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（転載開始）
◆米国優先 こんなに/ＴＰＰの先行モデル 米韓ＦＴＡにみる“毒素”
2011年10月27日11時55分 しんぶん赤旗
野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。米国が、その「先行モデル」と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定（米韓ＦＴＡ）です。韓国の市民団体などが、“毒素条項”と指摘する米韓ＦＴＡの内容を見てみると―。 （中村圭吾）
○“有利な権利与えない” 米国法を移植
“韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない”（序文）
米韓ＦＴＡの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文（米通商法２１０２条ｂ項３号）がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。韓国の週刊誌『ハンギョレ２１』（１０月１２日号）は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた｡はたして､韓国は主権国家といえるのか｣と批判しました｡
○投資企業が相手国提訴 投資家―国家間提訴権（ＩＳＤ）
“相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”（第１１章）
米韓ＦＴＡに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。
世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年６月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。
○米企業進出制限を禁止 全分野に適用
あらゆる分野をＦＴＡの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項（非合致措置）以外は、是正の対象となるネガティブ方式を採用（第１２章）
米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇（内国民待遇）を約束。さらに、韓国が将来、別の国との間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めています。また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。
○一度自由化すれば後戻りは不可
“｢非合致措置｣は持続的に､速やかに更新･改定する｡改定においては､直前に存在した措置の合致性を下げてはならない”(第１２章)
適用対象から除外された「非合致措置」は、留保事項として維持できますが、「速やかに」解消するよう定められています。また、一度自由化すれば、新たに制限を設けることや、さらに厳しくすることはできません。
例えば、韓国にはテレビで放映される映画の２５％を国産映画とする「放送クオーター」という制度がありますが、米韓ＦＴＡにより、この割合をさらに引き上げることはできなくなります。しかも、韓国政府は、米韓ＦＴＡの発効時には、その割合を２０％に引き下げると発表しました。また、電気や水道など公営企業の外国人持分制限についても同様で、緩和することしかできなくなります。
○合法保護まで提訴 非違反申し立て
“協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる”（第２２章）
もともと、商品貿易を想定したＧＡＴＴ２３条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。知的財産権に関する貿易について規定したＴＲＩＰＳ協定では、欧州連合（ＥＵ）が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。
米韓ＦＴＡでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。
◆ＴＰＰ交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長
2011.10.24 17:36 MSN産経ニュース
米倉弘昌経団連会長は２４日の会見で、藤村修官房長官が環太平洋戦略的経済連係協定（ＴＰＰ）交渉について「決裂すれば離脱する」と発言したことについて「離脱とは不穏当な表現だ。交渉入り後に途中離脱することはありえない」と指摘し、国会で国益や国民生活への影響の観点から議論をしたうえで批准すべきだ」と語った。
また「ＴＰＰはすべてを除外せず交渉のテーブルに載せる２１世紀の経済連携協定のルールづくりの場だ」と述べ、「正しい情報に基づいて判断しなくてはならない」と強調。交渉入り前からＴＰＰの影響に関するさまざまな憶測が出ていることに「怪情報が飛び交って国民の不安をかきたてている。非常にまずい」と懸念した。
史上最高値を更新した円高については「単独介入も含めた断固とした措置を取るほか、苦境に陥っている中小企業支援対策が必要だ」と要望。さらに欧米金融機関の資本増強で「今後は必ず貸し渋りが起こる」と予測し「現地通貨による融資など、現地での資金繰り対策をきちんと講じてほしい」と語った。野田佳彦首相が議長を務める国家戦略会議については「（小泉純一郎政権下の）経済財政諮問会議では省益をめぐる各省対立がずいぶんたいへんだったと聞いている。全体からみて何が大切かの見地で進めてもらいたい」と述べた。
（転載終了）
米韓にて締結された「ＦＴＡ」。上記記事にあるように、そこに盛り込まれた”アメリカ絶対有利”な条項の内容が明らかとなってきた。これでは韓国はまさにアメリカの”食い物””経済植民地”であり、ＦＴＡは「毒素条項」そのものと言ってよいであろう。ネット上にてこの「ＦＴＡ」に盛り込まれている”毒素”について、的確かつ簡潔にまとめている記述があったので以下をご覧いただきたい。
○米韓ＦＴＡに盛られた「毒素条項」
米韓鬼の十条
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
８．米国企業にはアメリカの法律を適用する
９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10．公企業を民営化
韓国はよくもまあこれだけの「不平等条約」を飲んだものである。これを”売国外交”と言わずして何と言うのかという酷さであり、市民団体が是正を求めるのも当然であろう。で、日本のＴＰＰ参加の是非であるが、米韓ＦＴＡをみてわかるように、アメリカが日本を”経済植民地化”しようとしていることは自明であろう。
にも拘らず、経団連の”アホ顔”米倉会長や経団連企業の社長らが「国益のため」と称して「ＴＰＰ参加」を声高に叫んでいるが、こやつらは己が肥え太ることのみ信望し、国民の不幸など何とも思っていないのであろう。
日本がＴＰＰに参加すれば、アメリカが更に円高ドル安政策を加速させ、一人勝ちするという”八百長”を企てていることは目に見えているのに本当に馬鹿な連中である。思うに、昭和の時代から脳内時計が止まっており、恐竜並みの脳みそしか持ちえていないのであろう。ちなみに、米倉弘昌がこれだけ必死になって「ＴＰＰ参加」を叫んでいるのには、極めて卑しい思惑が潜んでいるという話が聞こえてきている。
それは、やがて起きる食糧危機の後、ビル・ゲイツらが加担している「モンサント」による”食の支配”が実現するというシナリオの中で、米倉率いる住友化学が”農薬散布に絡む利権”を約束されているとの噂である。それ故、”アホ顔”米倉会長は、目の前にぶら下げられたニンジンたる”農薬利権”を手に入れようと「ＴＰＰ参加」に必死なのである。まさに己自身の私腹を肥やすことしか考えていない経団連の腹の内を如実に表している話である。
お隣の韓国の今後も前途多難であるが、今後の日本のあり方そのものを左右するとも言える「ＴＰＰ」への参加の是非について、真に我が事として日本国民一人一人が考えるべきである。我々日本国民は、韓国のように後になってから気がついて叫んでも、その時は「時すでに遅し」「後の祭り」ということを肝に銘じるべきであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/85d333c1c343b041060defb6f90cc334
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