国会はＴＰＰ問題で菅直人と毎日新聞を証人喚問せよ
http://www.amakiblog.com/archives/2011/10/31/#002071
2011年10月31日　　天木直人のブログ

　知れば知るほどＴＰＰの矛盾が明らかになる。

　議論すればするほどＴＰＰへの参加交渉を急ぐ理由が対米
従属のためだということが分かる。

　だから参加交渉を急ぐ必要はないという世論が増える一方なのだ。

　それにもかかわらず今日（１０月３１日）の毎日新聞の社説は
次のように書いてＴＰＰに反対する奴は的外れと書いている。

　「・・・そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。
菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと
言ったのだ。米国は日本に参加要請していない・・・」

　本当か。

　確かにＴＰＰを突然に言い出したのは菅直人だ。

　不思議なことにその菅直人はここまでＴＰＰが大問題になっている
のに一言も発しない。メディアは菅直人に質問すらしない。

　確かに米国は菅直人にＴＰＰに入れとあからさまな要請はしなかっただろう。

　しかし米国はそんな事をする必要はない。

　菅直人に限らず自民も民主も野田も、米国の圧力をさとって自ら対米
迎合してきたのだ。

　ＴＰＰは米国への忠誠度を試すリトマス紙なのだ。日米同盟のあかし、なのだ。

　だから米国に嫌われたらこの国の政治家をやってられないと思う者たちが
面従腹背するのだ。

　そんな事を毎日新聞が知らないとでもいうのか。

　菅直人と毎日新聞社長を国会に喚問して問い詰めろ。

　たちどころに馬鹿馬鹿しいＴＰＰ議論が吹っ飛ぶ。

　ＴＰＰ問題が米国問題であることが明らかになる。
　　　
　　　　　　　◇

社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html
毎日新聞　2011年10月31日　2時31分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。

