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「自国の内閣を米国に売る高級官僚」(EJ第3173号)  (Electronic Journal) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 11 月 02 日 07:54:40: igsppGRN/E9PQ
 

●「自国の内閣を米国に売る高級官僚」(EJ第3173号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/233174389.html
2011年11月02日  Electronic Journal


米国と気脈を通じた日本の政治エリートの存在を示す証拠があ
ります。2011年5月のことですが、ウィキリークスは、外務
省の斎木昭隆大洋州局長が2009年9月にアメリカ合衆国国務
次官補カート・キャンベル氏と会見を行ったさいの発言を、在日
米大使館発の公電として公開したのです。
 2009年9月といえば、16日に民主党初の政権として鳩山
内閣が発足したばかりです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 公電は、当時の民主党政権(鳩山由紀夫内閣)が「対等な日米
 関係」を唱えていたことについて、齋木が「すでに対等なのに
 鳩山総理や岡田外務大臣が何を考えているのかわからない」と
 述べたとしている。また、「与党経験のない民主党は官僚をコ
 ントロール下に置き、アメリカに挑戦する新しい大胆な外交政
 策を打ち出すイメージの必要性を感じたのだ」としたうえで、
 「そのような考え方は馬鹿げたものであることを学ぶことにな
 るだろう」とも発言したとしている。  ──ウィキペディア
―――――――――――――――――――――――――――――
 斎木昭隆氏は外務省の高級官僚で、いわゆる政治エリートその
ものですが、鳩山政権が政治主導で官僚を下に置いてコントロー
ルするなど、けしからんことであると、増長慢もいいところです
が、こともあろうに米国の高官にそれを伝えているのです。
 さらに薮中三十二外務事務次官は「鳩山首相は普天間問題につ
いて見解を明確にしないので混乱を生じている」とルース駐日大
使に話したり、オバマ大統領の来日に関しても「演説で言及され
ていた“核なき世界”への期待を抑えなければならない。広島訪
問があるか否かは注目の的となっており時期尚早で控えるべき」
と同大使に差し出がましい意見を外務省の意見として伝えていた
ことがウィキリークスによって明らかになっています。
 その結果、在日米大使館は、2009年12月16日付の公電
で次のように伝えているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日米関係に携わっていた外務省幹部が普天間基地問題で「驚く
 ほど率直に」民主党政権に対する「不満」をもらしていた。
―――――――――――――――――――――――――――――
 これら外務省幹部の発言は明らかに、日本の国益を損ねる発言
です。薮中氏は2010年に退職しましたが、外務省顧問に就任
しており、斎木氏にいたっては、何のお咎めもなしに、現在でも
インド駐在特命全権大使の要職を続けているのです。少なくとも
時の内閣が本人を呼び出し、一応の事情を聞くなどは一切やって
いないのです。これは菅内閣、野田内閣が完全に一官僚になめら
れていることを意味しているのです。
 高級官僚にとっては、この国を動かしているのは、われわれ高
級官僚であって政治家ではないとの思いがあるのでしょう。そう
いうものであることを入省のときから教え込まれているのです。
 ところが民主党政権になると、政治主導と称して自分たちを下
に置いてコントロールしようとする。そんな政権はわれわれの手
で壊してやる──そういう思いで米側に内閣のマイナス情報を伝
えたのです。他の国でこんなことをやったら、ただでは済まない
でしょう。スパイに等しい卑劣な行為です。
 しかし、そういう彼らにとっても、小沢一郎氏についてだけは
不気味な存在なのです。したがって、もし、小沢政権ができるよ
うなことがあれば、官僚機構は現状のままでは済まされなくると
考えているフシがあります。それだけにその小沢氏に対する危機
感は尋常のものではないのです。
 小沢氏が検察による取り調べで不起訴になり、その後の検察審
査会での2度の「起訴相当」による強制起訴は、どのように考え
ても、意図的に行われており、いわゆる政治エリートたちの仕掛
けた罠にはまったとしか思えないのです。きっとそれには、米国
も一枚噛んでいると思われます。
 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、この点について次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 私は長年、日米関係を研究していますが、それは歴史的に見て
 も世界に他にはない二国間関係だから、興味がそそられるので
 す。しかし一方で、悲しいことにあまりに片務的です。日米関
 係はかつては日本の産業発展に役立ちましたが、いまや役に立
 たないどころか、危険な関係になっています。小沢氏の起訴に
 至る今回のケースで、米国がなんらかの役割を果たしたかどう
 かはわかりません。ただ、そうだとしても私は驚きません。ワ
 シントンは小沢氏を信用していないからです。小沢氏は決して
 反米ではないのに、バカげたことです。──「カレル・ヴァン
 ・ウォルフレン氏は小沢裁判をどうみているのか」
       2011年10月25日付、 日刊ゲンダイより
―――――――――――――――――――――――――――――
 しかし、小沢氏は今や完全に政治エリートたちの罠に落ちたと
いえます。その政治生命は風前の灯であるといえます。60%以
上の確率で裁判所は有罪の判決を下すでしょう。執行猶予がつこ
うとつくまいとそれは関係ないと思います。有罪の判決なら、小
沢政権の夢は完全に消えます。
 政治エリートたちの狙いは、小沢政権を作らせないことにあり
ます。それを達成するにはあと有罪ひとつでいいのです。裁判所
がそれを出さないとは思えないのです。そのために、元秘書3人
に有罪判決を出したのです。
 しかし、無罪の可能性は40%あります。もし、無罪なら小沢
氏の復権はあり得ます。野田政権は安全運転していますが、安全
運転ではこの難局を乗り切れないのです。おそらく野田内閣も短
命に終わると思います。TPP参加表明、復興増税、消費税増税
で内閣が持つはずがありません。4日は最終回ですが、小沢氏の
無罪の可能性を探ります。   ──[日本の政治の現況/99]


