TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。（西村幸祐）そのまんま西

TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。（西村幸祐）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/538.html
投稿者そのまんま西日時 2011 年 11 月 01 日 23:55:38: sypgvaaYz82Hc

TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。（西村幸祐 (@kohyu1952)）

TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発！医療保険に関する重大な疑惑です。
政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。

以下、長尾議員からのメッセージです。
------------------
重大な事実が分かった。

国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は（TPP議論の）対象になっていない」と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。

医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。

ではこれをいつ認識したのか。なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。

受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!

今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??

これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。きっと、外務省は黙っていたのだろう。

一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。国民を欺くとはこのこと。違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。

こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。

明日厚生労働省の役人を呼んでこの2点について事情を聞くこととしている。
厚生労働委員会でも質してみようと思う

http://www.twitlonger.com/show/du8rso 　

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コメント
01. 2011年11月01日 23:57:05: u3NVEOBvwI 医療自由化目標　「入手していた」　米国文書で厚労相米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
02. 2011年11月02日 02:10:52: 7qM2zXvBtI 小宮山洋子はどこに目をつけているのだ。自分さえよければいい仙石・前原・古川と同罪だ。
03. 2011年11月02日 02:41:35: pqVvtqY5Ng 小宮山に不信任案提出だ！
04. 2011年11月02日 07:27:43: 6h0fPQpzgQ どうもこの人たちは帰化朝鮮人たちで、日本を潰そうとしているとしか思えない。なんちゃって。Ｗ
05. 2011年11月02日 10:23:09: wLzLwQjRoc 見事な操り人形ぶり。手動政治ｂｙ○○ 「民主党の園児らは、実に扱いやすいノダ」
06. 2011年11月02日 10:35:07: S0v04kcMno 平気で国民に、嘘をつく政権をこのままにしていいのだろうか・・・国民の敵ではないか？
07. 2011年11月02日 11:18:58: tzmi4UKous さっそく民主党にメール！内閣不信任を出せ！と
08. 2011年11月02日 16:13:09: GXXKNE7VKY 各新聞社にお宅の記事意図的隠蔽記事として問題あるのではないかと問い合わせてみましょう。きっと詭弁を使って問題ないと返事をすることは間違いないだろうが。嘘つきと言ってやりましょう。小宮山は北の関係者に寄付をしているしうわさでは北の関係者のビルに事務所があるとかいかがわしい女。親の恥。しかし大臣とは民主党、いや国民の恥。凌雲会に所属？菅グループ？とんでもない食わせ者の女であることは間違いない。厚生大臣賞をもらった人はかわいそうに部屋に額を飾れない。
09. 2011年11月02日 17:17:13: eTVUqn9eqw 福山もＮＨＫの公開討論会で、山田前農相に、医療は、はいっていないと名言し、反対派は、臆測でものをいうような態度をとっていた。福山はウソつきだ。こういうウソつきがすすめるＴＰＰは信用できないのがまともな考え。こういうウソつきのいうことをまともに信じて医療は、はいっていないのに反対派は臆測でものをいうとコメントしていた人もいる。いい加減で目をさましてほしい。ＴＰＰは、かってのアメリカが日本に対して要望してきた年次改革要望書のかたちをかえたものなのだ。ＴＰＰはアメリカ（資本家）の利益のためにあることをもっときちんと認識すべきだ。山田前農相らは正しい。交渉毎はどうすべきか。少し話は変わるが、ハウステンボスが開業以来初めて黒字になった。ＨＩＳの沢田氏がこの社長を引き受けるかどうかというときに全ての数字を出してもらってから、詳細に検討してこれは、こうすれば利益がでるとわかったから社長をひきうけたという。そしてみごとに、黒字を出した。交渉毎はそういうものだ。相手の要求事項をきちんと見極めてバスにのるか、のらないか決めるべきだ。バスに乗らないとルールがつくれないという賛成派がいう。行き先のわからないバスに乗れというのと同じではないかあなたは、行き先のわからない（ある意味、アメリカ基準の属国化という行き先はあるようだが）バスに、安全かどうかをたしかめずに、そそくさと乗るのか。ＴＰＰは国内問題でなく、対外的な交渉の問題である。いったん、条約にのれば、それは国内事情だけでは、そう簡単に代えることができない。関税自主権がなく、治外法権を押しつけられた、あの不平等条約で、５０年以上も苦しめられた同じ轍を踏む必要はない。国論を二分する問題だ。もっともっと情報を国民に出して議論してからでも遅くはない。
10. 2011年11月02日 17:22:28: eTVUqn9eqw ０９です、福山は名言でなく明言し、でした。訂正します。


