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TPPの危険性、サブリミナル効果の可能性
１．TPP交渉参加の表明は確か11月8日のはずです。つまり、今この時期が山場であるということです。そして、この時期に大規模にサブリミナル効果を使ったマインドコントロールが民主党をはじめとした議員へ、そして一般市民へかけられる可能性が高いと思います。以下、その理由です。
２．菅直人首相がTPP交渉参加を急に表明したのが昨年の11月、横浜でのAPECでした。このことはつまり、日本の財政破綻が迫っていて、財政破綻をする前に取れるものはむしり取っておきたいというアメリカ側の意思の表れでしょう。
３．なぜそう言えるかといえば、小泉政権で30兆円以上の為替介入をして結果的に米国債を買ったわけですが、それと同時に日本の社会保険を引き下げ、公共工事も縮小し、明確に財政破綻回避の姿勢を強く示したからです。つまり、2001年の段階であとそう年月の経たない内に日本は財政破綻すると読んだはずです。当然、日本が財政破綻すれば日本が保有している米国債を売りに出すことになります。今まで売れなかったのはひとえに円高による為替差損が発生するからでした。財政破綻すれば即円安になり、それはそのまま米国債売りへつながります。そもそも、日本の金融機関に引き続き日本国債を買わせ、その資金で景気対策を打てば、表面上は好景気を演出できます。そして、その状態で為替介入を口実に４０兆円でも５０兆円でも米国債を買わすことが出来たのに、そうしなかったのは、既に財政破綻がかなり迫ってきていたということのほか理由が見つかりません。小泉時代から麻生政権までは郵政の乗っ取りによって郵貯が持っている米国債を塩ずけにするか、または格安で売り払うことを目指していたはずです。しかし、それは主に自民党代議士の激しい抵抗によって阻止されてしまったわけです。そこで作戦変更をし、郵貯も狙うがもっと大規模に日本社会全体を変化させ搾取する方向へ方針転換をしたはずです。
４．日本が保有している米国債の金額がはっきりしません。日本政府は発表をしていません。米国政府が発表していますがその金額は納得できるものではありません。中国と同程度とアメリカ政府は言っているわけですが、日本は昭和の３０年代終わり頃から大量に米国債を買ってきたのです。それだけ日米貿易の量は多かったわけです。しかし、中国が対米貿易を始めたのはまだ20年か30年ほどです。特に大量に貿易を始めたのはこの10年からそのぐらいでしょう。政府部門が抱えている米国債だけでも８０兆円を超え、多分、100兆円以上になるのではと思います。原資は各省庁が持っている積立金や各種の基金などでしょう。これらの実態は全く明らかにならないままずるずると維持されて来ている訳ですが、そのこと自体が実際の運用が日本社会に明らかにできないような形になっているという証拠でしょう。更に、金融機関が保有している米国債にしても、資産の報告が「外国債券」という分類でされるため米国債の量が確定できません。しかし、それ以外にも、民間で保有しているものがあるはずです。つまり、金融機関などから資産の飛ばし行為によって他の会社へ付け替えられている可能性が高いのです。バブル崩壊時にこういった行為はさんざん行われたはずです。当時表沙汰になったのは土地や建物などの不動産でしたが、為替差損によって評価損の出ていた米国債は必ずあったはずで、これらが別会社へ飛ばされていた可能性は高いと思います。自分の勘でしかありませんが、民間分で多分100兆円ぐらいはあるのではないでしょうか。つまり日本全体で本当は200兆円は米国債があることになります。
５．福島原発事故前なら財政破綻しても１ドル２００円ほどまで円安に振れればその段階で円安はとまり、米国債売りも大したことはなかったはずです。しかし、福島原発事故があり、将来、多分、5年か遅くとも10年以内には次の原発事故が起こりえる訳です。原発事故が起これば、それこそ極端な円安になり１ドル1000円程度にはすぐにもなるはずです。そうなれば、日本がもっている米国債は全量すぐにでも売却されるはずです。
６．もし、このような形で米国債が大量に売りに出されたら米国経済は混乱の極みを迎えます。何としてもアメリカは、つまり、アメリカの資本家達は米国債売りを阻止したいはずです。
