高齢化で10年後の自滅を座して待ちますか。
日本農業は、どう頑張っても全国民を満腹にさせる力はないのです。
原料を輸入して製品に加工して輸出し、食べ物を輸入するカネを稼ぐという日本の国の基本的な姿は動かせないのです。
TPPに代わる施策を教えてください。
現状のままで日本はよい、とはとても思えない。
コメをはじめ農作物の値段を「高く維持する」ために巨額の税金を使っていることに対し、カツカツで生活している都市住民の寛容度は限界に近づいています。「安い食料を買わせろ」と平成コメ一揆がおきれば農業は即死状態になりますよ。

50. 2011年10月30日 19:12:21: DrfEnlxz8Y
国家反逆罪で死刑を導入しないと、売国政治家は、増殖するばかりである。

国家、国民を裏切った政治家、学識経験者、マスコミは、結果責任を取り
死刑にすべきだ。結果に責任を背負え。

NHKを見たが、あの太田弘子の主張は納得できない。
小泉内閣から政治に出てきだしたが、郵政民営化で日本がよくなったのか?
太田弘子は、まず国民の前で、間違いを認めなさい。
市場原理主義、効率を追い続けていくといつかは地球規模でバランスが崩れ
世界が不幸になる。1%が世界を支配する事は、許さない。
99%を考えろ! 太田弘子君、あなたはアメリカの飼い犬かな?
自分の主張をするばかりで、相手の反応を見ようとしない論戦好きか?
穏やかに、論戦されたらどうかな?
主張は客観性がなく納得しがたいし、あのきりきりした声、聞きたくないワ。
死刑になるのなら、日本を事よく考え発言する様になるだろう。


51. 2011年10月30日 19:13:01: JY3p5ePeGU
>京大准教授もTVでブチ切れ

中野は単なる世間知らずの学者だ。世の中まじめに生きていれば
規制だらけの日本に嫌気がさすことをかんじているはずだ。
特に金融庁がひどい。

TPP参加で彼らの規制を撤廃させねば、不幸になるだけだ。


52. 2011年10月30日 20:46:47: UrbnWInEwc
49さん 47です。

無策が良いとはけしておもってません。

TPPでなくて、FTAやEPAではダメなんですか。ASENA+3に反対し、TPPにでなければならないとするのが解らないのです。

TPPは、マイケルム−アの映画「キャピタリズムやシッコ」に出てくる「ウォール街占拠」の人々の様な都市住民を生むための施策であることをご存じなのでしょうか・・?。

「つや姫」と言うコメは山形県が国際商品として、市場に生き延びるためにお百姓たちが生みだした品種です。丁寧に育てるため、大規模農家では無理ですが、品質により勝負をかける商品です。

小沢氏が言うように、地方にまかせれば変わるのです。お百姓だって子供、孫の世代を思っていて「自立」の道を考えているのです。

あと「日本経済の成長策」と言う言葉も好きでは無いです。「キャピタリズムやシッコ」に出てくる様なアメリカ人もカツカツの都市住民ではないのですか?。

冷戦の後の「経済成長」のために「市場原理主義」が生まれた果ては、99%のカツカツで生活している都市住民と農村を守れない農民が生まれました(アメリカもそうです)。

あなたも、だれが悪いか解っていると思います。官僚ですか・・、財界ですか・・。


53. 2011年10月30日 20:47:29: WuN0k1N1ag
TPPは疑惑だらけだ。胡散臭さ極まりない。
なぜ、韓国がFTAで日本がTPPなのか?

TPPとは、各国が自国だけの事情を通せるものではない。
米国が韓国とFTAを結んだのは、日本をTPPに追い込むための罠ではないのか?
外務官僚がTPP参加を急ぐのは、自分らが手をこまねいて、韓国に遅れを取った外交無策を隠すためだろう。

もはや、野田・前原は国民の信用を失っている。


54. 2011年10月30日 20:51:08: GXXKNE7VKY
>51さん
詳しく説明してください。また不幸になる根拠もお願いします。

55. 2011年10月30日 21:06:55: RQpv2rjbfs
好むと好まざるにかかわらず、アメリカは日本の同盟国だ。

若干の利害対立以上に多くの利害を共有している同盟国を信頼できないのは問題だと思うよ。

農業に従事する公務員を低賃金で創出、米の試験栽培と称して自給率をあげるのはどうだろう。農村人口も減ることだし失業対策にもなる。


56. 2011年10月30日 21:18:45: PeSlQylw7w
49さん、
TPPは日本の経済問題を解決すると信じて疑わないようですが、その根拠は?

TPPに賛成する人たちがとる論法は、現状からAは導けない。だからBをとるしかない、と言うのみです。BからAが導ける理由は何ひとつ言いません。TPP参加が日本がとるべき行動であるという論拠がまったく示されていません。

これに対し、TPPに反対する人たちはTPP導入からA以外のものが導かれてしまうということを諸外国の先例をあげて具体的に主張しています。この場合はTPP導入という行動をとってはいけないという論拠が明確に示されています。

49さんは、まず、TPP(上のB)が日本のどのような問題をどのように解決することになるのか(上のA)を具体的に説明する義務があるのではありませんか。あなたの考えるTPPがA行きである保証はどこにもなく、地獄行きである可能性の方が高いのです。まともな理性をもつ人なら、当面、地獄よりは現状を選ぶでしょう。よりよい日本をめざすためには、まず、地獄行きを拒否するのが手順です。

なお、アメリカ人の大半でさえ、NAFTA的自由貿易を支持していません。
http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/tpp/02.pdf
TPPがA行きであるという考えはあまり支持されていないのです。


57. 2011年10月30日 21:19:14: JY3p5ePeGU
>54

詳しく知りたければ、各省庁に聞いてください。


58. 2011年10月30日 21:20:13: Fz8gxiq0tU
じゃあ、TPPを推進している役人連中は何が目的なんだ?
自分たちの既得権益をアメリカにもっていかれると、より、役人には
利益があるのか?