51. 2011年11月04日 00:26:30: 79xEP8DoCg テレ朝が新自由主義者・TPP推進派古賀茂明を出演させることと、U.S.Aアホクサ癌保険のCM本数増殖はドス黒い糸で繋がっているのだろう。　他局も同様。あほくさ！
52. 2011年11月04日 02:11:24: ZHngI0JxOY 「貧乏人は死ねってことか」と言う世の中になって。売国奴の政治家や官僚がまったりと生きていけると思ってんのかねｗｗ。頭が良いようで悪いのが「世間知らずのガリ勉野郎」どもだなｗ。普通に考えろ、北斗の拳みたいな世の中になったら、「真っ先にガリ勉弱者」から順番に金を巻き上げられた上に、殺されるだろ普通ｗｗ。うえｗwww. むしろ、９０％の負け組み日本人にとって上下逆転のチャンスを作ってくれる訳だ。助かるわｗ。ＴＰＰ後の世界、楽しみにしてるぞｗ。
53. 2011年11月04日 11:58:43: kZ1bMMRuoc 民主売国政権は一刻も早く解体し真っ当な独立国家として再構築しなければならない。民主党内の親小沢グループを擁護してももう始まらない。国民をないがしろにして、日本国民の生活を破壊し、米国軍産に加担し、官僚制の繁栄のみに画策し、重税に国民を追い込み、売国大企業と連携し儲けのみにいそしむ。国民を裁量司法でお縄にし、国民の積み立てた年金を搾取し、無駄な投資をし、運用に失敗しても平気で需給年齢を遅らせ、保険料を上げまたまた金を吸い上げる。我々国民を賎民扱いし、取るだけとって福祉は切り捨て、個人責任だと居直る。こんな日本滅びたほうが良い。
54. 2011年11月04日 18:54:14: dD2z5MjaDo 48さん >>国内が優先だから輸出はすぐにストップする。 >アメリカは社会主義の国ではないので、アメリカ国内向け農産物より高い価格つければ買える。しかし、アメリカには法律で国内を優先する指令を出します。過去の例です。 ●米国の農産物輸出規制発動の事例農産物の最大の輸出国である米国には、国家安全保障上や外交政策上または国内の供給不足の理由により、農産物輸出を規制または禁止できる法律があり、これまで、実際に、1973年に大豆・同製品の輸出禁止ないし規制、1974年及び75年の旧ソ連、ポーランドに対する小麦の輸出規制、1980年の旧ソ連に対する穀物の部分的輸出禁止が行われた。 http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/syokuryoubukai/2kaisiryou/2-1.html 1973年6～9月大豆及び同製品の輸出禁止ないし規制 1974～75年ソ連・ポーランドに対する小麦の輸出規制 1980年1月ソ連に対する穀物輸出の部分的禁輸措置 ●米国は食糧を戦略的に使うことができる。食糧戦略の例です。 ①米国vs欧州の例第二次世界大戦後、欧州は米国に対して対等にモノを言う。これに対し米国はすました顔して普通に食料禁輸措置をする。それで欧州は米国に対して不信感を抱き、第二次世界大戦後の食料自給率を高めている。 ②欧州vsアフリカアフリカで農業産業が育って、アフリカが欧州に生意気なことを言う。すると、欧州は余剰食糧をダンピングでアフリカへ無料輸出しアフリカの農業を根こそぎつぶす。アフリカの農家があらかた首吊り自殺をし農業が消えた後、食料無料輸出を停止し、欧州はアフリカで飢餓や内戦をあおる。そして欧州は欧州傀儡政権をアフリカで樹立させる。
55. 2011年11月04日 21:57:28: 2x41b1WttY >>52 北斗の拳的世界に変わる、って実に的確な表現と感服した次第です。お見事！格差社会にしたって、貧乏人を増やし、掠め取った分を富裕層で分配するってことだろうけど、グッドアイデアどころか愚案の最たるものってのは自明、ところが格差社会を更に推し進めようとしている。要するに近視眼的なものの考えしか出来ない連中が日本を牛耳って居るってことだ。富裕層が目指す最善の道は格差を少なくする方向。何故なら結果的に富裕層も得をする。貧乏人を増やし、産業を破壊し、最後には日本そのものを壊せば富裕層もも存続出来ないのは当たり前だろうに。結局、目先しか見えない連中なんだな。52さんの指摘のように、結局は産業は破壊され、貧乏人をで溢れる日本になるのは間違いないだろう。私はTPP反対などとは思っていない。アメリカの思惑に乗り、自滅路線を真っしぐらってのも案外良いんじゃないかと思っていたりする。これからは塾に通ってエリートを目指すより身体を鍛えてケンシロウを目指すってのが案外正解かもしれない。秦雅
56. 2011年11月08日 00:32:26: roaBypcaXo ＞02. 2011年11月02日 02:10:52: 7qM2zXvBtI　さん＞小宮山洋子はどこに目をつけているのだ。わざと目をつぶっていたのかな？それとも、本当に無能で分らなかったのかな？どっち？小宮山洋子さん！どっちでも罪深いよね。それでTPPに参加されたんじゃ、国民たまったもんじゃないよ、全く。健康保険で医者にもかかれなくなったら、どうしてくれるんだよ、どう責任とってくれるんだよ。盲腸で200万円？あぁ盲腸、もう無くて良かったー！^^ 盲腸で200万円なら今じゃ胆嚢とるのにいくらだろう？胆嚢もすでにとっちゃって良かったのかな～？、もしかして^^