７．北米自由貿易協定（NAFTA), アメリカ、カナダ、メキシコ間に1994年に発足ですから、そこでの経験をもとにどんな条件設定をすれば相手国を自由にできるかを研究し、その結果、昨年、TPPへアメリカが参加をし、日本にのみ参加要請をしたわけです。ちなみに、タイやフィリピン、シンガポールといった国々は参加を求められていません。中国は一度参加を検討しましたが、自国に不利と考えて不参加を表明しています。
８．昨年11月、菅直人首相がTPP参加表明をしたときはある程度アメリカも余裕を持ち、２０１３年とか２０１４年ごろまでに参加をしてくれればいいと思っていたはずです。急げばそれだけ日本国内で怪しまれ、その後の工作がうまくいかないからです。実際2015年が関税撤廃の期限として設定されています。しかし、311の大震災が起こり、今後の地震発生確率が格段に高くなった結果、大急ぎでTPP加盟をさせる必要が出てきたわけです。これが、先日のオバマ大統領と野田首相との会談でアメリカ側からTPP加盟を強く求められた理由です。
９．日本国内の富を吸い出し、また、日本の民間会社が保有している米国債をタダ同然でむしり取る手口はいろいろあるはずです。基本的にアメリカ基準になりますから企業会計も時価評価になり、会計監査の担当者の気分次第でどうにでも評価できます。また、実際に福島原発事故が起こり、今後、大地震が予測されているのですから、オペレーショナルリスクの評価も会計監査担当者の考え方次第になります。そして、会計事務所や税理士、弁護士事務所は大規模にアメリカの企業が進出をするはずです。これによって、ごく簡単に企業会計はいくらでも細工ができるのです。そもそも、既に福島原発事故が起こり、オペレーショナルリスクはかなり高く評価されなくてはいけないのに、まったく、日本社会で現在まで話題にならないのがおかしいのです。このことは、日本の政治家は気がついていない様子です。
１０．そして、このような変化は日本が実際にTPPへ加盟したら直ぐにでも起こるでしょう。なぜなら、地震はいつ起こるか分からないので
実際に地震が起こる前に日本の富を、日本がもっている米国債を奪い去る必要があるからです。
１１．更に、これには続きがあるはずです。それは次の投稿ですでに述べたものですが、日本の国土を世界の核廃棄物処分場にしようという動きです。
世界は高レベル核廃棄物処分場を求めている
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/505.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 10 月 14 日 23:30:55: 9XFNe/BiX575U
１２．ありえないと思うかもしれませんが、大陸に核廃棄物処分場を作ることは困難です。１００万年という長期にわたって放射性物質としての危険性があること、そして、放射能の危険性がなくなったあとでも、重金属毒性が永遠に残ること。数万年とか数十万年という期間で考えたとき、大陸内では地下水がどのような動向を示すか全くわからないのですから、ユーラシア大陸やアメリカ大陸へ作ることはできないのです。更に、事故時の放射能漏れがありますから、西風が卓越する地球表面で、太平洋岸にある日本は最も核処分場に適しているのです。地球規模で考えた場合、日本しか有り得ないとさえ思えるのです。みなさんも、地球儀を見ながら考えてみることです。孤立した土地があり、風向きから考えて大陸への影響が最も少ないところはどこか。
１３．そして、最終的には、ある程度、日本の富をむしり終えたら、人工的に原発事故を起こし、それによって、日本国民をある程度の数だけ受け入れることにして、日本政府が持っている米国債を取り上げようとするでしょう。自然に起こる原発事故を待っていたら、どんな形になるか分からないので、人工的に事故を起こすはずです。中東の春とリビアの状況を見ましょう。あれを見れば、いかにひどいことが行われ得るかわかるはずです。
１４．絶対に、TPP交渉に入ってはいけません。サブリミナル効果が使われる恐れがあると、各自が考えておくだけでも、その効果は限定的なものになります。このことを少なくとも全国会議員の方が知っておくべきです。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜820＞＞
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