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株式日記と経済展望
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TPP加盟で、大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下
の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。
2011年11月2日 水曜日
◆TPP参加で確実に生じる医療格差 日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな １１月１日 多田智裕
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611
金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード
TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。
しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。
サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。
金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国（主として米国）に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。
医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。
日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっています。この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。
その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。
大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。そんな医療格差を本当につくってしまってよいのでしょうか。
二重の規制が日本国民の健康を守っている
日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。
1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。
2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）ということです。
他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。
でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。
そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。
「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である
政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。
しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。
日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。
さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。
政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。
価格統制がなくなると医療費はとめどなく上昇していく
「すべての規制をなくす」という自由市場主義のもとでは、国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」に他なりません。よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになるでしょう。
加えて、みなさんに知っておいていただきたいのは、「自由な市場に委ねれば競争原理が働いて価格が下がる」ことは、医療では起こり得ないという事実です。
医療は高度な専門性に立脚しており、情報面において患者は圧倒的に不利なため、価格メカニズムが十分に働かないからです。
世界一高い米国の医療費が証明しているように、医療費は国家の価格統制なしには、とめどなく高騰していくのです。
日本が世界に誇るべき医療制度（国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」）は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。
今後の交渉次第とはいえ、政府から日本の「国民皆保険」を守るビジョンが示されることなく、必要な予算措置もなされないのであれば、行く末は見えています。
TPP参加により国民皆保険は崩壊、医療費は高騰し、医療を受けられない人たちが続出するでしょう。それがグローバルスタンダードに合わせるということなのです。
（私のコメント）
一昨日の「たけしのTVタックル」でもTPPの問題を取り上げていましたが、ようやくテレビでもTPPの弊害が指摘されるようになって来ました。TPP推進論者の並ぶ時でも、米韓FTAやNAFTAによってカナダ政府やメキシコ政府がアメリカ企業に訴えられて酷い目にあっている例が上げられるとTPP推進論者たちは反論が出来なくなってしまう。政府が国民を保護する法律を作ってもアメリカ企業に訴えられて政府は賠償金を取られている。
アメリカ社会は訴訟社会だから、ハゲタカ弁護士がやってきて様々なことに対して日本政府を訴えまくるだろう。韓国は米韓FTAでISD条項を認めたから、韓国国民を守るための法律を作ろうとしても、それが出来なくなり作ればアメリカのハゲタカ弁護士によって国際機関に訴えられて韓国政府は負けるだろう。国際機関は非公開でありいったん裁決が下されれば上訴することは許されていない。だからカナダやメキシコはTPPに参加しないのだ。
一昨日も税理士の問題について書きましたが、これがアメリカから非関税障壁だと訴えられれば税理士法や会計士法が改正されて、海外からどっと会計士が入り込んできて仕事を始めるだろう。TPPの本質は非関税障壁の撤廃であり、日本で自由に商売をやらせろと言う条約なのだ。医師も例外ではなく、海外から医師免許を持った人がやってきて病院を開いたりするだろう。そうなると日本の健康保険制度が商売の邪魔になる。
アメリカから病院チェーンがやってきて、健康保険制度があるために病院チェーンが儲からないから、国民健康保険制度は非関税障壁だから国際機関に訴えて廃止させることも出来る。現在のアメリカはハゲタカ国家だからめちゃくちゃなことも言ってくる。だからカナダもメキシコも泣かされているわけですが、野田総理は日本をそのような国にしたいらしい。
アメリカで盲腸炎になると手術で２００万円かかりますが、貧乏人がその病院に入ろうとしても追い出されてしまう。病院でまず調べられるのは患者が民間の入院保険に入っているかであり、民間保険に入っていなければ入院させてもくれない。だからアメリカでは貧乏人はまともな医療が受けられずに病気で死んでいく。TPP条約にISD条項が入れば日本もそのようになってしまうのだ。
混合診療についても多田氏が書いているように認めれば、混合診療の名の下にとんでもない治療費が請求されるようになるだろう。しかしテレビで論じている専門家たちは、混合診療と自由診療の違いも分からずに討論している。テレビではISD条項すら解説されることがありませんでしたか、中野氏などの動画サイトにおける解説で明らかになってきた。
韓国などでも、今になってアメリカが仕掛けた罠に嵌った事に気がついて反対のデモが起きていますが、アメリカはまずマスコミにカネをばら撒いて情報を統制してしまって国民世論を操作してしまうのが郵政民営化以来のやり方だ。だからテレビは信用が出来ないのですが、ネットでアメリカの陰謀に気がつく人が多くなればテレビでも毒薬条項をようやく報道し始めた。
野田総理も民主党の幹部もアメリカ政府に脅されるか弱みを握られて踊らされていることは明らかですが、日本がTPPに加盟すればアメリカの治外法権を認めたようになり、貧乏人は十分な医療が受けられなくなって、大金持ちは十分な医療が受けられて長生きが出来るようになる。貧乏人は早く死んでもらえば生活保護費も少なくて済むから政府も助かるのだろう。
◆ビートたけしのTVタックル 【TPPは平成の不平等条約！】 2/2 10.31【オマケ】
http://www.youtube.com/watch?v=w02x6PekAec
江田さんへの疑！
ＩＳＤ条項は司法制度不安定な発展途上国で起きる問題を解決する-のに、日本側にとっても必須のアイテムだと言うことですがＮＡＦ-ＴＡで起きたアメリカ企業の訴訟はカナダという列記とした先進国-に対して起こされた訴訟。しかもカナダ国内にあった規制である「-神経系有害物質を含んだガソリンの販売禁止」はアメリカ国内の数-州の規制でも同成分含有の販売規制が存在しているのです。このケ-ースでは訴訟を挙げた企業と国際仲裁所を批判したくなる思いにな-りますが、アメリカとはこういう訴訟大国であることを忘れてはい-けないのでは！米１企業ｖｓカナダのケースを日本に想定した場合-、米牛肉輸出企業が日本のＢＳＥ関連輸入規制は根拠のない過剰な-規制であり損を被ったので賠償金と法改正が妥当であると訴えられ-れば、通ることになるのですよ。ＩＳＤ条項、なめて掛かったらえ-らい目にあうんじゃないですか？
古賀さんへの疑
自由化になれば米の価格が下がる。戸別補償でまもられているから-ＷＰは高い米、高いパンを買わされていると言うが、米今安いよ〜-。パンも安いよ〜。昔に比べればむちゃくちゃ安いよ〜。デフレだ-から。で！まだ安くするわけ？
平成の開国（笑）。賛成派はイメージや雰囲気だけで話をして押し-切ろうとしている。どれだけ国民を不幸にすれば気が済むんだ。ど-れだけ未来を破壊すれば満足するんだ
賛成派は中野さんを完璧に論破してみろよ。詐欺師の集まり民主党-じゃ無理だろうけどな?
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