59. 2011年10月30日 21:22:02: aKEa0PIihA
TPPに参加しても、野田内閣の支持率は落ちない。国民はなぜか野田を信頼している。

60. 2011年10月30日 21:40:49: B5Ty48z7zp
米国と売国奴政治家、官僚、財界のTPPの目論見
@黄色奴隷からの搾取する金額を増やす。このため企業の利益は増えるが、日本人の多くはワーキングプアに転落して、自殺者急増。国は破綻するが、大企業と外資は過去最高の利益を上げることができる。
Aこれから、日本に相当ひどいことをする。遂に、米国債を紙切れにして、日本国民間人の年金基金はすべてなくなる。公務員の年金は別に大切にしているので安泰だが。普通、こうなると暴動だが、そうならないように,TPPで日本文化の徹底的破壊と米国流制度(1%の金持ちと99%の貧困者の制度)の浸透を実行する。後で恨まれて、中国側につかれ、再び米国と戦争にならないように徹底的に日本文化を破壊して米国に併合する。同時に中国とロシアに対する戦略的地域としての土地として日本を併合する。
Bこれから、人口が増えていくので、農業は成長産業になる。これに米国は気づいているので、一度、日本の農業をつぶしたあと、外資は進出してくる。外資は利益をあげることができるが、日本人は仕事がもらえないか、たとえ、あっても、勤勉黄色非正規奴隷として一生を白人様にささげることとなる。また、農産物も需給の変化からかなり高騰することになり、ますます日本人は貧民化する。
最後には日本国は滅びる。
以上がTPPの目論見と分析する。
では、どうするか、最初から入っていれば有利な条件で締結と言われているが、米国との交渉で有利な条件など得られたためしはないではないか。だったら、韓国や他の国の状況を確認してから後から参加すればよいと思う。(カナダは痛い目にあったので今回参加していない。)どのみち、交渉できる実力は日本にはない。最初からでも、後からでも、不利な条件であることにはかわらない。なぜ、こんな関税自主権のない、治外法権を認めるような不平等条約に日本人が進んで参加したがるのかはわからない。ただ、野田、前原は統一教会だと言われているが、あんな反日、誘拐、洗脳団体の一員であるとすれば、これまでの行動はすべてわかる。韓国統一教会はさぞかし、日本国と国民に恥辱を与え、植民地化してやりかえしたいであろう。アメリカ上層部にも統一教会と関係の深い人が多くいると聞く。国を担う政治家には、金と名誉と地位と命をすられる覚悟の人になってもらいたい。
最後にアメリカを捨てて、中国、EU、インド、ブラジルとの巨大経済圏を模索してはいかがであろうか?金のためなら無実の人まで平気で殺す米国はもういいよ。日本を極東で静かにほっといてくれといいたい。

61. 2011年10月30日 21:43:03: mMFyYKWPyg
TPPは、単に農業の自由化や工業製品の輸出入の自由化という話ではないと聞いている。
中野剛志氏の話では、アメリカの企業が外国で地下水を汚染させたことに対して、法律で汚染の規制を行ったら、その国に多額の損害賠償を請求し、その損害賠償金がはらわれたそうである。被害者が、自国民を守るために、法を作ったら、被害者が加害者にお金を払わないといけないという、不合理が発生しているそうだ。
また、日本語も非関税障壁となり、英語で発注することを要求されるという。これの行き着くさきは、国内のスーパーの広告さえ、日本語で出しているのは、外国企業は不利になるといわれ、アメリカの公用語である英語で出せということになる。人口では、3.4億人しかネイティブスピーカーしかいない英語で、日本語が駆逐される可能性が高い。
また、現在日本の各地にある環境保全のための建物規制も、外国からは障壁だといわれると損害賠償の対象になる可能性があるだろう。そうすると、歴史的な地域は、崩壊し味気ない地域になり、観光地は壊滅するだろう。
同じように、規制により自然の保たれている地域も同じで、自然の破壊が行われるだろう。

つまり、日本人は、自国の文化を捨てろということである。
今まで日本を愛してきた多くの外国人は日本に目を向けなくなるだろう。
今まで日本を愛してきた多くの日本人は、日本に絶望を感じるだろう。
絶望を感じる国民から、希望を作り出すことは、難しい。

今、大事なのは、日本が日本であるために、日本の文化を大切にし、日本の国土や自然を大切にするこころだと思う。そういう理由で、今TPPに参加するのは愚かなことだと思う。


62. 2011年10月30日 21:44:59: bp9Sy1riVb
>58
”開国、自由=いいことだ”という単純バカなだけじゃないのか?
単純バカの団塊思想のまま自己変革もなく年齢を重ねることができるのが特殊な官僚の世界なんだろう。
若いころ東大法学部卒の秀才だったとしても、成長しなければただの思い込みの激しい馬鹿な中高年にすぎないってこと。

63. 2011年10月30日 21:56:05: 0xG0om43Uo
  EdQPz6WR3wさま お疲れ様です。
  
 確かに長文。 辛抱を要しますが説得力ある内容。 TPP賛成派が割り込むスキもなし。 痛快。  
 77e87lb9mkクン、49番目にようやく闖入。 言いたかったことはそれだけ?  でもネ、日本人は飢えてはいない。 日本の農産物はうまいし安全。 不満はないよ。  われわれは、たらふく食わんがために反対してるんじゃないんだ。  アメリカ発のTPPがいやなのさ。 

64. 2011年10月30日 22:22:11: uNvG0bTiNk
34,35,36,37さん、たいへん重要な情報を含む総論をありがとうございました。
全てコピペして書庫に保存させていただきました。
阿修羅の成果の一つです。

■24よ、日本のすることはTPP締結ではない。もっと大きな事だ!