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01. 2011年11月01日 23:57:05: u3NVEOBvwI 医療自由化目標　「入手していた」　米国文書で厚労相米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
02. 2011年11月02日 02:10:52: 7qM2zXvBtI 小宮山洋子はどこに目をつけているのだ。自分さえよければいい仙石・前原・古川と同罪だ。
03. 2011年11月02日 02:41:35: pqVvtqY5Ng 小宮山に不信任案提出だ！
04. 2011年11月02日 07:27:43: 6h0fPQpzgQ どうもこの人たちは帰化朝鮮人たちで、日本を潰そうとしているとしか思えない。なんちゃって。Ｗ
05. 2011年11月02日 10:23:09: wLzLwQjRoc 見事な操り人形ぶり。手動政治ｂｙ○○ 「民主党の園児らは、実に扱いやすいノダ」
06. 2011年11月02日 10:35:07: S0v04kcMno 平気で国民に、嘘をつく政権をこのままにしていいのだろうか・・・国民の敵ではないか？
07. 2011年11月02日 11:18:58: tzmi4UKous さっそく民主党にメール！内閣不信任を出せ！と
08. 2011年11月02日 16:13:09: GXXKNE7VKY 各新聞社にお宅の記事意図的隠蔽記事として問題あるのではないかと問い合わせてみましょう。きっと詭弁を使って問題ないと返事をすることは間違いないだろうが。嘘つきと言ってやりましょう。小宮山は北の関係者に寄付をしているしうわさでは北の関係者のビルに事務所があるとかいかがわしい女。親の恥。しかし大臣とは民主党、いや国民の恥。凌雲会に所属？菅グループ？とんでもない食わせ者の女であることは間違いない。厚生大臣賞をもらった人はかわいそうに部屋に額を飾れない。
09. 2011年11月02日 17:17:13: eTVUqn9eqw 福山もＮＨＫの公開討論会で、山田前農相に、医療は、はいっていないと名言し、反対派は、臆測でものをいうような態度をとっていた。福山はウソつきだ。こういうウソつきがすすめるＴＰＰは信用できないのがまともな考え。こういうウソつきのいうことをまともに信じて医療は、はいっていないのに反対派は臆測でものをいうとコメントしていた人もいる。いい加減で目をさましてほしい。ＴＰＰは、かってのアメリカが日本に対して要望してきた年次改革要望書のかたちをかえたものなのだ。ＴＰＰはアメリカ（資本家）の利益のためにあることをもっときちんと認識すべきだ。山田前農相らは正しい。交渉毎はどうすべきか。少し話は変わるが、ハウステンボスが開業以来初めて黒字になった。ＨＩＳの沢田氏がこの社長を引き受けるかどうかというときに全ての数字を出してもらってから、詳細に検討してこれは、こうすれば利益がでるとわかったから社長をひきうけたという。そしてみごとに、黒字を出した。交渉毎はそういうものだ。相手の要求事項をきちんと見極めてバスにのるか、のらないか決めるべきだ。バスに乗らないとルールがつくれないという賛成派がいう。行き先のわからないバスに乗れというのと同じではないかあなたは、行き先のわからない（ある意味、アメリカ基準の属国化という行き先はあるようだが）バスに、安全かどうかをたしかめずに、そそくさと乗るのか。ＴＰＰは国内問題でなく、対外的な交渉の問題である。いったん、条約にのれば、それは国内事情だけでは、そう簡単に代えることができない。関税自主権がなく、治外法権を押しつけられた、あの不平等条約で、５０年以上も苦しめられた同じ轍を踏む必要はない。国論を二分する問題だ。もっともっと情報を国民に出して議論してからでも遅くはない。
10. 2011年11月02日 17:22:28: eTVUqn9eqw ０９です、福山は名言でなく明言し、でした。訂正します。