≪画像および関連情報≫
 ●ウィキリークスが公開した斎木昭隆氏の発言
  ―――――――――――――――――――――――――――
  「ウィキーリークスに公開された2009年9月21日の公
  電をもうひとつ簡単に試訳してみた。」ということで極東ブ
  ログで「その2」が挙がった。内容は日本の外務省・斎木昭
  隆アジア大洋州局長と米キャンベル国務次官補が9月18日
  東京事務所で会った時の話を在日アメリカ大使館から本部へ
  報告したものだ。ここで私がこの公電をどういう視点で見る
  かが文脈を捉えるポイントになると思う。このところ書いて
  いる公電関連のエントリーではいちいち断り書きなどはして
  いないが、この公電に関しては気になった。アメリカの大使
  館員のフィルターを通した伝聞事項であることを念頭に置く
  としても、日本外交の相手国であり、同盟国でもあるアメリ
  カ政府が日本をどう見ているのかは興味深い。また、日本の
  外交官が閣僚とアメリカ政府との間でどのような役割をして
  いるのか、その辺が公電から読み取れると良いと思った。ま
  た、新政権と官僚組織について触れている部分も興味深く、
  その部分をピックアップしながら感想をつけておきたいと思
  う。           ──godmotherの料理レシピ日記
http://godmothers.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-e396.html

 

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コメント
 
01. 2011年11月02日 08:33:07: cNCcq2WdAc
中田一彦著「日本再占領」にも書かれているが、日本の官僚は米国のスパイそのものだ。いやスパイとは米国から頼まれてやるのが普通だが、彼らは頼まれもしないのに自ら情報を流して揉み手をしているのだからスパイ以上にたちが悪い。こういう人間を売国奴という。TPPも同じ。はやく剛腕政治家が出現し、連中をなんとかしないと日本は奈落の底に突き進むだろう。いや国民自身が霞が関を襲わなければいけないのかも。

02. 2011年11月02日 11:25:42: lGQ9x4NIUs
「自国の内閣を米国に売る高級官僚」を育てたのは自民党時代の小沢一郎ではないでしょうか?

自国の富を米国に売った小沢一郎

(6)小沢一郎が無駄遣いした430兆円
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/204.html#id_16f05213
小沢・金丸は何をやったんですか。
アメリカに約束した8年間に430兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。

アメリカの経済奴隷に
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/467.html
 日本とアメリカの関係の中で、日本をアメリカの経済奴隷にしたのは誰か。金丸・小沢じゃないですか。
 大都市はともかく、地方都市の商店街はほとんど潰れてしまった。そして代わりに郊外に大店舗が出来た。
私は自分の選挙区での体験から、こんなものを作ったら商店街は駄目になるとわかっていたし、多くの者が反対した。
アメリカの圧力のままに、大店舗法なるものを改悪し、商店街を潰したのは金丸、小沢です。
 それから、やっちゃいけない日本とアメリカの対の経済構造協議というのをやった。


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