米国発はほんのわずかの超富裕層と大多数の食うや食わずの貧困層からなる「新自由主義」「自己責任でなんでもあり」の弱肉強食の世界だ。

アフリカ大陸、アジア大陸・諸国、アメリカ大陸で繰り広げてきた植民地政策(虐殺、略奪、隷属、支配)の延長線上にあるのが今の米国の新自由主義路線だ。

主役はネオコン(軍産複合体)、金融マフィア、資源マフィアなどである。

TPPはその米国の既に失敗が確定した新自由主義の世界を更に拡充しようと悪あがきしている道具にすぎない。

日本に今必要なことはTPPはその米国の締結ではない。
自立国家としてグローバルな世界のあるべき姿を率先して指し示す国造りなのである。世界のどの国にもできない提言を日本がしていくことなのである。

【参考】
ネオコン(軍産複合体)というと戦闘機、爆弾などの兵器を思い浮かべるかも知れないがそれが一部にすぎない。ベトナム戦争で使われた悪名高い「枯れ葉材」を作るモンサント社等もネオコンの範疇と言える。

34さんのモンサント社に関する貴重な情報があったので再録する。
経団連の米倉会長がTPPに超前のめりな理由がよくわかる。

−−−−(引用します)
 モンサント社はロックフェラー系の企業で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したことでも知られています。この結果、ベトちゃんドクちゃんのような奇形児がたくさん生まれました。悪魔的な企業で、住友化学も悪魔に魂を売り渡してしまったようです。
 住友化学は、「GEヘルスケア」と「日本メジフィジックス」という合弁会社を作っていますが(出資比率は50%ずつ)、この合弁会社が昨年10月にセシウム体内除去剤の販売を開始しています。以下は、その際の日本メジフィジックスの広報資料です。(http://www.nmp.co.jp/index.html

 このセシウム体内除去剤は、実際に福島第一原発の作業従事者に対して使われています。随分タイミングの良い販売ですが、偶然でしょうか? 
 「GEヘルスケア」はイギリスの企業ですが、あの世界最大のコングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック社の構成企業の一社です。福島第一原発で事故を起こした原子炉は、このGE社製でした。
 GEは、老朽化した福島第一原発の脆弱性を知悉しています。福島原発の破壊工作が計画されていたことも、恐らく知らされていたことでしょう。そこで手まわしよくセシウム除去剤を販売し、一儲けを企んだのではないでしようか? 

−−−−−−−

●TPPで更に増幅される国難の数々。

小泉・竹中改革新自由主義改革によって現在の日本は先進国中で「貧困率2位」「自殺率2位」に躍進した。

・貧困率第2位に躍進(米国が1位)
「相対的貧困率の国際比較」
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html

・「自殺者数13年連続で3万人超」
http://www.news24.jp/articles/2011/06/10/04184305.html

「自殺率の国際比較」(2011年)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html

・生活保護世帯数150万世帯(2011年)
「生活保護世帯と保護率の推移」(1952年〜2011年)
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

数字として現れたこれらは氷山の一角に過ぎない。
この背後には国民の多くの悲惨な日常があるのだ。

私達の暮らす日常生活の隣に膨大な数の食うや食わずの日本人の仲間が(特に若者が)ひっそりと息を潜めて命をつないでいる。

TPPはこれを更に助長する。

●農業改革は必要だが大規模化で米国と対等に闘えるわけではない。米国の農地は日本の81倍!

日本の国土は「山と川のある町」なのである。
飛行機の窓から覗いてごらんなさい。
山また山の中にわずかな平野がありそのわずかな平野で人々の生活の灯りが点々と見える。

農業改革と言えば聞こえがいいが結局は大規模化による競争になる。
しかし農地面積は以下の通りだ。

『日本を1とした場合の12ヵ国の農地面積の比率』
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20081231/1230677582

−−−−(引用させていただきます)

 1 ブラジル    5617 / 45 = 125倍
 2 ロシア     4098 / 45 = 91
 3 アメリカ    3655 / 45 = 81
 4 オーストラリア 2306 / 45 = 52
 5 インド     1775 / 45 = 39
 6 中国      1439 / 45 = 32
 7 カナダ     699  / 45 = 16
 8 フランス    290  / 45 = 6
 9 ドイツ     171  / 45 = 4
 10 イギリス    171  / 45 = 4
 11 日本      45  / 45 = 1

−−−−

さー、農地面積が81倍の米国とどのようにして闘いますか?

第二次世界大戦と同じではないですか?

しかし一方で農産物は基本的な国家の戦略物資です。

これを守るためにどうするかを考えるのが国家戦略でしょう。

あらかじめ負けることが明らかな闘いを挑むのは敵国(米国)に対する売国行為でしかない。

これも第二次世界大戦と同じ構図でしょう。

●世界には歴史も文化も異なる多用な国々がある。

一つの制度でなければならない理由はない。

ましてや失敗が明らかとなった米国の新自由主義を世界に拡大する愚を犯してはならない。

いや、人類が生き延びるためには多様性を尊重する世界の構造に変えていかなければならない。

そして、日本は世界の多様性の中でも貴重なたぐいまれな長い歴史と文化をもっており世界の将来には貴重なものと言える。

多用な国のあり方を許容しつつ相互に受け入れることが可能なルールを見いだして強調して生きる形こそ今求められている国の、世界のあり方ではないか。

TPPは明らかに米国の新自由主義による支配戦略の道具である。
日本はこれに加担してはならない。
日本の貴重な歴史と文化を世界の新しい強調の枠組みに反映させていかなければならない。


65. 2011年10月30日 22:33:50: aKEa0PIihA
日本の米は大丈夫。こんなにおいしい米が競争に負けるはずがない。(ローソン新浪)。嘘をつくな。

66. 2011年10月30日 22:36:06: JVJGZ0zo3E
TPP賛成論者の賛成理由には全く説得力がないが、不愉快なのはみんな一様に「日本の農業の擁護」する姿勢を強調することだ。「私は誰よりも農業を大事に思っている」とか「TPP参加を機会に農家に手厚く資金援助します」とか、取ってつけたように農家に良い顔をしようとする。「TPPに参加することが強い農業への道」とさえ言う奴もいる。今まで農業に関心がなかったくせに、にわかに「農業の守護神」面をするのは許せない。そんなに農業が大事と思っているのなら、TPPに関係なく農業を強くする政策を真剣に考えればいいじゃないか。

