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社民 TPP反対運動を展開へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/486.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 10 月 31 日 17:57:20: ButNssLaEkEzg
 

10月27日 15時41分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111027/k10013549881000.html

社民党は、27日の常任幹事会で、TPP=環太平洋パートナーシップに加盟すれば、農業に限らず幅広い分野の産業に打撃を与えることになるとして、交渉参加に反対する運動を全国で展開していくことを確認しました。

27日に開かれた社民党の常任幹事会では、TPPの交渉参加の是非について、政府・民主党内で議論が進んでいることを受けて、党としての対応を協議しました。その結果、TPPに加盟すれば、農業に限らず幅広い分野の産業に打撃を与えることになるとして、交渉に参加することも認められないという認識で一致しました。そして、党の地方組織を通じて集会や街頭演説を行うなど、交渉参加に反対する運動を全国で展開していくことを確認しました。このあと記者会見した重野幹事長は「社民党として、各都道府県ごとに反対行動を起こしていく。反対するという行動に共鳴する人たちに広く働きかけていく」と述べました。  

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コメント
 
01. 2011年10月31日 19:35:25: jLYH3uUUCc
社民党がTPP反対を言い出したのは良いが、如何にせん数が足りない。 アメリカの仕掛けた疑似餌が農産物だが、これに引っ掛かればメキシコと同じ目に会う。 確かに土地資産を手にしている農家も既得権者の一人だろうし、馬鹿高い乳製品が安くなれば消費者として良いことだと思うだろう。 そこが付け目だとすれば、それに騙されるのは浅はかだと言わねばならない。 何度も言っているが、アメリカの意図は日本社会の破壊を目的にしているもので、要するに詐欺であり強請りであろう。 現在の国際社会は、決して善人同士の話し合いなどと言うものではなかろう。 アメリカ人の言うがままの奴隷にはなりたくないから、騙されないように用心せねばなるまい。 TPP参加などと言う現政権は、なるべく早く潰した方が良い。 JAだの土地資産を持つ不労所得者の問題は、日本人社会の中で解決するべき問題で、アメリカの手を借りるものじゃない。 国民の理解が得られないと言うことで、丁重にお断りすればよかろう。 アメリカは財政・経済がへたばっているから、手っ取り早い話でなければ引っ込む可能性が高いと思うがね。 N.T

02. 2011年10月31日 19:45:20: v9I0GzB2Vc
社民党さん。

わかったのならもう国民をこれ以上裏切らないようにしてくれないか。


03. 2011年10月31日 19:49:22: JwDwgGy09c
民主党内の反対派よりも認識するのが遅いというのは、いただけないが、
反対運動に取り組むことは支持したい。
できる分野で頑張って欲しい。

04. 2011年10月31日 20:15:01: IKibTX875Q
もはや倒閣し、仙谷、前原らを総選挙で永久追放する以外ないな。

05. 2011年10月31日 21:28:49: YRyE4hspJA
04さんへ

こやつら追放も、もったいない輩です、尖閣、原発、以来野郎どもの売国、機密費使いまくりの悪行は国民にも周知していますので、売国TPPの極悪シンボルとして曝して下さい。

追放されて潜ると何を悪さするか油断のならない狸どもですから曝した方がいいのではないでしょうか。


06. 2011年11月01日 00:24:22: Q1AShcAlNU
TPPに参加したら、日本の農産物の自給率は13%まで落ちるそうだ。

アメリカは農業国。環太平洋諸国も日本を除いてみな農業国(オーストラリア、ペルー、アルゼンチン、メキシコなど)。だから、農産物に関しては、アメリカにとってTPPの対象国は日本だけというわけ。

私が心配するのは、TPPに参加したら、次にアメリカのやる手は、食べ物を
武器にして脅し、日本からさらなる摂取をもくろむのではないかということだ。
日本はますますアメリカに依存しなければ生きていけなってしまう。
アメリカのご機嫌取りをしなければ、食べ物を送ってくれないかも。
アメリカに兵糧攻めにされたら、日本国民総餓死ということだ。

国力のバロメーターは自給率で決まると言っても過言でない。
同じ島国のイギリスは自給率85%。緊急時・災難時の食料供給を国内で賄えるようにすることこそが、政府の役割のはずなのに。
日本政府は、誰のためにあるのかと疑ってしまう。日本国民のためでないことは確かだ。

TPPではなく、2国間協定FTAで臨むのが良識だと思っている。


07. 2011年11月01日 00:42:20: x94jNAnB4M
>>06
どことの二国間がいいと思う?
オーストラリア?
ベトナム?

08. 2011年11月01日 12:00:07: txfDxGOXwI
米国は、国の財政健全化には貧乏人を間引きした方がプラスと考える国

米国は安全でない食品を提供する事こそ経済原理に叶っているという考え方の国。彼等は自覚していないかもしれないが行われている現実はそういう事だ。

つまり病人が増えるほど病院株式会社の売り上げは伸びるし、薬品メーカーも儲かる。保険会社は保険バリューが上がる。バカ高い保険料や手術費を払えない貧乏人はどんどん死んでくれた方が社会保障費負担が減り、国家財政が健全化する。こういう社会が米国です。

そういう国に日本をしてはいけない。確かにレセプトを偽造して詐欺請求したり、支払い能力が有るのに国民健康保険を納めない連中がいるなど皆保険制度運用上の問題はあるし、高齢者医療負担の激増により保険財政の赤字が問題となるが、これは国内で解決すべき問題であり、外圧を利用するべき話ではない。


09. 2011年11月01日 13:02:53: FUviF2HWlS
米国は、「日本がTPP参加を見送る決断をすれば、日米同盟を見直すことになる」という脅しを掛けてくることは間違いない。

北朝鮮が軍事的挑発行動をおこない、中国が軍事的示威をおこなうことを見越した上での脅迫だ。

TPPの交渉の参加問題をきっかけとして、社民党は日米軍事同盟の意義と日本外交の新しい基軸への議論を提起するべきだ。

わたしは、日本の同盟関係の構築は、日米の二国間同盟から、EU諸国+米国の多国間同盟へと方針変更するべきだと考える。


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