11. 2011年11月02日 18:02:59: Vfnd9ixBGk はっきり言います。お子様内閣に，重要な条約交渉を委ねるのは危険です。
12. 2011年11月02日 18:25:22: FHVyh15Kso 日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差　　多田智裕 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611 抜粋日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。 1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。 2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）ということです。他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。アメリカの狙いは、日本の皆保険制度を解体して、公的保険の役割を「米国生命保険会社」に担わそうとするもの。そんなアメリカにコビを売り、アメリカから利権のおすそわけを狙っているＴＴＰ推進議員は、まさに売国そのものだ。
13. 2011年11月02日 20:25:51: ZrMDpsyito 国民を地獄に落としたいのか。とんでもない糞政府だ。いつまでも議員でいれると思うなよ。
14. 2011年11月02日 20:57:51: wdBQoyNUvo 民主党の桜井さんが、日本がアメリカにどうやって影響され、生活が変化させられたのか？とても明確に説明しています。３２センチ頃から説明しています。ＴＰＰも可なりレールがひかれている様です。是非聞いてみてください。 http://www.ustream.tv/recorded/18251988
15. 2011年11月02日 21:47:59: qXc4KlPUB2 日医および、医療関係者の皆様直ちに厚生労働省に厳重な抗議と、国会前でＴＰＰ反対の白衣でのデモをお願いします！
16. 2011年11月02日 22:05:47: xbwnYPnXwk 長尾たかし議員に「あっぱれ！！」です。なんと，民主党の大臣連中が，官僚と癒着しだした。いただけない政権だ。もう，民主党は党大会をひらき，解党宣言すべし。とても，自民党に対抗できる政党ではない。TTPNにこれだけ反対している，国民を欺く，インチキ政権だ。むろん，自民党はむろんのこと，公明党も，みんなの党も同様なのだが・・・。さみしい限り。
17. 2011年11月02日 22:49:26: ex9FLyYDAI 公明党ってＴＰＰに賛成なの？。福祉切捨ての小泉路線が好きなのか。ふ～ん。
18. 2011年11月02日 22:53:10: lHcSbmqlj6 放射能といいＴＰＰといいもう日本をめちゃくちゃにしないで下さい！！！
19. 2011年11月02日 23:46:05: P4JqbWfFGM 『国民の敵は“アメポチ・ヘドロ官僚機構”にあり！先ずは＜腐臭漂う霞ヶ関＞をターゲットにあらゆる（合法的）手段を駆使して、直接行動を起こしましょう!』変節民主党の“お子チャマ内閣”に文句を言ったって、最早埒が開かない。幼稚園児に「あんたたち、ちゃんとやんなきゃダメでしょう！」って言ったって、そもそも理解力が無いんだから反省の仕様も無い。一々“躾け”からやり直すよりは、選挙で「落選」させる方が手っ取り早い。で、そんな悠長なことは言ってられないのだから、最も効果的・即効的戦術をとるべきである。＜ヘドロからでてきたドジョウ内閣＞を退治するには、＜ヘドロ官僚＞本体を徹底攻撃し、“原発”“ＴＰＰ”“消費税”“復興増税”等々の＜ヘドロ官僚機構延命政策＞を絶対に前に進ませないことである。前記の如き「諸愚策」をストップさせれば、自ずと＜ヘドロ官僚機構＞は時代の要請に従って、自己崩壊せざるを得ない。「政権交代」以来二年半…ゴタゴタ揉めたりオシアイへシアイしてきた、諸々の現象の根底に横たわっているのは「国民」対「中央集権縦割り官僚制度＆ブラサガリ既得権益族」との利害関係の衝突であり、その勢力分布は「８対１」である。（残りの「１」はどこへ行ったんだい？って言われれば、「勝手にしやがれ！無関心層」は５～１０％ほどは存在するってこと。だから、どんなタイトな「村長選・村議選」だって９０％を越える投票率ってのは、極めて稀ってことである。）政権交代以来、＜ヘドロ官僚機構＞は総力を挙げて、民主党政権を自公政権並みに「手懐けるべく」様々な、“情報操作”“陰謀”“強権”“サボタージュ”を行ってきた。だから、＜カンカラカン氏＞だって、原発事故に遭遇してトチ狂って責任回避のために“脱原発”なんて口走らなければ、は氏を“お払い箱”にはしなかったであろう。（まぁ、その場合「真正民主党支持層」は黙っちゃ居ないけどねぇ?結局は＜カンカラカン政権＞は四面楚歌っつうか、誰からも“ノーサンキュウ”って断られたって哀れな末路…）以上、ナンだカンだ言ったって、結局は＜ヘドロ官僚機構＞をスクラップ＆ビルドしない限り、我がジャパーンに「真の民主主義」は開花・結実しない。あらゆる（合法的）手段を駆使して、直接行動を起こしましょう！
20. 2011年11月03日 00:00:54: TIU0OW9ytg >09さん、そうなんだよ。福山哲郎は、ミノムシもんたの朝ズバでも山田氏に対し「保険のことはTPP議論に上がってない。山田先生も、そのあたりはフェアに議論しましょう」みたいなことを強弁していた。山田さんも反論していたが、如何せん、押し出しが福山の方が強いので、多分、視聴者は福山の言っていることが正しいと印象付けられてだろう。福山は日曜日の番組で森永卓郎氏にも同様の言いがかりをつけていた。また松下政経クズ塾がやったな！もう勘弁してくれ。このままだとパナソニックの不買運動にまで発展し、生産縮小はテレビだけじゃ済まなくなるぞ。