67. 2011年10月30日 22:51:06: ZrMDpsyito
平成攘夷元年なるか。なさねばならぬ。水戸天狗党よいでよ。

68. 2011年10月30日 23:48:52: RjtwPCsNrE
民主党解党論
 TPP渉参加を機に、民主党は解党して、賛成派と反対派に分かれるべきだ。反対派は、国家的危機を前に、大同小異を捨て、TPP反対・郵政民営化反対の全勢力が一致団結して、一つの政治勢力を作るべきだ。自民の中にも、そうした勢力は多くいるはずだ。山田さん、亀井さん達が中心となり、新しい政治勢力を作るしかないだろう。政界再編とか、呼び名はなんでもよい。政治の現状を、これ以上放置できないところにきている。
 話が、全く辻褄合わなくなってきている。国民は、「国民の生活が第一」というのを信じ、圧倒的多数の票で、民主に政権とらせた。ところがその民主が、TPP・消費税など、国民生活を破壊し、国家をガタガタにする政策に狂奔しだした。野田、仙石、前原、安住、玄葉、枝野等一派が、国民を裏切り、国家を破壊しようとするなら、もはや一つ屋根の下には住めないだろう。国民の暮らしを守り、豊かな繁栄を守る、国家国民民族の党と、雇用・医療・農業・郵貯簡保資金など、戦後我が国が築きあげてきた資産を、全てアメリカに差し出し、アメリカへの屈従の下で生きようという買弁の党と、二つに分かれたなら、国民は選択が分かりやすいのでよい。
 現状の危機を、更に補足するなら、野田は細川内閣の二の舞を踏襲しようとしている点である。現状のように、我が国政治が、混沌混迷を深めるようになった原点は、細川内閣にあるといっても過言でない。この点では、小沢一さんの見解は違うようだが。いずれにしても細川内閣は、小選挙区制・政党助成金始め、自民党が何十年かけてもやれなかった政策を、気軽にホイホイと実行したのである。大胆な規制緩和、コメの部分開放などもその時である。加工米を飯米と偽る事件とか、建築基準法改悪の姉葉マンション鉄筋カット事件とか、あの時以来いろいろ起きた。野田のバックには細川がいるいるようだが、だからというのではないが、野田は疑似亜流細川政権的に、国益に関わることもいとも気軽に対処しようとするし、だからこそ国民にとって危険なのである。
 国家国民民族の党と、買弁の党と、一度選挙してみれば、すぐ分かる。買弁の党は、ああだこうだ国家国民のためだとか、いろいろ言い訳するだろうが、たちまち雲散霧消し、消滅していくことは、必定である。わかりにくいネジレは止め、単純スッキリ行こうでないか。

69. 2011年10月31日 00:58:22: FMYVrJZdJc
今までのことはこちらにも無関心で来たという負い目があるので許すとしても、
これからは中央の国家公務員による国益の損失は犯罪として立件できるようにすることは出来ないだろうか。

公務員を選ぶ方法を筆記試験でなく、愛国心についての小論文のみとし、面接官を各県の知事に。
更に各県の知事は政府の大臣を兼任する。ドイツみたいに。

政府は外交と防衛の国家戦略のみに専念し、各省庁大臣を兼任する知事により政府は国家として網羅され、力が強まり、霞が関の公務員数が減らせる。

各市町村は住民サービス事業のみを仕事とすればよい。やっぱり地方公務員も減る。

いいことだらけだ。

国家に損害を与える犯罪者には実刑を。今日から施行されたい。
なんだか今日はよく眠れそうだ。



70. 2011年10月31日 03:16:48: eNHpyBRiGI

 TPPの議論は亡国の遊び。

 今の日本で最重要課題は フクシマ と 検察審査会の疑問 であります。

 TPP議論などは“振り付け役”の思う壷だ。(そんな暇があるなら、坂本龍馬の暗殺の検証の方が大事。)
 


71. 2011年10月31日 05:51:27: Xh0LNnYLfo
TPPは最悪の協定であることがわかりました。
日本は絶対にTPP協議に参加してはならないことも、わかりました。

しかし、国会議員の半数以上が反対しようとも
野田首相は、TPP交渉参加をハワイで小浜に約束するようです
ここまでは、もう決定事項とみなしてもいいでしょう。

では、その後、どうやって日本は脱退すべきでしょうか
国際連盟脱退のようなことになってはまずいです


72. 2011年10月31日 08:00:58: 5LwlwQqIcs
企業人はTPP賛成、学者はTPP反対。
TPPに反対するのは世間知らずだ。

73. 2011年10月31日 08:35:45: SBztI6XWSY
みんな野田の悪口言ってるが

小沢一郎さんも、小沢グループも
原口氏も首相首班指名で野田って書いたんだぞ。

その責任はどうする。

似非肛門がにたにたしながら
小沢君もちゃんと野田って書いていたよ。
とどや顔っていた。

首班指名で小沢って書いた石川ともひろだけがまともなわけだ。


74. 2011年10月31日 08:47:51: 0xG0om43Uo
 おやまあ、良心ある者に対して「ボヤボヤするな原発だ、原発だ」といって札びらで学者を辱め、そのあげく「フクシマ」を導いて日本を陥れた元総理(中曽根だヨ)とおんなじだね、アンタ

75. 2011年10月31日 08:53:59: LjDUeYansg
日本が民主主義国家というのは表向き、実際は官主主義国家である、
戦後、マッカッサーは日本が二度とアメリカに刃向かうことの無いように、
日本を弱体化することであった、
軍隊や、財閥を解体したが、軍政を円滑に進める観点から、天皇制と官僚を温存した。
そればかりか、報道機関に検閲を布き、報道機関をGHQの統制化に置いた、
この時から、日本の報道機関はアメリカの鼻息を窺(うかが)う犬に成り果てた、
一方、官僚は虎の威を借りる狐で、アメリカが主催する会合に招待された時、
しっぽを振ってついていけば、その後も重用される仕組みになっていて、
行かなければ閑職に追いやられる、
そのため『アメリカに楯突く者を見れば、噛み付く』ように訓練されているのだ、

