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株式日記と経済展望
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2011年10月27日の欧州首脳会議は「ユーロ体制崩壊を決定付けた記念日」
として記憶すべきだろう。イタリアもスペインも成長の兆しなど微塵もない。
2011年11月1日 火曜日
◆The Moon Rises from Japan !（月は日本から昇る） １０月３１日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h23/jiji111031_683.html
欧米主導の時代は終わりを告げ再び東洋の時代が蘇ろうとしている。それは成長の時代の終焉でもある。
猿から進化した唯一火を恐れぬ人間は河口の村落から遂に月に到着した。
自ら野良に種を蒔くことなくパンを食し、狩りをすることなく肉を食べ、機織を織ることなく着飾り、樵（きこり）をすることなく家に住む今日の人間。
先進国の平均的家庭でもう一台のテレビも冷蔵庫も車も不要になった時、「贅沢は美徳」の哲学が崩壊すると同時に「贅沢なくして成長無し」の資本主義時代が終わりを遂げようとしている。
日本は1970年台、所得倍増政策で高度成長の波に乗り経済成長16％を達成した結果、人類史上未到の経済成長を遂げた古代地中海貿易国アッシリアを追い越したのである。質（国民所得）と量（経済規模）が合い伴った成長であった。
今、中国をはじめ新興国の成長は所得（質）の伴わない規模（量）だけの成長。
質と量のバランスのとれた成長はもはや期待できなくなった。
高生活水準の限界と資源枯渇で成長が望めなくなった時、成長と拡大のための競争と戦争の時代は終わった。
もうこれ以上車はいらないが燃費のいい無公害車なら欲しい。もう冷蔵庫も洗濯機もいらないが外出先からコントロール出来るものなら買ってもいい。家族全員がテレビを持っているからもう不要だがInteractive(相互通信で)同じ番組を見ながら会話ができるものがあれば買いたい。
今や消費者は量ではなく質だけを求めるようになった。
それはまたモノから精神重視への志向変化でもある。
デリバティブという金融取引手法がある。
証拠金を積んで何倍も何十倍も取引額を膨張させる手法である。
2007年末からのCredit Crunch(信用崩壊)の規模を致命的にした犯人はデリバティブであった。信用取引の信用の部分は仮需要である。成長がなくなった時、仮需要は存在しない。
EU(欧州連合)はEFSF (欧州金融安定ファシリティー) にデリバティブ機能を持たせ今後問題化することが決まっているイタリアなどのデフォルト救済に備えようとしている。過去の借金は将来の成長の結果で払うしかないのに成長が有りえない国を有りえない仮需要を証拠金にして作った資金で救おうとしている。
2011年10月27日の欧州首脳会議は「ユーロ体制崩壊を決定付けた記念日」として記憶すべきだろう。欧州首脳会議で成長戦略が議論されなかったと市場関係者は批判する。イタリアもスペインも成長の兆しなど微塵もない。欧州の成長を念頭に置く全ての救済策は無意味であることを知るべきである。
今日の欧州経済を1990年台の「Japan’s lost decade(日本の失われた時代)の再現」などいう経済学者が多いが時代遅れの骨頂である。
日本は全ての先進国に先駆けて1990年台から新たな「非成長時代」に適応してきた新しい時代の超先進国である。
欧州の生きる道はユーロ体制解体とEUの解体が先決。次に非成長の中で各国が独自に高質化とイノベーションに徹するしかない。
潜在的デフォルト国債、EFSF債の購入を日本や中国に求めるのは詐欺同然である。アジアが欧米に「投げ銭」をくれてやる時代になってきた。
西洋主導の成長主義は終わり、「Mottainai（もったいない）」が美徳の時代が来たことを知るべきである。
（私のコメント）
私はEU及びユーロの発足は、ドイツとフランスが大陸ヨーロッパを統一してアメリカに対抗できる勢力にすることを目指したものと言う見方をとっていた。しかし日本の一つの県程度のギリシャの救済すらドイツ国民は救済にNOの意思を示している。確かにギリシャ国債の半額を返済免除しましたが、ドイツがかつてのドイツであったのならば、ギリシャを救済して全ヨーロッパにドイツの威光を示しただろう。
日本ですら韓国に対しては、スワップ協定を５倍に拡大して韓国を徹底的に救う姿勢を示している。つまり韓国は潜在的に日本の経済圏に組み入れられたようなものであり、中国も韓国に対してスワップ協定を二倍にしましたが、韓国は中国から金を借りる怖さを認識しているが、日本へは借金を踏み倒しても大丈夫と言う認識があるからだろう。
ドイツ政府はギリシャ国債を全額買い取って、責任を果たすべきなのですが、ヨーロッパの盟主としてギリシャに関与して立て直させるべきなのだ。しかしドイツ国民はそれを拒否した。フランスは最初から嫌な役目はドイツに押し付けることは最初から分かっていた。いずれはギリシャがユーロから離脱するか、ドイツがユーロから離脱してユーロが分解していくだろう。最終的に責任を取るところがないからだ。
日本はかつて１９９７年のアジア金融危機の時に、東アジア通貨基金を作ろうとしましたが、警戒したアメリカ政府によって潰された。日本がアジアの盟主になる事を警戒したのだろう。ヨーロッパでもドイツがヨーロッパ通貨基金を独自に作ってドイツがまとめて面倒を見る覚悟があると見せるべきでしたが、ドイツ人の狭量さがヨーロッパの統一をダメにするだろう。
２１世紀は、東アジアが世界経済の中心になると見られていますが、それは東アジアの盟主としての日本の存在があるからであり、アセアン諸国や韓国や台湾や中国の経済発展の影には日本企業の進出があるからだ。タイでも洪水が起きて大問題となってますが、はからずも日本企業の存在価値が浮かび上がっている。タイ経済の発展は日系企業が支えていたのだ。
増田俊男氏が書いているように、ユーロ体制は『2011年10月27日の欧州首脳会議は「ユーロ体制崩壊を決定付けた記念日」として記憶すべきだろう。』と断定していますが、ドイツのしみったれ振りがユーロをダメにしていくのだろう。ヨーロッパにはアメリカや日本のような経済超大国はないからヨーロッパの統一など無理なのだろう。ドイツ人は確かに優秀な民族だが他民族への蔑視感が強すぎる。
日本も何とか経済成長路線に対策を打っていますが、円高で企業はアジア各地に進出してアジア全体の経済成長に貢献している。日本は円高を耐え忍びながらもアジア全体の経済成長に貢献していますが、ドイツはマルク高を回避してユーロを創設してメリットを受けているのに、ドイツ企業はヨーロッパ全体の経済発展に貢献しているのだろうか？
ヨーロッパでも経済成長がストップして、質的な向上しかイノベーションの道がない。日本は２０年間の円高に苦しみながらも経済成長は停滞していても質的な向上は進んでいる。だから円高が進んでいるのですが、円高は日本の国力の象徴であり、いずれはドルに代わる基軸通貨として世界から認知されるようになるだろう。アングロサクソンの世界が多民族化で劣化してしまった以上は日本が世界の盟主として立たなければならない時代がやってくるだろう。
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