21. 2011年11月03日 00:51:48: iEe69CTcRQ 長尾議員、いい仕事をしました。周りは毒キノコだらけ。その調子で頑張って下さい。
22. 2011年11月03日 01:18:28: rOYi0MQPrk 本当にひどい松下政経クズ塾出身者。ばか者共と叫びたい。何とかしないと。
23. 2011年11月03日 03:00:44: vhwp4hcvfM TPP項目の新聞・TVニュースといえば農業VS輸出大型企業代表の自動車家電が中心そして、全項目は21項目との報道だが京都大准教授中野氏は最初から24項目といっている。さて、まだ隠している項目は何だ！？
24. 2011年11月03日 03:40:51: 30MBDXZUCM 　ＴＰＰの議論も重要だが、結論は野田の拙速だけを封じれば良いだけの問題である。　今現在（民主党政権は残り２年を切った。）日本にとって肝心要は政治主導の推進であり、真の民主改革の推進です。　再選はこれに尽きます。　　　（マスゴミを使った“あの手この手”の攪乱戦法は封じなければならない。）
25. 2011年11月03日 05:46:12: kdRlfRVPio 　　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。　　アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。　　さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。　　つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。　日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。　　株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。　　もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。　　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。
26. 2011年11月03日 05:47:32: kdRlfRVPio 　　アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。　アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。　郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。　現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。　日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。　もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。　共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
27. 2011年11月03日 07:35:09: JVJGZ0zo3E ＴＰＰ参加を主導しているのは財務省だろう。自由貿易の建前からすれば、経産省から説得力のある数字の裏付けなどが出てきてしかるべきなのに、それがない。１０年間で２．９兆円では話にならない。意外と経産省は本音は消極的なのではないか。一方財務省にとって、国民皆保険制度は財政的に大きな負担であるから、ＴＰＰで自由診療や薬価の高騰で国民皆保険が崩壊すれば、こんな良いことはない。企業にとっても、半額負担の保険料から解放されるから歓迎であろう。政府や各省庁から、ＴＰＰについて説得力がある説明が出てこないのは、財務省が蔭で主導しているからだと感じる。
28. 2011年11月03日 08:13:31: Iq3uS7wxBk 医療水準が非常に高くいからこそ、国民皆保険制度がモラルハザードを引き起こして財政を逼迫させているのが今の日本の姿じゃないでしょうか？　医療費の多くは老化や成人病に由来するものと思われますが、そこで投じられたお金は一体何に姿を変えているでしょう？成人病で言えば、病気を作る働き盛り世代に投資して疾病を防ぐのが道理で、発症に対処療法的に処方される場面でしか効いていないのは、果たして効率の良い運用と言えるのでしょうか？（そういう言う意味では、成人病にかかる社会保障費用は被用者を長時間拘束する会社等の法人が負担するのが筋では？）皆保険の制度的思想は「多数の健康人が、少数の病人をフォローする」ところにあります。しかし、その前提が崩れかかっているにも関わらず、目の前の命を粗末にするわけにはいかないので、半ば強引に制度が続けられているの現状だったりはしないでしょうか？　出生率の改善が見られず少子高齢化が進む以上は、発病に対してから手当をする今の社会保障制度は、例えTPPを導入しなかったとしてもそう遠くない未来に破綻するでしょう。なので、今の日本の医療制度を死守してまでTPPを拒むべきかというと、短期的リスクが甚大なのは確かなんだけど、果たしてそれだけで決められるものなんでしょうか？
29. 2011年11月03日 08:46:20: sCif4wPAe2 >>28 金が払えない人間は死ねってことですか？そんな国に安心して住むことはできないなぁ。まあTPPは医療だけでも農業だけでもなく、日本の産業全体がアメリカに食いつぶされるってことだし、そもそもTPPに参加するメリットって日本にはほとんどないんですけどね。東京新聞が報じたように、日本はもはやTPPの枠組み策定にほとんど関与できないんだから、どんな無茶苦茶なことでも受け入れなきゃいけないので、デメリットしかないのかもしれない。
30. 2011年11月03日 09:39:44: K7Z0LZyAEE ＴＰＰに反対するデモが11月5日に東京有楽町～日比谷公園で行われるとの情報があります。集合時間や場所の詳細情報があれば教えて下さい。