GHQは日本国憲法を押し付けて、日本が再軍備しないように足枷をはめた、
ところがソヴィエトとの間に冷戦が始まると、
ジョージ・ケナンなどの論客が、アメリカ一国でソヴィエトと対峙すべきではない、
日本を利用すべきである、とアメリカ議会で説いたため、アメリカの戦略は180度転換して、再軍備を要求、警察予備隊(自衛隊の前身)が発足したことは承知の通りであります。
この時、再軍備して置けば、ドイツ並みに自立できたと思うのだが!!
吉田茂首相は大の軍人嫌いであった、
アメリカは講和条約発効後もアメリカ軍が駐留できないかを模索した、国際法ではNO、
そこで表向き日本を守るためという名目で、日米安全保障条約なるものを結び、
極東アジアでの覇権を保持したことも承知の通りであります。
先代の鳩山首相がソヴィエトとの間で北方領土2島返還にこぎつけようとした時、
待ったをかけたのはアメリカで4島返還でなければ、沖縄も返さないと脅して、話を壊したため北方領土は未だに解決されていない、
その後も、中国との国交樹立や、石油の輸入先を分散させようとした田中首相に激怒した
アメリカはロッキード事件に陥れた、
その後も数々の内政干渉を行ってきた、やれ、公共事業を増やしてアメリカの業者を参入させろとか、露骨に要求を提示するようになった、
国債を売れればと言っただけで辞めさせられた、橋本首相、
小泉首相が北朝鮮を訪れ、拉致家族を給出したことさえも、アメリカは激怒したが、
長銀などの投売りや郵政民営化という餌があったので、その時は矛を収めた、
しかし、麻生首相が郵政民営化に異を唱えると漢字が読めないとか、
雑音が外野(報道機関)から流れ始めた、アメリカの不動産バブルがはじけて、リーマンブラザーズが倒産、自民党政権の凋落が目に見えてきた、
そんな時、野党第一党の党首である小沢一郎とクリントン国務長官との会談が持たれ、
第七艦隊だけで抑止力は保たれると発言したことが、
小沢氏の秘書逮捕に繋がったというのは穿(うが)った見方であろうか、
それを是正しようとしたのが政権交代ではなかったか、
しかし、アメリカの意を汲んだ官僚や不熟者の政治家が鳩山首相の普天間問題の解決を阻んだ、韓国に出来て日本に出来ないのは何故か、
『アメリカは日本の自立を許さない』
今迄の改革や北方領土、拉致などの諸問題の解決を阻んで来たのはアメリカである、
今まで、アメリカが突きつけてきた要求が日本を貧困でいびつな状態に仕立て上げたといっても過言ではない、TPP問題もアメリカが突きつけた要求でしかない、
アメリカだけに都合の良いルールを、
不熟者の政治家や官僚が押し付けられる可能性がある、
従って、この協定に未来ない!!
米国の在ニュージーランド大使が本国に送った公電が、ウィキーリクスで暴露されて、
日本と韓国に絶対標準を受け入れさせて両国を潰すねらいが述べられている、
これがアメリカの本音であることは間違いない、
アメリカのダブルスタンダードは明らかで、口では重要な同盟国というが、
それはリップサービスに過ぎない、
とにかく、この協定は米国大統領の選挙対策でしかない、
米国は産業の空洞化で失業者があふれ、双子の赤字を抱えた米国の十年後、二拾年後を
見据えれば答えは自ずから出ると思う、


76. 2011年10月31日 09:27:26: gJ43x5K6yv
TPP参加の是非をなぜマスゴミは得意の世論調査を行わないのか?
この国はいつまでたってもアメリカの奴隷なんですね


77. 2011年10月31日 09:40:54: 77e87lb9mk
TPP反対の人の言い分がやっと呑み込めた。
要するに「攘夷鎖国論」ですね。
日本民族は列島に籠り、農業を基盤とした心豊かな社会に戻す。
魅力的だが、見果てぬ夢です。
関係ないかもしれないけど、小沢さんは自民党幹事長時代から民主党代表・幹事長に至るまで、一貫して自由貿易・対米関係重視(従米路線?)・原発推進論者です。
TPPも「理念は反対できない」と基本的に容認姿勢を示しました。
小沢さんがTPPにゴーサインを出したら、反対している小沢信奉者はどうするのでしょうね。

78. 2011年10月31日 10:03:03: LjDUeYansg
攘夷鎖国論ではなく、井伊大老が推し進めた日米和親条約と言う、
不平等条約のの二の舞を懸念しているからであります。

79. 2011年10月31日 11:19:34: aKEa0PIihA
5割以上が野田内閣を支持しているんだから、仕方がないよ。騙される日本人が悪いとアメリカは笑っているだろうな。

80. 売国奴(売国土)に死刑を 2011年10月31日 11:49:34: J8eRZstmi99g2 : Pl4J7K9CWE
>>77
グローバルってのは世界との生活水準の均等化
世界一生活水準の高い日本にすむ側からしたら
現状のままでいい、なにも質の悪い欧米に追従する必要はない
日本では食中毒があるたびに、なにかと文句はいうが、欧米は食中毒には
関心がないほど、生活のなかに溶け込んでいる
もっとも、あちらの食い物は火を通さないと食える代物ではない
来年あたりに、火を通さないで食すことは法律で規制されるだろう
ユッケ食中毒死問題も法改正ねじこみのためのテロ化なんかだと思っているよ
流通させた経路すら調べないとか不思議な点が多すぎる
たぶん、似たような手口で食中毒=生は危険だから法改正が起きる、いや意図的に
テロとして起こされることを予言する

