オンボロ政権が長期化したら 庶民だけが泣きを見るこの国
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2011/10/29　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　円高とTPPと放射能汚染をかかえて､この国の運命はかなりヤバイ

もの凄い勢いで｢円高｣が進行している｡
27日､円相場はﾆｭｰﾖｰｸ市場で1ﾄﾞﾙ=75円67銭まで上昇｡3日連続で最高値を更新した｡最高値を更新するのは､今年6回目だ｡ほんの半年前まで1ﾄﾞﾙ=85円台だったのに､またたく間に10円も円高が進んでしまった｡
経済がﾁﾝﾌﾟﾝｶﾝﾌﾟﾝの安住淳財務相(49)は､口を開けば｢断固たる行動を取る｣とﾊﾞｶの一つ覚えのように繰り返しているが､市場からまったく相手にされていない｡

これまでも日本経済は､何度となく｢円高｣に直撃されたが､今度の｢円高｣は意味が違う｡｢いずれ1ﾄﾞﾙ=50円まで円高が進むでしょう｣と､経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う｡
｢この円高に日本は打つ手がない｡欧米の不況が原因だからです｡ﾄﾞﾙやﾕｰﾛに不安があるため､ﾘｽｸの回避先として日本円が買われている｡欧米の不況はまだまだ終わらないから､さらに円高が進むはずです｡過去､1ﾄﾞﾙ=150円､1ﾄﾞﾙ=100円と円高が進むたびに危機が叫ばれ､それでもなんとか乗り切ってきたが､1ﾄﾞﾙ=75円という数字はｽﾃｰｼﾞが違う｡ｽｽﾞｷ自動車の社長が『経営努力の限界を超えている』と吐露したように､もはや企業努力でなんとかなる水準ではない｡業績予想を下方修正する輸出企業が続出するはずです｣

問題は､産業の空洞化に拍車をかけることだ｡
｢1ﾄﾞﾙ=75円では工場を海外に移さない限り儲からない｡自動車や電機など輸出産業は裾野が広いだけに､海外に移転となったら､下請けなど多くの企業が打撃を受けることになる｡国内の設備投資は激減し､働く場所がなくなり､失業者が急増してしまうでしょう｡それがまた不況を悪化させる｡年末から“倒産”と“失業”のﾗｯｼｭが始まる心配があります｣

1ﾄﾞﾙ=75円の｢円高｣を甘く見ないほうがいい｡
日本経済はかつてない危機に直面しはじめている｡

◆TPP参加は｢開国｣ではなく｢壊国｣だ

それでなくても日本経済は､原発事故の後遺症に苦しみつづけている｡放射性物質という厄介なｼﾛﾓﾉが日本中を覆っている｡

政府の試算でさえ､被害者への賠償額は4兆5400億円｡風評被害を含めると､賠償額は20兆円を下らないとみられている｡さらに､放射性物質の除染には最低でも20兆円､場合によっては100兆円が必要とされている｡いずれ国民は巨額のｶﾈを負担しなくてはならない｡
原発事故が起き､国民がｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟしている時に､1ﾄﾞﾙ=75円という未曽有の｢円高｣が襲ってきた格好だ｡悪い時には､悪いことが重なるものだ｡

そのうえ､日本経済は｢TPP参加｣という嵐に突き進もうとしている｡ｵﾊﾞﾏ大統領に恫喝されたﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､11月のAPECで｢TPP参加｣を表明するつもりだ｡しかし､うかつにTPPに参加したら､この国は終わりだ｡
｢ｱﾒﾘｶがTPP参加を迫っているのは､有無を言わさず､日本の市場を開放させるためです｡TPPは〈2015年までに農産物､工業製品､ｻｰﾋﾞｽなどすべての商品を例外なく関税ｾﾞﾛ%にし､すべての貿易障壁を撤廃する〉が目標です｡ﾎﾟｲﾝﾄは『ｻｰﾋﾞｽ』に金融や保険､医療､労働まで含まれることです｡ｱﾒﾘｶが､日本の個人金融資産1200兆円を狙っているのは間違いない｡ｵﾊﾞﾏ大統領は､5年間で輸出を倍増させ､200万人の雇用を創出すると宣言している｡そのﾀｰｹﾞｯﾄは日本市場です｡日本は外資に蹂(じゆう)躙(りん)されかねない｡もちろん､日本政府が『あれを例外にしろ』『それは認めない』と､交渉で突っ張れればいいが､対米追随の野田政権が､強く出られるとは思えない｡野田政権では､TPPは開国ではなく壊国になる恐れがあります｣(神奈川大名誉教授･清水嘉治氏=経済学)