31. 2011年11月03日 09:48:06: 6e5fd2sh8s 14さんも書いているように http://www.ustream.tv/recorded/18251988 の１時間経過後に行われた民主党桜井さんの講演は必見です。アメリカの対日要望により行われた、数々の規制緩和の是非について語られています。竹中やオリックスの宮内の話も出てきます。
32. 2011年11月03日 10:18:05: aSOAOx3tm2 ◆TPPに参加しますか？それとも人間辞めますか？ ■堤　未果、松枝尚嗣　『コミック　貧困大国アメリカ』　2010年、ＰＨＰ研究所　　　　　　　　　　　アメリカ　　　　　　　　　　　　　　日本　盲腸　　２４３万円（１日入院）　　　　８万円（７日間入院）　出産　　１１５万円（２日間入院）　　３９万円（７日間入院）　肺炎　　１１３万円（４日間入院）　　３０万円（４日間入院） >アメリカ1世帯あたりの医療保険の保険料は年額1万2680ドル（134万2793円）アメリカでは医療保険料は毎月10万円を超える。 http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1155 ↑ こんなにも違う　しかし肺炎は日本でも結構かかるんですね
33. 2011年11月03日 10:49:29: hwO3Wcrh2Y 外交に貧弱な日本政府、アメリカのポチ日本、国力がすべてにわたって貧弱な日本詐欺師に騙された有権者。既得権の塊圧力団体　農協、医師会、他、いずれにしてもＴＰＰ参加は勇み足だ。早急に選挙し、このペテン集団民主党。今後は国民との契約を履行できなければ犯罪にし、刑務所にぶち込むべで、いい加減なマニフェストはなくなる。
34. 2011年11月03日 11:02:19: 6ABZaQwCzR 盲腸に関しては、アメリカ250万円、ヨーロッパ100万円、日本の10万円と云うのを見た気がします。8万円にしろ安すぎると思います。ヨーロッパの値段が普通と思われます。ただ、切ってほっとくわけではないですから。ビジネスホテルの方が高いのではおかしいです。出産は自費でしょう。肺炎の入院はicuの値段かも。opeをしないので価格差が少ないのかも。出産もopeしない値段でしょう。病院が赤字なのが解るでしょう。高いようで実は格安なのです。
35. 2011年11月03日 12:38:01: boa0FFABgU >34さん　病院が赤字経営だからもっと高く払いましょうという主張でしょうか？　出産は自費ですけど、「出産育児一時金」で42万でますよ？　事前申請もできますから、病院への支払いはその差額でいいんです。普通の産婦人科なら、10万も用意していれば産めると思いますよ？　手術や入院にしても、保険点数がありますから、患者は実際の額の3分の1の支払いで済みます。だから盲腸で10万円の支払いをしても、病院に10万しか入らないわけじゃないですよね？　高いようで格安だから病院にもっと支払うべきというのなら、保険点数の見直しをするべきであって、患者本人の負担を現状の10倍にするのはちょっと考え物です。　 TPPの話で「貧乏人は死ねってことか」という議論になるのは、保険負担分がなくなるかもしれないから、じゃないんですか？　診療報酬の金額を比べるのなら、「患者負担分＋保険負担分」での金額をもってこなければいけないと思います。　間違ってたらごめんなさい。
36. 2011年11月03日 12:47:34: dD2z5MjaDo 32さん ■"盲腸"に２４３万円か？　聞いただけで"盲腸"が直っちゃいそうだね。生活保護を受けている日本の１５０１万世帯で誰か"盲腸"になったらどうすんだろう。『もうちょっと我慢しててね』ってことになるのかな～。（-_-;; （オヤジギャグでどうもすいません）