81. 2011年10月31日 11:55:06: Z8yUW4JVt2
米国指導による前原走り使い役で、菅路線継承の野田内閣が誕生した。そして、現在、国民への説明もなく、TPP参加を決めようとしている。沖縄辺野古問題とからめている。
鳩山政権をつぶし、小沢氏を裁判にかけること。これは彼らのおどしで陰謀である。イラクで見せられた汚い暴力と同じ。
我々はもう十分に学んでいる。太平洋諸国との友好はアジアという広大な地域を包括するものだ。米国の覇権に屈するTPP諸国だけではない。将来に禍根を残すな。

82. 2011年10月31日 13:24:56: 0xG0om43Uo
 小沢を持ち出さないでくれないかな、 どちらも。  議論が紛糾するよ。

83. 2011年10月31日 15:07:24: aKEa0PIihA
小沢が首班指名で野田と書くのは当たり前じゃないか。谷垣と書けというのか。あなたたちの応援する自民党はアメリカの奴隷になるのは賛成か。石破なら賛成だろうな。

84. 2011年10月31日 15:12:31: TwD20Z9kC6
答えは簡単。

米国主導のTPPは不参加が正解。

ただし、政府は今後も各国との2国間自由貿易協定(FTA)は
随時、国別に日本の国益に叶うべく詳細を吟味して拡大していくべき。

これで十分、というか、TPPなんかに参加したら
日本の富みはダメリカに全部吸い取られて日本はご臨終になる。


85. 2011年10月31日 17:05:53: BnPQDnro5g
●「真の変革は、危機的状況によってのみ可能となる」(ミルトン・フリードマン)

(1)大惨事に付け込んで、実施が強要される超過激な「市場原理主義改革」
大惨事活用型資本主義の勃興(最も危険、且つ邪悪な超経済至上妄説)

(2) 所謂「自由市場経済改革」を強引に実現させるには、大災害の悪用が不可欠であり、災厄後手付かずの放置で劣化させたインフラが、それを格好の口実にまるごと民営化で、自由に売り飛ばす主張に拍車がかかる

(3)所謂「民主主義」&「資本主義」が矛盾することなく、共存進展するとの説は現今における最大の神話だが、それを唱導してきた正にその当事者らが、その虚構性を明かしているのだ

(4) 所謂規制撤廃で、経済・金融投資活動の最大化=エゴ+強欲追求の自由放任
(レッセフェール)=経済弱者規制(情報+マインド・コントロールで、精神的に追い詰め、否応なく従わせる)

(5) 所謂アメリカ(ネオリベ)は、真綿で首を絞めるように攻めてくる!!!

●Shock Doctrine by NAOMI CLINE
「ショック・ドクトリン(惨事活用型資本主義の勃興)ナオミ・クライン著


86. 2011年10月31日 17:10:55: JVJGZ0zo3E
岩上安身さんの情報。

「『日本が国家主権を主張するのは50年早い』と主張しているのは吉良州司」。吉良は民主党経済連携PTの事務局長。


87. 2011年10月31日 17:17:30: rhfv35Tqts
TPPのサービス自由化は農業の自由化以上に日本の労働者にとって悪。このサービス自由化は、日本の資格制度もベトナムの資格制度もペルーの資格制度も、アメリカの資格制度もみんな同じにしようということです。同格ということ。ベトナムの免許書が日本で有効になる。タクシーも外人労働者。アメリカには車検制度がないので日本の車検制度もなくなる。すると整備工場がつぶれる。すると整備士が失業。看護士もベトナムの看護士資格が日本で有効に成る。看護士も同じ。それ以外の資格も全て有効。医師も弁護士も。安い給料で(外人にとっては高い給与)大量の外人労働者が入ってくる。日本人の若者はみんな失業者になる。
この安い労働者を使って輸出を増やす。
どうして みんな言わないんだ。 それにTPPにはラチェット法があり、これは一度決めると二度と元に戻さないという恐ろしい法律だ。
看護士協会、タクシー協会、自動車整備協会、医師会・・・
なぜみんなTPPに反対しないのか。
大型店舗法を見てほしい。あれによって都会や田舎の酒屋が全部つぶれた。特権がおかしいと思ってはじめは僕も賛成したが、今酒屋で働いているた人はみんな失業。それを社会保障で補っている。今はいいが、失業者があふれたら 今の年金積み立て120兆直ぐ無くなるよ。 
ベトナムは今日本語ブーム。来年からマレーシアもペルーも日本語ブームになる。

88. 2011年10月31日 22:15:32: iFFqHG1gkE
この番組見ました。
翌日、TPP推進派の人を出演させて、前日の火消しをさせていました。
前日のテレビを見なかった人にとっては、TPPを推進したい為の欠席裁判を見せられているようだったのではないかと思います。
たぶん、お偉いさんから番組プロデューサーに圧力がかかったのではと思います。
大手テレビ局のお偉いさん達は、腐っていると思います。
腐った部分は、早く取り除かないと周辺も腐って来ます。
てか、既に周辺も腐って、もうどうしようもなくなっている?

89. 2011年10月31日 22:46:18: RIdTmnxeO6
           これ程おかしな、ふざけた話しはない

 国民の7割もが反対するPTT交渉参加を、野田は何故強行しようとするか。政府内部文書が明かした所では、過日の日米首脳会談の場で、野田がオバマに参加を約束してしまったからだと言う。その理由として、文書は「野田は、オバマが苦戦している大統領選を支援するために、参加を約束した」と記しているという。考えてみれば、これほどフザケタ、おかしな、変な、我々国民を舐めきった話しはない。PTT参加で、我が国の全ゆる職種の雇用が奪われ、医療や保健制度は崩壊し、農業は成り立たなくなる。国が、文字通りガタガタに、滅茶苦茶になる。その失った分だけ、アメリカの雇用は増え、経済は一息つくことになるだろうが。
 PTT交渉参加は、何千年の歴史もつ我が国の建国以来の正に危機を招くことになる。この伝統ある我が国を、何のためにグチャグチャにするのか? 何と、縁もゆかりもない、出生も育ちも定かでない、どこの馬の骨とも分からない、一黒人の選挙のためだという。考えてみれば、これ程おかしな、阿呆な、間抜けた話し、愚挙かつ暴挙はない。野田は、「国民のために汗流す」とか「志だけはある」とか殊勝にほざいていたが、その志とは、全くの愚挙暴挙で国を滅ぼすことだったようだ。野田の頭の中はどうなっているのだ、ブチ割って中を覗きたいよ。
 約束してしまって、もはや動きがとれないなら、野田はどうすべきか? 一黒人と野田の勝手な約束のために、国民と国家が道連れされては、たまらない。


