アフリカリーグもいいかもな､イスラムリーグもいいかもな､上海機構もいいかもな｡

TPPできぐるみ剥がされるくらいなら日米同盟も考えもんだな｡

戦後鬼畜が喰らう為に太らされた豚だった日本 !

少しばかり読んで見たがすべて読んでいてあほらしくなった。表現するとすれば「笑止千万」だ。この記事もその一つ。

そろそろアメリカの拳骨から逃げる事も覚えた方がいいんじゃないのかﾈ｡

念仏 TPPでは同盟もへったくれもないもんだ｡

奴隷と飼い主は同盟と言わんだろう｡

＞「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。
こんな認識ですか、かって外信の毎日と言われたのは昔のことだ。
関心がないなら、年次改革要望書はなぜ出した。
なぜ、いまTPPを日本にまきこもうとする。
アメリカにとって利益があるからではないか、

この毎日新聞の社説は、ＴＰＰ参加の根拠を何一つ示さないまま
会議にはアメリカ以外の国があるから、反対のことは通らないという
これも楽観的な根拠のない想像でしかない。

どこをみても、この社説にはＴＰＰ参加のメリットもなく
反対派の根拠ある主張は、根拠のない反対論とみむきもしないで
ただただ、アメリカを信頼すべきだと述べているにすぎない。

なかみのない駄文であり、読者をまどわす以外のなにものでもない、

＊記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html

　◇輸出依存戦略もう見直す時だ
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。

　◇農業、医療などリスクが大きい
　ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響−−などだ。

　農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。

　影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。

　そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３〜０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。

　経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。

　◇内需を重視し地域自立型に
　むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。

　特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。

　貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。

　「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。（東京地方部）

小さな国は、貿易の影響の小さい。
問題は日本ですね。日本がアメリカと交渉すれば、
お互いの利益を考えるというより、アメリカ国益重視に向かうのは、
目に見えている。過去の交渉はみなそうだ。

外務省はアメリカの出先機関だと誰もが思っている。
読売新聞など多くのメディアもアメリカの出先機関だ。

小沢一郎がアメリカの携帯電話の参入で、言うべきことは言ったように、
是々非々で臨める、交渉係がいない。
それを「しっかりやれ」と小沢さんが心配している。

小沢一郎がTPPの交渉役ならいいが、腰ぬけ政治家ではダメだ。
通訳は、白州次郎みたいなタイプがいい。（いないか？）

　収奪の実行過程は、
�@ワル知恵とだまし・力ずくで日本を除く参加国の合意を予め形成してから、
�A確たる考えもなければ仮にあっても主張できない交渉力ゼロの日本を孤立させ、�B有無を言わさず多数決で日本を屈服させる

　ＴＰＰは歴然としたワルの罠なのに、マスゴミ(より正確にはダマスゴミ)は事実上の父さん状態から逃れるためにワルの手先に堕ち、ワルの実行過程を真似て喘いでいるわけだ。ダマスゴミはワルとともにこの世から消えろ。

そうじゃないのに。

竹中平蔵もＴＴＰ交渉に参加して「日本に有利なルールを作れ」なんて言っているが、「わざとウソ」をついている。

具体的に日本が有利になる内容を挙げて欲しいものだ。
まさか、公的医療保険が解体され、国民が嫌々民間生保に加入せざるを得なくなった結果、
「生命保険会社（外資がほとんどだ）」の売上が上がった事をＧＤＰが増えた、としてプラスとしてカウントするつもりか。
外国人労働者の受け入れが解禁され、労働者の賃金が下がった結果、企業の利益が増えた、これもプラスというつもりか。

＞小沢一郎がTPPの交渉役ならいいが、腰ぬけ政治家ではダメだ。
小沢一郎は「反対の声を挙げていない」以上、『声無き賛成派』と言われても仕方ない。

　ＩＭＦ出資やドル買いも認めません。

　犬察と痴（司？）法の野放しは駄目です。
　

逆にいえば外交は銃器を使わぬ戦争。
戦争であるからには何でもありが当然。
宣戦布告がないから、ジュネーブ協定もない。

目に見えぬところで、何があっても、
‐‐酩酊会見や、恐喝や、脅し、
およそすべてが起こりうる。