37. 2011年11月03日 13:22:33: 7oezNQyvM6 >36 >■"盲腸"に２４３万円か？　 >聞いただけで"盲腸"が直っちゃいそうだね。＞生活保護を受けている日本の１５０１万世帯で誰か"盲腸"になったらどうすんだろう。＞『もうちょっと我慢しててね』ってことになるのかな～。（-_-;; 生活保護３０００万世帯と公務員３０００万世帯とその他１０万世帯とにすればすっきりするんじゃねｗ
38. 2011年11月03日 13:37:40: TIU0OW9ytg 昼間のテレ朝のワイドショーで、古閑茂明氏が新自由主義者・TPP推進派の本領発揮だ。古閑氏は持論の、日本の競争力と“やる気の無い”農家や、株式会社の参入ができない医療関係は、いつまでたっても改革ができない。だからTPPを梃子にした方が良いというようなことを発言。川村晃司コメンテーターは、TPPにはいろいろ問題があるのだから野田首相は決定を急がずに十分な論議をする必要があるのでは、と発言。大下アナが、ほんとそうですねと古閑氏に向けると、いや私は意見が違いますとし、大下アナは　えっつと軽く驚く。その後古閑氏は、ジッと待っているのでは日本は孤立しギリシャのようになる、と驚きの発言だ。日本がTPPに参加しアメリカに郵貯や簡保の日本国民のお金をむしり取られる方がギリシャ化への道のような気がするのだが。むしろ日本はアメリカが参加を諦めてくれるまで『ジッと待っている』のが得策かと。この人は医療、電力など参入ハードルが高い分野を目の敵にする。真面目で腰が引くて誠実そうなところが曲者で、中身はがちがちの娓米・売日の新自由主義者。アメリカが小泉純一郎の後釜に仕立て上げた新タイプの工作員なのだろう。
39. 2011年11月03日 15:01:48: FHVyh15Kso ＴＴＰ問題を理解する上で必要な事は農協、医師、金融その他国内の規制産業は、従来「既得権益」と言われ、世間では「潰せ」と言われていた存在である。しかし、結果的にそういった「既得権益層」と言われた人たちの反対が、結果的に国益の防波堤になっている、という構造を理解する事が必要だ。古賀氏の指摘は、ＴＴＰという要素が絡まなければ、従来の改革派として支持されていた内容にすぎない。当初ＴＶが農業問題を全面に押し出したのは、国民に「農業団体が反対する姿に、かつての『米価交渉の様子』をイメージさせよう」とする戦略だったのだろう。実際、この戦略は効を奏し、当初ＴＴＰは「また農家が騒いでいる」という程度の認識だった。規制（既得権益）に関しては、ＴＴＰとは別問題として、改善してゆけばいいもので、結果的に規制によって、国民皆保険制度は維持され、食の安全は保たれ、国内の中小産業は維持されている事も事実である。結果的に国民はその恩恵を受けている。ＴＴＰという「外圧」は規制改革になる、という主張は、今後、推進派が好んで使ってくるフレーズになると思う。しかし、規制において「何を守っているのか」という点を、農業や医療、郵政、など国民本位で再確認する作業が「早急に」必要だろう。
40. 2011年11月03日 15:23:11: EMGC5uV8Ws 中野剛志　視点・論点　「TPP参加の是非」 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8G29qFqId2w TPP反対の理由 1. 震災復興の妨げになる 2. 日本にとってメリットがない 3. 日本は充分に開国、食糧自給率を下げるな 4. 国民生活のあらゆる側面を変えてしまう 5. 交渉に参加したら離脱はできない