90. 2011年10月31日 23:46:15: V4sn4bSNXI
郵政でぐだぐだになって、今度はTPPとか。
色々考えるねぇ〜
ゼ二ゲバモンスターの足元にも火が点きだしたようでげす。

91. 2011年11月01日 00:35:08: dWrzTGm5DQ
みんなでアメリカを助けよう。日本人が犠牲になってアメリカを救おう。オバマ再選のために日本人は奴隷になろう。(野田総理)。アメリカ万歳。オバマ万歳。

92. 2011年11月01日 07:57:27: dWrzTGm5DQ
産経新聞によると、お前たちの大好きな前原が外国人労働者の大量受け入れを表明したらしいな。お前たちのご主人様のアメリカ人だけじゃなく、中国人、韓国人もいっぱい入ってくるぞ。仕事も奪われ、失業者が増大するぞ。それでも前原が好きか?

93. 2011年11月01日 09:23:19: YQETd2VmKc
企業が中国、韓国への進出を目指していれば、日本人より進出先の国の
人間を優先して採用する。新入社員の場合も適用される。
中間管理職クラスでも、英語のできない者、ビジネス・スキルのない者は
外国人に淘汰される。これは中小零細企業にまで及ぶ。

94. 2011年11月01日 10:19:51: dWrzTGm5DQ
橋下知事は素晴らしい。財政を黒字にした。よくやった橋下知事。コメンテーターは大絶賛。(モーニングバード)。でもなぜ負債は増えているの?。借金をどんどんしてして黒字にしても意味無いと思うが・・・。

95. 2011年11月01日 19:12:02: 42WLGuDM8Y
私達が期待していた民主党の議員は迫害され、帰化した朝鮮人、台湾人、中国人が今の政権に多くいる。その代表に、レンホー、福山こいつらは日本人のことなど全く考えてない、銭稼ぎと、名声と、アメリカに媚を売ることだけ。
 ああいやだ、野田はじめ野党のときに自民党に対抗したエネルギーは全くの嘘と化し、今じゃマニュフェストどころか官僚と、アメリカと手を繋ぎ国民そっちのけの政治。 その代表はTPP。これじゃ経済ももっともっと落ち込む。
 それが狙いと思ってしまう今の政治。早く潰れて欲しい。


96. ももん爺 2011年11月01日 22:37:58: QnfuyB5RKZq9U : GB1y72Cjic
TPPに参加すると、日本は法的に自由を奪われ、身動きができないという理解が進んでいることは喜ばしい。

TPPで日本の自由を制限して、アメリカは何を目論むのか?

中国の台頭は凄まじい。軍事力の増強で、アメリカへの脅威も増加している。

とするなら、如何なる対応が可能か? と、アメリカは考えるだろう。

ぐずぐずして入られない。日米同盟なぞとナマッチョロイ事を言ってられない、となれば、沖縄の基地の早期着工を進めるにも、いずれは日本を対中国の前線基地化するにも法的拘束力を強める必要があろう。

早い話が、TPPは格好の手段になるのでは? 
ということではと空想する。


97. 2011年11月03日 18:49:02: dD2z5MjaDo
77さん

■TPP慎重論は「攘夷鎖国論」ではない。

TPPにおいて農業は問題の一部に過ぎないのだが、国家戦略上の重要性は極めて高いのです。

多くの歴史的事実がこのことを示しています。

歴史から学ばなければならない。

長く世界各地に植民地を作って(虐殺し、略奪し、支配し)拡大してきた英米の国家戦略に適切に対応することが求められているのです。

なかんずく日本は国際戦略の感覚に乏しい脆弱な国なのです。

●農業が戦略物資であるいことの歴史的事実

食糧が国際戦略物資であることの証左を歴史的事実で情報提供してくれたコメントがあるので飲用させていただきたい。

−−−−−(編集し引用させていただきます)
85. 2011年1月11日 15:04:57: q0MuChFk1M

205 名無しさん@十一周年 sage New! 2010/11/10(水) 00:07:43 ID:17AQ8lOG0

@米国vs欧州の例
第二次世界大戦後、欧州は米国に対して対等にモノを言う。
これに対し米国はすました顔して普通に食料禁輸措置をする。
それで欧州は米国に対して不信感を抱き、第二次世界大戦後の食料自給率を高めている。

A米国の農産物輸出規制発動の事例
1973年6〜9月 大豆及び同製品の輸出禁止ないし規制
1974〜75年 ソ連・ポーランドに対する小麦の輸出規制
1980年1月 ソ連に対する穀物輸出の部分的禁輸措置

農産物の最大の輸出国である米国には、国家安全保障上や外交政策上または国内の供給不足の理由により、農産物輸出を規制または禁止できる法律があり、これまで、実際に、1973年に大豆・同製品の輸出禁止ないし規制、1974年及び75年の旧ソ連、ポーランドに対する小麦の輸出規制、1980年の旧ソ連に対する穀物の部分的輸出禁止が行われた。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/syokuryoubukai/2kaisiryou/2-1.html

B英国の例
大英帝国は日本&ドイツに主力艦と食糧輸送船を撃沈されて、
食料が輸入できなくなり、それがきっかけで英国は食料自給率を高める。

C欧州vsアフリカ
アフリカで農業産業が育って、アフリカが欧州に生意気なことを言う。
すると、欧州は余剰食糧をダンピングでアフリカへ無料輸出しアフリカの農業を根こそぎつぶす。

