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ＴＰＰに見る菅、野田政権の、日本たたき売りの対米追随
http://31634308.at.webry.info/201110/article_31.html
2011/10/31 22:36 かっちの言い分
民主党の山田前農水相が、TPPに関する発言で仙谷政調会長代行の辞任要求を行った。仙谷氏の品性を感じさせない発言、確信犯的発言を聞き、これ以上看過出来ないと思ったのであろう。前原グループの勉強会で、記者も入っている中で「いま農協はＴＰＰ反対でわめいているが、その中にこちらの応援団をつくることも大事だ」と述べ、自分は農協票なんて関係ないというふてぶてしい言い方である。
また、山田議員らの党内の慎重・反対派に対して「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知りませんけども、党内合意を形成させないことを自己目的化して動くようなことがあってはまずい。これは政党の形をなしていない」と牽制した。この中の「信念」は「信念」で、、そう考えているのだからいいとしても、「宗教的関心」とは何を言いたいのかわからない。この慎重、反対を「宗教的」と言うのは言い過ぎである。もともとこの仙谷氏はやくざ的な性格である。民主党の中の主流派と思っている驕りである。今に泣きを見るだろう。
上記の発言は、記者が入っている中で、慎重・反対派に聞こえるように言ったということだから、これをこのままノサバラしてはダメだと思い、辞任要求をしたと思われる。辞任要求したからといって、執行部は高を括っている。元々、山田議員は、TPPに参加するようなら民主党を出ると言っていた硬骨漢である。野田首相がＴＰＰに参加するようなら本当に民主党を離党するかもしれない。
そんなことよりは、まずは野田総理がＡＰＥＣでオバマ大統領に議論に参加するという「お土産」をもって行きたくてそれしか考えていない事が問題だ。米国のワイゼル首席交渉官が「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないでほしい」と、けん制しているという。こんなことを言っているが、日本が参加しないＴＰＰなど米国には何の面白味はない。これは強がりである。
今日の報道で、全世界で人口が７０億人となったという。1998年に 60億人というから、１３年で１０億人増えている。増加率は増大している。今後、中国、インド、アフリカが増えると言われおり、今後の世界の大きな問題は食糧問題となる。ＴＰＰに参加すれば、確実に日本の農業分野は壊滅的な状態になる。最初は安い米国産の食糧が入ってくるかもしれないが、食糧自給率は急激に低下し、原油と同じように、食糧についてまでも米国などに首根っこを押さえられてしまうだろう。
２００７年の自給率は、日本：４０％、イタリア：６３％、英国：６５％、ドイツ：８０％、フランス：１１１％、米国：１２４％、カナダ：１６８％、オーストラリア：１７３％である。日本は現時点でさらに低下していると思われる。農業のような分野は土地が絡むので、一度農地から他の使用に転用されれば、もう元に戻らない。米国も自給率が１００％を切れば、簡単に他国には食糧を出さないと考えられる。後１０年もして世界人口が８０億人ともなれば、食糧不足は必至である。
政府は、子、孫の代まで借金は残さないと言っているが、農業の関税は０になったはいいが、輸入する食糧値段が高騰するだけでなく、食糧自体が手に入らなくなるかもしれない。
政府はそこまで考えてやっているとはとても思えない。米国にシッポを振るだけでせいいっぱいだからだ。
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