41. 2011年11月03日 20:49:34: 4GMwwXJ3fo 小沢グループは山田を見捨てるようだ。ＴＰＰ批准が勝負なんて、もう遅い。がっかりだよ。
42. 2011年11月03日 21:18:42: W76904FtUM 小宮山洋子は嘘つきだ。平気な顔をして嘘をつく人間。即刻辞めさせろ！
43. 2011年11月03日 21:24:37: FMYVrJZdJc つまりは政府、官僚、マスコミが必死に隠さねばならない重要な問題が今日本で起こっているのではないのか。 TPPで大騒ぎをしているその裏に何かが起きている。計画停電と称して東日本に戒厳令もどきを敷き、国民を家に閉じ込めたのは放射能による被ばくを防ぐためだったのだろう。愚かであるが、必死だったのだ。そして今ここまで連日テレビ新聞で大騒ぎをするのも、何かをきっと隠すためだ。隠ぺいは彼らの体質であり本質なのだ。滑稽だが、怖いことが起きそうだ。
44. 2011年11月03日 21:38:21: qXc4KlPUB2 30さま確かに5日に、与党の国会議員も参加しての、反ＴＰＰ集会があるそうです。場所は日比谷界隈ですが、詳しい時間がわかりません。
45. 2011年11月03日 21:49:48: qXc4KlPUB2 30さま追伸です。日時・・11月5日（開始午後1時）場所・・有楽町で集会、その後日比谷～国会議事堂前へデモ主催・・ＴＰＰを考える国民会議（代表、宇沢東大名誉教授）民主の川内衆院議員らが参加するそうです。私いけないですが、阿修羅読者の反ＴＰＰのみな様、よろしくお願いします。原発といい、ＴＰＰといい、ウソばかり並べて国民をだましてばかりで本当に悔しいです。
46. 2011年11月03日 22:15:20: 4GMwwXJ3fo 日本はアメリカに負けない。交渉をやる前からそんな弱気でどうする。（みんなの党・江田）。嘘をつくな。日本が交渉でアメリカに勝ったことがあるのか。いつも負けているじゃないか。藤原心のブログの見立ての方がよっぽどまともだよ。
47. 2011年11月03日 22:18:51: w6z9yFSOwo ほそぼそでも日本の農業は絶対に必要だ。気候変動、異常気象アメリカの農業がずっとこれまでの生産量を確保できるのか。今年は冬にグレープフルーツが凍りついていた。広範囲の洪水、夏４０度の熱波、巨大砂嵐、ハリケーン。国内が優先だから輸出はすぐにストップする。最近でもロシアが熱波の影響で穀物輸出を止めたことがある。人口７０億人、食料危機の話をもっとするべきだ。アメリカをあてにしてると、痛い目にあうぞ。
48. 2011年11月03日 22:46:29: 7AGnuH3e9M >国内が優先だから輸出はすぐにストップする。アメリカは社会主義の国ではないので、アメリカ国内向け農産物より高い価格つければ買える。
49. 2011年11月03日 22:48:53: t8dlyP18LE 国民の健康を守るはずの政府が、この売国行為。野田内閣はやはり信用できない。 A級戦犯の菅直人、枝野、そして野田。日本の国民皆保制度を根本から破壊する金儲け主義の米国の侵入を断固阻止してほしいものです。かつて行われた、現新生銀行のことを絶対に忘れてはいけません。瑕疵制度を逆手にとって日本の企業を潰しまくった米国の弱肉強食、適者生存主義を日本に受け入れてはダメです。しかし民主党ってどんなに悪口を言われても何も感じない人ばっかりなんだよね。独裁政党気質なんだなーとつくづく思うよ。
50. 2011年11月03日 23:43:19: 4GMwwXJ3fo ＴＰＰ推進の古賀は、盲腸になったら、２５０万を払うのか。それとも飼われているテレ朝に出してもらうのか。