アフリカの農家があらかた首吊り自殺をし農業が消えた後、食料無料輸出を停止し、欧州はアフリカで飢餓や内戦をあおる。
そして欧州は欧州傀儡政権をアフリカで樹立させる。

D米国vsアフリカ
そのアフリカへ米国が現れる。
次に石油レアメタル宝石鉱山を目当てに欧州傀儡政権を倒すよう、極悪共産ゲリラに米国軍事顧問団を派遣する。
極悪共産ゲリラは米国軍事顧問団の軍事指導を受けて鬼のように強くなる。
そして、民主選挙で成立した欧州傀儡政権を倒して虐殺し、独裁国家を樹立し、宗主国の米国へ天然資源輸出を開始する。

−−−−(編集引用おわり)

●TPP締結後の日本農業の賛嘆たる未来と日本完全植民地化が見える。

TPP締結の暁には激安食料品が米国他から急流のように押し寄せ日本農業は壊滅する。野山は荒れ果て、地方の農家では自殺者が続出するだろう。

日本農業の近代化といえば聞こえはいいが、農地面積が日本の81倍である米国に逆立ちしてもかなうわけがないのである。

そしてその先にあるのは食糧禁輸を盾にした完全なる属国化である。

さらに地球環境が不安定な時代にあっては、天候不順による穀物不作のリスクも考慮しておかねければならない。そのとき米国は国内需要を優先するわけだから、日本は餓死を選択するほかない。

世界各国とも歴史の教訓に学び食糧自給率を高めているのである。

●既に日本は米国傀儡政権の支配下にある。

確かに我々は民主党を選び日本の変革を期待した。

しかし、今その民主党は仙谷"盗首"に乗っ取られ菅、野田、前原、枝野等の従米一派に支配されている。

これはいわゆる米国の傀儡政権以外のなにものでもない。

この傀儡政権に指示された最大のミッションは日本を米国の完全なる植民地にすることである。

そしてその道具がTPPであり、その締結こそが傀儡政権仙谷一派の喫緊の課題なのだ。

ここを突破されると日本は終わると言っていいだろう。


99. 2011年11月06日 05:40:26: YEIMkyvVwI
皆さん農業問題と言っていますが、それより田舎が滅んでしまったのが重大です。
農業が復活しても、田舎に人が居ないのでは、問題解決にはなりません。
大規模農業なんかその典型です。
人が必要ないのです。
日本全体で地方と都市のバランスを考えるべきです。
日本人としての理想の生き方は何か、考えるべきです。
日本人の哲学を持つべきです。

100. 2011年11月06日 09:05:03: 3pzJyybIjk
アメリカ農業の保護ー→自主規制の強要

TPPは農業だけではないが、農業はとりわけ重要だ。
オーストラリアに対して、昔の日本の自動車輸出のときのように、農業についてアメリカは、自主規制を要求し、事実上の保護を強化している、‐‐これは5日の‐朝日ニュースター・愛川欣也のパックインジャーナル‐での発言にあった一部だ。

アメリカは相手に対し<自主規制を強要!>することもやるし相手も飲むほかないが、日本はできないだろうし。

アメリカの農業はオーストラリア、カナダには負けている、との話も出ていた。結局農業は、ほかの産業とは異なり、負けているからといって放棄することはできない産業なのだ。
技術立国であるとか、日本の工業についての自画自賛をよく聞くことが多いが、その技術も円高にはからきし弱く、今や海外で生産しないと技術も、勝てないようだ。

農業ばかりは、農家は国内生産しかできない。国内農業を維持することは、国土の荒廃を防ぐことと、武力、軍事力の維持と同じに、国の防衛に欠かせない。

日本がアメリカに宣戦布告した直接のきっかけは、アメリカのー中国から手を引けーの要求と一緒に取られた石油輸出の禁輸制裁で、戦争に<追い込まれた>という説明がある。
石油も重要だが、平和の確保のために国内農業について、<防衛予算>から振り替えてでも維持し、保護すること、前原その他が言う、高齢化が進んでるからダメというのでなしに、その子供たちが先祖からの土地を引き継げるようにすることが、政治家の仕事だ。
個人農家ではだめだから、会社参入を認めろという声もあるが、大規模化したアメリカでさえ、オーストラリア、カナダに負けているのだ。先祖からの土地を引き継ぐ、と言う強い意志をもった個人農家の経営努力が危機に強いばねとなってきた。これらの農家が日本の農業を守る、担い手になるだろう。
国内農業を守るため、どのようにしても保護が必要だ。

日本の国の守り方は、武器弾薬だけではない。農業も重要な、防衛分野だ。
技術に強いふれこみの輸出産業は、とっくに日本の国土から逃げ出した。農業は日本の国から逃げられない。個人農業こそ日本農業の担い手にふさわしい。会社参入は強い円、円高メリットを生かして、海外で展開する方がメリットは大きい。


101. 2011年11月09日 22:23:37: FZ2sj1Ny06
77e87lb9mk はやっぱりあまり賢くないね。いろいろと系列の文面を読んでみたが、やはりマスゴミに洗脳されやすいか、どこかの犬だろう。
財閥の米倉をみていると、どうもこのおっさん、歴代の代表から比較してみれば軽い軽い。新興企業のたとえばソフトバンクの孫氏のように勇んで参加してみたが、居場所ではないとさっさと退陣。古いタイプの財界人ではあるが、昔の自民党のように政権の抱きこみもあの程度なら失敗するだろう。財界自体の存在感がなくなってきている。母体は住友だぜ。住友というのは、ずる賢いので有名で、いわば田舎サムライ。血統は劣る。こんな奴が財界のトップらしいが、早く利権漁りから足を洗ってほしいもの。
新しい時代に即応できない77e87lb9mk が財界の犬ということはないだろう。
単なる野良犬だろう。

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