　「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。

　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

　米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。

　その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。

　交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。

　混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。

　ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。

　だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。

　また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。

　政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。

コメント
01. 2011年10月31日 09:20:38: WwrPHk8DeI 　コイズミ郵政選挙の時と同じだなあ。嘘ギリ並べ立てる政治家、マスコミ、隷従する政治家、反対党の裏切り、劇場型選挙に示した国民の熱狂、国民の失望、離反、結果もたらされた国民生活の疲弊。 　同じシーンが繰り返されるのだろう。国民のＴＶ前での熱狂はモウ無いだろうが、奈落の底が見える。
02. 2011年10月31日 10:12:38: FEoHOU0mco 途上国に進出する日本企業のメリット＝日本国民のメリットとは限らないが、日本国内で外国企業が同様の法的処置に訴えれば、日本国民にとってデメリットとなる可能性が高い。大企業をもうけさせることが日本国民のためになるという原理が壊れてしまっているいま、毎日の主張は説得力をもたない。 遺伝子組み換え食品などについても、豪州やニュージーランドが確実に反対する、もしくは反対すれば米国も無理押しできないと、どうして断言できるのか？ ＴＰＰ慎重派は、自由貿易や規制緩和のメリットをいちがいに否定しているわけではない。様々な問題について十分な議論が尽くされていないまま、ＴＰＰへの参加を事実上決定することに対し、大いなる危惧を抱いているのである。
03. 2011年10月31日 10:57:35: GXXKNE7VKY 毎日の主張はアメリカの立場での主張だ。言いかえればアメリカの代弁者であり日本の新聞ではない。いちいち主張に反論しないが原則的な反対の考え方を書いてみる。 TPPはルールをアメリカと一体化することである。アメリカはアメリカの法律の基のルール、日本は日本の法律の基でのアメリカのルールでありそれだけでも日本が不利であることは明白だ。 現在アメリカが貧困率世界一で日本が第2位だ。アメリカと一体化したら自動的に貧困率世界一の国になる。 小泉竹中たった二人でアメリカの市場原理主義を日本に導入し派遣法を改定し非正規労働者を増やし不良債権の解消と称して銀行を整理したことで日本の中間層はなくなり200万以下の世帯が増大した。言いかえると日本は働いても食べて行けない貧乏国になった。自然世をはかなんだ人は自殺しその数は毎年1市町村がなくなるほどの衝撃だ。それを二人は自分たちがやった事を棚に上げて”自己責任”の一言でその責任を生活苦に落ちた人自殺した人に転嫁した。スクラップアンドビルドという言葉があるが二人は破壊をしただけで創造はせず放置のままだ。デフレは続き国の借金を倍増させいまだにその体制は継続し改善されていない。つまり二人はこの国が奈落の底に落ちる道を作ったのである。しかも二人はアメリカに送金しそのお金で日本を食い散らかすことができるようにした。株価を下げたのも会計ルールを変更したのもアメリカのためだ。小泉は株価の動きには一喜一憂しない、格差はあって当然格差のある事はいいことだと公然とうそぶいていた。 破壊放置これがアメリカだ。アメリカが戦争をしかけたり口出しした国を見れば明白だ。それを日本人の小泉竹中が日本でやった。世界に冠たる経済大国と言われた日本があっという間に貧乏国になってしまった。 加えて大震災、今の日本に残ったものは郵貯と外貨預金ぐらいしかない。それも相当棄損しているのではないだろうか。アメリカはそのかすかに残っている大切な日本の資産を戦争と世界に迷惑をかけた詐欺的金融の損失の穴埋めに狙っている。それがTPPだ。毎日はなぜそれを言わぬのか。アメリカは戦争、騙し金融、いかがわしい薬、農業の国なのだ。そのどれと日本は一体化すれば良いのだ。
04. 2011年10月31日 11:08:10: uopz4rjc3r そうだ、そうだ。証人喚問大賛成。 マスゴミがどの程度の認識をもってＴＰＰ推進洗脳やってるか知りたいもんだ。 以下、阿修羅住民のみなさまに引用します。もちろんマスゴミには内緒。 　2011年10月29日06:30 TPPのおかげでTV局内の空気が最悪です 　5. 名無しさん 2011年10月29日 07:11 TPP唯一の利点はマスメディアの無敵バリヤーが消滅して マスゴミが社会の荒波に投げ出されることだけだな。ざまぁねぇや。 　6. 名無しさん 2011年10月29日 07:12 電通もアメリカ企業が参入するために解体される 日本で農業より既得権益体制なのはマスゴミのみ なんでTPP賛成なんかよー分からん 　23. 名無しさん 2011年10月29日 09:09 TPPで真っ先に狙われるのは電波でしょ 電波利権は叩き潰されるんじゃない？ 新聞社との資本関係、クロスライセンス等 欧米の価値観では絶対ダメだもの 透明性第一！話しはそれからだ！って迫られるよ 　34. 名無しさん 2011年10月29日 10:13 あれだけＴＰＰ特集とかやっておきながら、今更自分達の首が 危ないって気付いたのか
05. 2011年10月31日 11:29:42: g4nUzxlLGM 毎日新聞の社説を書いた奴は岸井か？　 そもそも社説などと言って文責を明確にしないから勝手に書き放題し放題のクソみたいなものが世の中にまかり通っているのだ。 こんなもん、コンドームしないで出しっぱなしと同じで、やられるほうにしてみれば堪らない、いい加減ししろって話だ。 菅にすべての責任を押し付けようって腹なんだから即刻、菅の単独インタビューは載せろ。書きっぱなしなら誰にでもできる。 おい岸井、ちゃんと名前と顔を出してこの通りの主張をして、今後の成り行き次第では世間に対し責任をとれや もちろん、ことが事だけに、辞任くらいじゃ収まらないぞ。それくらいの覚悟をもって記事書けって話だ。
06. 2011年10月31日 12:34:21: nHwYqnKWTQ 岸井か？？ もし岸井だとしたら、このやからは、先週のＴＢＳサンデーなんたらで、 民主党政権は、２００９年にオバマが来日したときに、ＴＰＰの参加要請をしたと 明言しており、２年も前から提起されていると、言ってたよ。 じゃ、毎日、ＴＢＳは、うそつきだな。
07. 2011年10月31日 13:38:45: GXXKNE7VKY 付け加えて言いたい事があった。日本は外国と仕事をする時は相手の立場に立ち相手の国の言語を勉強し相手の国のルールでいままで苦労しながらうまくやってきた。そのため相手の国のルールで損をしたり騙されたり痛い目にたくさんあってきた。特に中国韓国は大変だった。それでも苦労し続けている。それが日本だ。毎日の言い方では相手の国に日本のルールを飲ませて仕事をしてやると言うことだ。貿易を知らない新聞記者の書くことを信じてやったら世界中からアメリカのように日本も嫌われ者になる。４大新聞ともアメリカで育った記者が中心となり世界の記事を書いている。当然アメリカサイドにたった物の見方しかできない。井の中の蛙だ。４大新聞とも海外特派員は何人で何人がアメリカかまたその経験は一度聞いてみたいものだ。今まだ、世界には国がある。後進国も先進国もいろいろあるのだ。それを勝手なルールを持って統一しようとすること自身が間違っている。思い上がりもはなはだしい。 無知で偏った記事しか書けない新聞を読んで偏った見解を持つ日本人をつくることは非常に不幸なことだ。字を読めないことは淋しいことだ。習慣をやめることは決断のいることだ。しかしこんなに不勉強のレベルの低い、字は日本語だが内容はアメリカの４大新聞は解約しよう。読む価値がないどころか読んだら自分が精神的にも経済的にも不幸になる。 新聞にとっては日本に正義はなくりアメリカが正義なのです。最近では自己責任、推認が正義なのです。日本には憲法があった気がするのですがどこへいったか見つかりません。戦後日本がアメリカに払った対価はいくらでしょうか。戦後アメリカが日本を守ってくれた事があったでしょうか。抑止力があると言いますが抑止力とは”脅し”です。新聞は日本を守る抑止力と言いますが事実は日本が脅されているのです。得意の言い変えに気付かねばなりません。 新聞を読んできた国民は自分の置かれている本当の立場を理解することができず４方を海に囲まれているためか知ることもありませんでした。交通も通信もなかったむしろ戦前の日本人の方がよく知っていました。 日本は独立しなければなりません。そのためにはまず震災からの復興、経済体制立て直しをして国民が税金を払える国にしなければなりません。新聞紙を買い中国に輸出し世界の森林をはげ山にすることを止めるのが第一歩でしょう。
08. 2011年11月01日 08:16:07: VduFp1TDRA 岸井か。 糞が........ペエッ。

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