かつて世界の強国だったﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは､18世紀の半ば､地震と津波に襲われたのをｷｯｶｹに衰退してしまった｡このままでは日本はﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙの二の舞いである｡

◆国民の声など最初から聞く気がない野田首相

円高､放射能､TPP……と､複合危機に直面している日本は､一歩間違えれば､あっという間に三流国に転落してしまう｡

こういう国難の時こそ､政治がなんとかするしかない｡ところが､肝心の野田政権は､打開策を打つどころか｢増税｣を強行しようというのだから狂気の沙汰だ｡すでに11兆2000億円の｢復興増税｣を決め､｢消費税10%｣も強行突破するつもりでいる｡ただでさえ日本経済は八方塞がりなのに､このﾀｲﾐﾝｸﾞで国民負担を増やすなんて自殺行為｡不況を悪化させることは､子供にだって分かることだ｡

｢野田政権の政治は､すべて最初に“結論ありき”です｡国民生活がどうなろうが関係ない｡増税は〈実施する〉､TPPは〈参加する〉､原発は〈推進する〉とﾊﾅから決めている｡あの風貌だから､国民に顔を向けているように見えますが､実際にはほとんど眼中にない｡増税は財務省のｼﾅﾘｵに乗り､TPPはｱﾒﾘｶと財界の要望を聞き､原発は経産省の言われるままに進めている｡かつての自民党政権とまったく同じやり方です｡2年前､政権交代した時､民主党は『国民生活が第一』を掲げ､有権者も､民主党なら国民生活を最優先してくれるだろうと期待したはずです｡鳩山首相の頃までは､国民の声を聞こうという姿勢もあった｡しかし､野田政権になってから民主党の体質はｶﾞﾗﾘと変わってしまった｡もはや､国民のための政治を貫こうという気概はありません｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)

野田首相はきのう(28日)の所信表明で｢希望の種をまこう｣などと語っていたが､まいているのは｢増税｣に｢TPP｣と､国民を痛めつける不幸の種ばかりだ｡
この国は庶民だけが泣きを見ている｡それもこれも戦後60年間､お人よしの国民が政治家や役人､財界にいいように操られてきた結果だ｡原発を｢安全だ｣と思い込まされてきたのがいい例だ｡

これ以上､国民は黙っていてはいけない｡国力が落ちた時､一番打撃を受けるのは力の弱い普通の国民と決まっている｡日本を衰退させないためにも､声を上げないとﾀﾞﾒだ｡

コメント
01. 2011年10月30日 01:53:38: aTgumeomEJ 事故が発生して避難地域を福島、茨城まで広げる決心は政治家には出来ない。 ヨウ素剤服用を指示すると子供の命は助かるが汚染地域の広大さがばれて 国民にパニックを引き起こす。 こんな重大な決断は専門家である東電とか原子力の専門家集団に押し付ける しか方法がない。 ドル売りだけで円高は解消できない。市場に出回っているドルの量が多すぎ 円の量が少なすぎる。 こんな決断は日銀の専門家に押し付けて責任を回避するしか手がない。 TPPなんて経済の専門家の間でも意見が分かれる問題を政治家が決断できる はずがない。 賢人会議などの専門家だけで委員会を創らせ、彼らに一任するしかない。
02. 2011年10月30日 05:04:39: WwrPHk8DeI 専門化一任でいいのか馬鹿か
03. 2011年10月30日 09:57:35: S0v04kcMno 利益を受ける一部のために、大多数の国民を犠牲にする。野田売国政権
04. 2011年10月30日 11:56:18: xIypiIt1XM すっかり小沢のいる民主党の政権ってとこは無視だな
05. 2011年10月30日 19:09:54: x94jNAnB4M 日刊ゲンダイは違法風俗の広告を掲載した程度で家宅捜索を受けたのだが、 いやに抗議が少ないし弱いな。 いつもの政府批判の口調とは大違いで、政府批判も馬鹿を釣るための商売でやってることがばればれ。

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